UNODCを通じた協力：港湾におけるスキャナー画像分析に関する研修開始式への出席

10月5日（月）、税関庁にて、税関、国家海上保安機関等の関係機関から成るモンテビデオ港湾管理ユニット職員を対象としたスキャナー画像分析に関する研修開始式が行われ、岡田大使が出席しました。
 
 
本研修は日本政府が約300万米ドルを拠出し、初めて中南米地域を対象に国連麻薬犯罪対策事務所（UNODC）を通じて行われる麻薬対策及び海上安全保障のための事業の一環であり、当地ウルグアイでは、本年8月の合成麻薬等の検知・取締能力強化、及び9月の海上貨物リスク分析に係る研修に続く研修となります。
 
 
岡田大使は挨拶にて、本年5月に発表された進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に言及の上で、本研修はリスクのある貨物を特定し、違法薬物の流入を防止することで、貿易の円滑化及びモンテビデオ港の信頼性向上に繋がる取組であり、中南米におけるサプライチェーンの強靱化を含めた経済安全保障の観点からも重要な取組である旨述べました。　
 
 
出席したホアキン・セラ税関庁長官及びフレデリック・フォンタノ国家海上保安機関長官からは、日本政府による港の安全強化に向けた継続的な協力に対する謝意が表明されたほか、日本の協力は違法薬物流入等のリスクに備えた港湾職員の能力強化に加え、異なる関係当局間の連携強化を促進する取組である旨述べました。