米州開発銀行(IDB)日本特別基金事業(JSF)「COVID-19下の遠隔医療開発支援」開始式典の開催

2021/9/29
9月27日(月)、眞銅竜日郎大使は、米州開発銀行(IDB)日本特別基金事業(JSF)「COVID-19下の遠隔医療開発支援」開始式典に出席しました。当該式典は、パンデミックの拡大により本年4月にリモートスタイルのみで署名式を実施していたもので、最近の感染状況の収束状況に鑑み、公衆に周知すべく式典を実施したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況の中で、感染拡大防止のための政府の衛生プロトコルを遵守しつつ、国家保健サービス機構(ASSE)本部で開催されました。
本式典には事業実施団体であるASSEからレオナルド・シプリアニ会長他が、同じく実施団体である大統領府社会情報及び電子政府機構(AGESIC)からエベル・パグアス事務局長が、IDBから在ウルグアイ事務所マティアス・ベンデルスキ代表ほか、外務省からアレハンドロ・メルニエス国際協力総局長が出席しました。

式典会場の様子:左からベンデルスキIDB代表、シプリアニASSE会長、
眞銅大使、パグアスAGESIC事務局長

 
パグアスAGESIC事務局長からは、パンデミック発生以来、ウルグアイは保健医療分野のデジタル化を推進してきた。かかる観点から、遠隔医療を推進することは急を要する課題であり、この度の日本の協力に心から感謝する旨発言がありました。
シプリアニASSE会長からは、日本とウルグアイが外交関係を樹立して100年の今年、両国の協力関係を示すことは重要とし、眞銅大使が2011年に発生した東日本大震災の際、ウルグアイがコーンビーフ缶詰を提供し日本を支援したことへの心からの感謝を述べたことを想起し、ASSEからは、国内に強いニーズがある保健医療分野に日本からの強力な支援が得られたことを強調したい旨発言がありました。ASSEは人口が100人に満たない内陸部の遠隔地にも医療機関を展開しており、住民の医療サービスへのアクセスを確保することが遠隔医療の開発を推進する理由であり、この分野に協力を申し出た日本政府に心から感謝すると述べました。
眞銅大使からは、このIDB日本特別基金プロジェクトは、ウルグアイでの遠隔医療システム実装を支援することを目的としており、慢性疾患の予防とケア、遠隔医療システム開発を支援し、遠隔医療モデルの有効性を実証することで、メンタルヘルスなどの分野における遠隔医療の益々の発展を期待する旨言及しました。またIDBの専門家、関係する皆様の協力により、プロジェクトが大きな成果を生むことを心から希望すると述べました。
 




式典終了後、両国の外交関係樹立100周年を記念し、ASSE本部前に記念の桜を植樹しました。





記念植樹(左から、ASSEフリオ・ミカック理事、IDBベンデルスキ代表、
ASSEシプリアニ会長、眞銅大使、ASSEマルセロ・ソーサ副会長、
AGESICパグアス事務局長)
 
(写真提供:ASSE)