在ウルグアイ日本国大使館
Embajada del Japón en el Uruguay

ウルグアイ内政・外交動向（２００７年８月～１０月）

 

 

●概要

　

内政については、5年間のバスケス大統領の任期前半が終了したことに伴い、同大統領による演説が行われた他、健康保険制度改革等の各種改革法案の作成・討議を急ぐ声が政権内から上がっている。また、政権の支持率は、わずかながら下降傾向にある。

外交については、バスケス大統領がエクアドル、欧州、米国に外遊を行った他、経済関係を強化する目的で、墨、伯、ベネズエラ、韓国との間で二国間委員会が開催された。さらに、グティエレス米商務長官他、各国要人が多く来訪した他、国連総会の場を利用して、アフリカ諸国との外交関係樹立の為の署名が行われた。

 

 

 

●内政

（１）支持率

　調査会社ＥＱＵＩＰＯＳ　ＭＯＲＩによる８月調べのバスケス政権への支持率は４０％、不支持率は２７％であり、２００５年３月の大統領就任以来の最低水準となった。７月１日の新税制の施行、及びインフレ傾向が影響しているものとみられる。

　現時点で大統領選挙が行われると仮定してどの政党に投票するかの調査（９月、調査会社ＦＡＣＴＵＭ調べ）によれば、与党拡大戦線（ＦＡ）支持が47％、国民党支持が31%､コロラド党支持が9％、独立党支持が１％、支持政党未定が12％。FACTUM調べではバスケス政権開始後初めて５０％を切る結果となり、FA支持率の低下が取り上げられているが、政権任期半分を過ぎた時点で他の政権の支持率と比較すると、安定しているといえる。

 

（２）バスケスの政権前半総括の演説

9月7日夜、バスケス大統領は国民に向け、政権前半を総括するテレビ演説を行った。教育、福祉、輸出、税制改革、公共料金引き下げ、衛生分野の改善、貧困層への対策、福祉政策などについて、２年半を振り返り成果を強調し、今政権の今現在の懸案事項への積極的な取り組みを約束した、また、税制改革や医療統合システムといった構造改革を続行、治安回復、「男女間での平等」「世代間の平等」「地域間の平等」「社会的平等」「機会の平等」「全国民が持っている権利と責任の平等」といった社会的公正を追求していくこと、インフレ傾向改善等、政権後半での課題を明らかにした。

 

（３）デジタルテレビ方式の決定

8月27日、デジタルテレビの方式を欧州方式に決定する大統領令が発出された。

 

（４）2008年補正予算

8月22日、2008年度補正予算が国会を通過し、成立した。

 

（５）健康保険制度改革

（イ）8月6日、公務員や退職者など被保険者5000人が加わり、全国建国保険基金（Fondo Nacional de Salud:FONASA）が発足した。

（ロ）10月2日、厚生省が作成した保険改革法案は上院で法案全体として、FAの票のみで承認された。野党は保険制度を中央集権化すること、所得ではなく給与のみに対して保険金が課せられるという点について反対している。次いで、条文毎の議論・承認が上院で行われ、その後下院に送られる。

　政府作成の法案では、給料の３％の保険金の負担から、６％負担に引き上げられる代わりに、18歳以下の子供の保険もカバーされる。１８歳以下の子供がいない家庭はの負担率は4.5％。一定以下の所得の人の負担率は３％と現状が維持される。

 

（６）中絶合法化法案の審議

10月22日、中絶を合法化する条項を含む法律（Ley de Salud Sexual y Reproductiva）の投票が上院にて行われた。同法律一般に関しては承認されたものの、焦点の中絶を合法化する条項については否決された。今後、法案は下院に送られる。

 

 

 

●外交

（１）バスケス大統領の外遊

（イ）バスケス大統領のエクアドル訪問

８月15日－17日、バスケス大統領は、閣僚及び県知事を伴ってエクアドルを公式訪問し、コレア大統領及びエスピノサ外相と会談した。訪問の目的は、観光、製薬、エネルギー、飲料水等様々な分野での二国間協力の可能性を探り、通商関係を強化することであった。両国大統領は、保健衛生・エネルギー・農牧・観光・飲料水分野等の協定に署名を行った他、共同宣言を発出した。また、バスケス大統領は、コレア大統領に対してメルコスールへの加盟を勧奨したが、コレア大統領は、「エクアドルはメルコスールの準加盟国であり、今後もそうあり続ける予定である。中長期的には、メルコスールとアンデス共同体の間での統合が進み、南米全体の統合となることを望む」と発言するに留まった。

キト商工会議所で行われた会合では、レプラ工業エネルギー鉱業大臣が講演し、二国間通商関係強化の意志を表明した。

（ロ）バスケス大統領の欧州歴訪

9月16日―22日、バスケス大統領はガルガノ外相、アストリ経済財務相、ロッシ運輸公共事業相、ベルッティ国防相、企業家代表３０人ほどを帯同し、西、現ＥＵ議長国ポルトガル、ブリュッセルを訪問した。今回の歴訪では、ウルグアイ政府からは企業家らにウへの投資の呼びかけを行うと同時に、欧州投資家らからは多数の投資に関する関心が表明された。また、メルコスールとＥＵの関係深化に向けて政治対話を続けていくことが表明された。スペインでは、亜とのセルロース工場建設紛争に関しても解決の兆しが見えたことを確認した。

（ハ）10月27日―11月2日、バスケス大統領はロサンゼルスで行われた腫瘍学会の年次総会に出席するために訪米した。右機会を利用して、投資誘致、米国との通商関係強化の目的でウルグアイ市場の魅力を説明するため、ロサンゼルス及びサンフランシスコの米国企業家と懇談会を持ち、帯同したアストリ経済財務大臣、レプラ工業エネルギー鉱業大臣及び企業家も出席した。また、ロサンゼルスでは、シュワルツネッガー・カリフォルニア州知事、ビジャライゴサ・ロサンゼルス市長とそれぞれ会談した他、レプラ大臣他はマイクロソフト社幹部と会談した。

 

（２）メキシコとの経済関係強化協議

（イ）8月3日、メキシコ・シティにおいて、第２回ウルグアイ・墨FTA運営委員会が開催された。報告によれば、2004年のFTA発効以来貿易量及び投資が飛躍的にのびており、2006年には、対墨のウルグアイ輸出が２億６千万ドル（対2003年35％増）、対ウルグアイの墨輸出が6900万ドル（同25％増）を記録した。2007年に関しては、昨年同時期に比べ、貿易量は17％増加しており、委員会は二国間経済関係の進展を評価すると共に、各種委員会での協議を継続することで合意した。

（ロ）9月24日、モンテビデオにおいて、ウルグアイと墨は、2004年に締結されたFTAの枠内で、金融サービスと政府調達の分野を進展させるための協議を開始した。10月には、両国は羊肉、チーズ、粉末牛乳等の農産品の市場アクセスについて協議する。右協議はウルグアイにとり非常に重要であるが、ウルグアイ産農産品の墨市場へのアクセスのためには、両国は衛生問題をクリアする必要がある。

 

（３）各国との二国間経済委員会

（イ）伯との二国間経済委員会

８月14日、第７回ウルグアイ・伯二国間経済委員会が当国にて開催され、ウルグアイはエレラ外務次官が、伯はRamalho開発工業通商省官房長（Secretario Ejecutivo）が参加した。2007年上半期の貿易量は、ウルグアイの輸出が３８％、伯の輸出が３３％増加している。同委員会では、非関税障壁及び、ウルグアイから伯への輸出商品の多様化の可能性が検討された。

（ロ）ベネズエラとの二国間合同委員会

８月30－31日、ガルガノ外相はエレラ外務次官を伴い、第２回二国間合同委員会会合出席のためベネズエラを訪問し、同合同委員会ではエネルギー、通商、外交、統合協力の４分野が討議された。

　また、マドゥーロ・ベネズエラ外相と会談し、エネルギー分野での協力の重要性を確認した他、（１）インシュリン工場建設、（２）繁殖バイオテクノロジー・家畜遺伝学研究センター及び研修制度、（３）遺伝子研究所、（４）物流システムと航空管理業務（ソフトウェア）（５）国営銀行の近代化・標準化プラン、ＢＡＮＤＥＳ（Banco Nacional de Desarrollo Social)プロジェクト（貸し付けのためのソフトウェア）、（６）人里離れたグラン・サバナ地域（ベネズエラ）での水力・太陽・風力発電所の設置、という６つのプロジェクトの重要性を確認した。

（ハ）韓国・メルコスール・ハイレベル諮問会合

10月31日、モンテビデオにて韓国・メルコスール間の第６回ハイレベル諮問会合が開催され、各々の経済・通商政策を検討した上で、2005年から準備されてきた、通商協定のフィージビリティーについて共同報告書が提出された。

 

（４）対露関係

（イ）9月11日―13日、外交修好150年を記念してラブロフ露外相がウルグアイを来訪し、バスケス大統領と会談した。また、ガルガノ外相との間で、政治・経済・文化・科学分野での協調及びメルコスールとの協力を積極的に行うことを表明した共同宣言及び工業財産の保護に関連する覚書に署名した。また、両国の間で2002年7月2日に署名された麻薬の不法取引と右不当使用撲滅のための相互協力協定を発効せしめる口上書を交換した。また、ラブロフ露外相は、メルコスールとの経済・貿易関係の更なる発展に関心を抱いていることを強調した。

（ロ）9月28日、ニューヨークにて、メルコスール加盟国及び準加盟国と露の間で外相会合が行われた。本会合は、2006年のメルコスールと露の間で協調の為の覚書の署名以来、国連総会の場を借りて、両ブロック間で政治対話を継続するために行われているものである。

メルコスールは経済・通商的には開かれた地域主義を目指す点、発展への障害を取り除き各国が世界市場に等しく参入できるようドーハ・ラウンドの成功のために働きかけていく点が表明された他、協調のための覚書に署名がなされた。

（ハ）10月22日、モンテビデオにおいて、2006年12月に署名されたメルコスールと露の政治対話についての協調の覚書の枠組みで外務次官級の会合がキスリャク露外務次官及びメルコスール現議長国ウルグアイのエレラ外務次官の主催により開催され、メルコスール政治協調フォーラムのメンバーらも参加した。民主主義、人権、多国間主義といった共通の価値観、また国連改革の必要性などが確認された他、政治対話メカニズムを続けるため、今回の会合と同レベルで定期的に会合を開催することが合意された。

 

（５）メルコスール

（イ）8月9－10日、メルコスール議長国であるウルグアイにおいて、メルコスール人権・外交ハイレベル会合が開催され、加盟国及び準加盟国の代表が参加した。会合では、人権教育、子供の人権、難民、外国人蔑視、人権分野の国際機関での協調などが話し合われた。

（ロ）9月3日、メルコスール議会（Parlasur）がモンテビデオにて開催され、2008年予算として100万米ドルの拠出が承認された。また、ガルガノ外相はメルコスールとＥＵのＦＴＡ交渉を活性化するためにバスケス大統領がＥＵ諸国（西、現ＥＵ議長国ポルトガル、ブリュッセル）を訪問することを報告した他、さらにメルコスール議長国としてウルグアイが目指す目標として、アスンシオン条約の第一条（人と財の自由な行き来、関税法規、対外共通関税二重徴収の撤廃）遵守の推進、メルコスールの資金調達、格差の軽減、新たな融資元を模索することによる構造格差是正基金（FOCEM）の１億ドル以上の規模への拡張（無償の協力基金を通じて、もしくは税関収入の再配分を通じて）を列挙した。

（ハ）10月25日、モンテビデオにてメルコスール共同市場審議会特別会合が行われ、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラの外相が来訪し、ウルグアイからはアストリ経済財務相らが出席した。域内格差問題解決の為の研究の継続、サンティアゴ・デルカをメルコスール常設仲裁裁判所事務局長に任命、ＦＯＣＥＭ（構造格差是正基金）のパイロットプロジェクトの承認が行われた。

 

（６）国連総会

（イ）9月24日―10月2日、ガルガノ外相は訪米し、気候変動ハイレベル会合、ハイチPKO部隊派遣国会合に出席し、またメルコスール加盟国・準加盟国との大臣会合にて、ウルグアイが議長国をつとめる本年12月までの期間の会合日程を通知した。さらに、また、パン国連事務総長を表敬した他、キエム・ベトナム副首相兼外相と会談を行った。

（ロ）10月2日、ガルガノ外相は第62回国連総会で一般討論演説を行い、外交原則を遵守しない一部の諸国の対応を批判、気候変動問題に関する先進国の責任を追求し、真剣な取り組みを求める、途上国の発展のためには自由貿易・公平な通商ルール・市場開放が必要、ミレニアム目標の重要性、そのための社会政策の必要性を確認、テロとの戦いを支持、ＰＫＯ業務へのウルグアイの貢献を紹介、国連改革を支持（含む日本等Ｇ４の常任理事国入りへの支持表明）する等と述べた。

 

（７）セルロース工場建設問題

（イ）西国王による仲介活動

(a）アンチョレナ大統領別邸での交渉

８月２８日、９月初頭にＮＹにて行われる予定の二国間対話を控え、コロニア県にある大統領アンチョレナ別荘にてフェルナンデス大統領府長官と亜・フェルナンデス首相の予備的会合が開かれた。交渉内容は公表されなかったが、９月初頭の会合にて具体的解決策が検討され、１１月のイベロアメリカ・サミットの場で最終的な合意に至れるのではないかという楽観的見解が政府筋より表明された。

(b）9月29日―10月１日、NYでの会合

　国連総会開催期間中の9月29日、ニューヨークにて、フェルナンデス亜首相、タイアナ亜外相、フェルナンデス大統領府長官、ガルガノ外相らによる対話が行われた。また、西国王の特使として、モラティーノス西外相及びヤネス大使も同席したが、書面による合意や解決への進展は見いだされなかった。

　他方、9月29日にはキルチネル亜大統領が、ボスニア社のセルロース工場を移転させるという提案には実現性がないため、出来うる唯一のことは国際司法裁判所の判決を待つことだけであるとコメントしたが、右に亜環境団体は激しく反発、抗議活動を活発化させた。

（ロ）BOTNIA社セルロース工場

8月29日、コロニア県ヌエバ・パルミラ港にて、ボスニア社工場が生産するセルロースを積出す新ターミナルの開所式が執り行われた。この開所式にはバスケス大統領及びレプラ工業エネルギー鉱業大臣、ロッシ運輸公共事業大臣、ボノミ労働社会保障大臣、アラナ住宅土地整備環境大臣が出席したが、式典に際しバスケス大統領からは何の宣言・声明もなされなかった。

10月29日、BOTNIA社工場が操業するための環境評価をクリアしているか否かの検査が環境局（DINAMA）により行われ、アラナ住宅土地整備環境大臣は、近日中に最終操業許可を下せる予定であると述べた。

（ハ）亜活動団体による抗議活動他

　亜グアレグアイチュ市とフライベントス市を繋ぐ国際橋梁は引き続き、グアレグアイチュ市の環境団体により封鎖されている他、亜コロン市とパイサンドゥ市、亜コンコルディア市とコロン市を結ぶ２つの国際橋梁においても、本件問題に動きがあった週の週末に数時間といった形で封鎖活動は行われている。

8月20日には、ボスニア社工場が生産するセルロースを積出する予定のコロニア県ヌエバ・パルミラ港の新ターミナルの開所式が予定されていることに反発し、グアレグアイチュ市活動団体はメルコスール諸国の基幹道路であるルート１４を２時間にわたり封鎖した。

9月2日、アルゼンチン人約850人が国際橋梁を渡りウルグアイに入国し、フライベントス市においてBOTNIA社セルロース工場に反対する抗議活動を行った。

10月5日、コロニア県ヌエバ・パルミラにて、亜及びウルグアイの環境団体約200人が終結し、セルロース工場建設に反対する地域議会（Asamblea Regional）が開かれた。

10月8日、ウルグアイ政府は、フライベントス市で亜活動団体がデモ・集会を行うことを禁ずる旨の決定を行った。

10月14日、亜グアレグアイチュ市の国境警備隊は、亜の活動団体がウルグアイへ入国する目的で国際橋梁を通過しようとすることを差し止めた。

（ニ）ICJでの動き

9月12日、ICJ法廷に両国代表は出頭し、ウルグアイが提出した反対陳述書に対し、亜はさらなる反対陳述書を提出することを表明し、ICJは16日、亜の提出期限を2008年1月15日に決定した。右に対するウルグアイの再度の反対陳述書の提出期限は、2008年4月となる。

 

（８）対アフリカ国交開設

（イ）8月28日、ニューヨークの国連代表部間大使の間で、ウルグアイはブルキナファソと外交関係樹立のための署名を行った。

（ロ）国連会期中の9月25日ニューヨークにて、ガルガノ外相はグレイ・ガンビア外相の間にて外交関係樹立のための署名を行った。

（ハ）国連会期中の9月28日、ニューヨークにて、ガルガノ外相はAyevaブルキナファソ外務・統一大臣との間で、外交関係樹立のための署名を行った。

 

（９）国際機関

9月26日、ウルグアイはモントリオールで行われた国際民間航空機関（ICAO）理事国選挙にて、カテゴリーIIIの理事国として選出された。

 

 

 

●要人往来

（１）8月7日―8日、ベネズエラのチャベス大統領はマドゥーロ外相及びラミレス・エネルギー大臣兼PDVSA社長他を伴いウルグアイに来訪した。

（２）8月22－23日、ガルガノ外相は、ブラジリアにて行われた第３回東アジア・ラテンアメリカフォーラム外相会合に出席した。

（３）8月24日―28日、エレラ外務次官はコロンビア及びパナマを公式訪問し、ボゴタでは第２回ハイレベル協議をレジェス・コロンビア外相との間で行い、パナマではドゥラン外務次官との間で第２回二国間政策協議を行った。

（４）8月31日、エレラ外務次官はバジャルディ国防次官と共に、グアテマラにて行われたハイチPKOに関する"Mecanismo 2 x 9"（ハイチにPKO部隊を派遣している９カ国の外務・国防次官の会合）に参加した。また。ウルグアイとグアテマラの外交修好１００周年記念行事も行われた。さらに、エレラ外務次官はグアテマラの後コスタリカを訪問し、国連が後援するコスタリカ政府主催の人種差別に関する講演会に出席した。

（５）9月11日―13日、外交修好１５０年を記念してラブロフ露外相がウルグアイに来訪した。

（６）9月16日―22日、バスケス大統領は閣僚及び企業家を伴い、西、ポルトガル、ブリュッセルを訪問した。

（７）9月24日―10月2日、ガルガノ外相は国連総会等に出席するために訪米した。

（８）9月26日、ニュージーランドのゴフ通商・軍縮大臣が経済ミッションを引き連れて来訪し、二国間ビジネスチャンスに関する講演を行った他、エレラ外務大臣代行及びムヒカ農牧水産大臣と会談した。

（９）9月26日―29日、マレーシアのNG LIP YONG通商工業次官は経済ミッションを率いて来訪し、二国間のビジネスチャンスに関する講演を行った。また、エレラ外務次官、アストリ経済財務大臣及びベルガラ経済財務次官、ポンセ・デ・レオン工業エネルギー鉱業次官と各々会談を行った。

（１０）10月８日―９日、グティエレス米商務長官が当地を訪問し、バスケス大統領及びガルガノ外相、レプラ工業エネルギー鉱業大臣と会談し、米国商務省とウルグアイ・研究イノベーション庁との間の技術協力促進に関する合意書に署名した。また、ブッシュ米政権は貿易の拡大と国際市場への開放こそが経済繁栄への道であると位置づけており、南米諸国におけるイノベーションと教育の重要性を認識している点でバスケス政権やルーラ伯政権と共通項を持つ旨の演説をウルグアイ米国商工会議所にて行った。

（１１）10月25日－29日、アンゴラで６月に行われた第6回南大西洋平和協力地帯閣僚会議の場でウルグアイが行った招待により、Gondjout・ガボン外務・国際協力・地域統合大臣が来訪し、エレラ外務次官を筆頭に国防省、厚生省、農牧水産省、工業エネルギー工業省の代表者との間でワーキング・グループを行った他、アガシ農牧水産次官他と会談した。

（１２）10月27日―11月2日、バスケス大統領は訪米した。