在ウルグアイ日本国大使館
Embajada del Japón en el Uruguay

平成２７年度草の根・人間の安全保障無償資金協力プロジェクトの署名式

平成２８年２月２２日（月）、在ウルグアイ日本国大使館において、草の根・人間の安全保障無償資金協力のプロジェクトの贈与契約の署名が行われました。

１．プロジェクトの概要

（１）トレド市地域センター建設計画（被供与団体：カネロネス県、供与限度額：９８，２６６米ドル）

ベーシックヒューマンニーズが満たされていない率が高いトレド市の２つの村、サンホセ村とセイス・エルマノス村の住民の生活の質向上を目的として、同地域の住民向けに診療所、職業訓練及び学習支援、ならびに行政サービスを提供する場として使用する地域センターを建築します。

（２）パイサンドゥ県ダウン症協会活動施設建設計画（被供与団体：パイサンドゥ　ダウン症協会、供与限度額：９０,２３６米ドル）

パイサンドゥ県ならびに近隣県のダウン症患者およびその家族の生活の質の向上を目的として、より適した環境で活動ができるように同協会の活動拠点となる建物を建築します。

２．出席者の挨拶概要

（カネロネス県　シャマンドゥ・オルシ知事）

日本政府は、カネロネス県に対して、過去にも草の根無償支援を行っています。日本政府のプロジェクトの実施・モニタリングの規定は厳格ですが、そのおかげでプロジェクトが確実に完了できると考えます。トレド市の地域センターは、様々な公共サービスを効果的に提供できるようになり、地域住民が裨益するでしょう。

（パイサンドゥ　ダウン症協会　ロドルフォ・ウルティ会長）

同協会はダウン症の子供を持つ父兄により、子供たちのより適切な発育を願い、２０年前に設立されました。日本政府、ウルグアイ運輸公共事業省及び社会保障銀行の支援によって、自分たちの建物を持つという長年の夢が実現します。

（大統領府国際協力庁　フェリペ・オルティス・デ・タランコ次長）

　日本政府の支援は、ウルグアイのニーズを理解したものであり、プロジェクト終了までフォローが行われ、支援が効率的かつ効果的であるよう注意が払われていることが素晴らしいと考えます。また、草の根無償支援は２００２年という、ウルグアイが非常に困難な状況にあった年に開始され、経済成長を一定程度遂げた今も、日本政府はわが国の貧困格差を解消するための支援を継続しています。また、各供与団体もそれに応える形で真剣にプロジェクトに取り組んでいます。

（外務省国際協力総局　グスタボ・パチェコ総局長）

今回署名された案件は、まさに地域住民に直接裨益するものであり、承認された２つの団体を祝福します。またウルグアイ政府としては今後も支援の必要性を把握し、提供するよう努めていきたいと思います。最後に日本の支援に感謝の意を表します。

（田中大使）

　今回、日本政府は２つのプロジェクトに合計約１９万ドルの支援を行うことを決定いたしました。両プロジェクトは日本のウルグアイへの援助方針である持続可能な開発、格差是正に資するものです。これらの日本政府の援助によって、裨益する方々の生活の質が向上すると共に、ウルグアイと日本の友好関係がさらに強固となることを願います。