在ウルグアイ日本国大使館
Embajada del Japón en el Uruguay

ウルグアイ内政・外交動向（２００６年８月～１０月）

 

●概要

　２００６年８月から１０月の内政に関しては、米国とのＦＴＡ交渉を開始するか否かの議論が関心を集めた。米国とのＦＴＡ締結に関しては、与党内で推進派と反対派で激しく意見が対立し、米国側から通達された期限が迫っていたにも係わらず、両者の歩み寄りが見られなかった。最終的には、バスケス大統領がＦＴＡ協議開始を時期尚早とし、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）を締結する決断を下した。米国とのＦＴＡ締結はこのまま立ち消えとなるのか、ＴＩＦＡはＦＴＡ締結の前段階となりＦＴＡ協議が再浮上するのか、注目されるところである。

　外交面では、セルロース工場建設問題を巡る亜との対立が引き続き懸案事項である。７月のハーグ国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決に続き、メルコスール・アドホック仲裁裁判所の場でも争われた。今回もウルグアイが有利な判決であったにもかかわらず、右仲裁裁判所は、今後の橋梁封鎖に対する措置を亜政府に強制するものではないという内容であったため、亜政府に対する拘束力は弱い。両国政府ともに歩み寄りの姿勢は見られず、引き続き解決の糸口が見つからない状況である。

 

●米国との二国間通商協定

　米国とのＦＴＡ締結に関しては、８月初旬になっても与党拡大戦線党（ＦＡ）内は意見の一致が見られなかった。すなわち、アストリ経済財務相など推進派は米国とのＦＴＡ締結の必要性を強力に訴え、経済財務省を中心に米国側との協議を進めていた。右に対し、ＭＰＰ（与党内最大派閥）、社会党、共産党など伝統的左派のイデオロギーに傾倒した反対派は執拗に抵抗していた。

　バスケス大統領は党内の議論を静観していたが、８月７日～１０日に、米国側の代表であるアイゼンスタット（Eissenstat）ＵＳＴＲ代表補がウルグアイを訪問した際、カウンシル・オブ・アメリカ等主催の会合で米国と何らかの通商協定を結び最大限に通商関係協定を強化する旨を表明した。右発言は、バスケス大統領が米国とのＦＴＡ交渉締結に前向きであるということを示すものとして注目された。

　９月７日、バスケス大統領はメルコスール議長国伯のルーラ大統領をポルト・アレグレ（伯）に訪問し、ウルグアイは米国と何らかの通商協定を締結する旨を報告した。バスケス大統領は、伯はウルグアイの立場に理解を示したと記者団に対し表明したが、伯政府は右に対して公式的には何も反応を示さなかった。

　８日、米国政府からはウルグアイ政府に対し、米議会の審議日程の都合上１０月１日までに通商協定の種類を含め交渉開始の意志を表明するよう通達があった。

　１４日、バスケス大統領はアストリ経済財務相、ガルガノ外相、レプラ工業エネルギー鉱業相、レスカノ観光相を招集し、交渉の進捗状況及び米国側が提示したＦＴＡ締結のための条件を分析・評価した。

　右の結果、バスケス大統領は米国とのＦＴＡ締結には、ファスト・トラック法が適用されるのが望ましいが、知的所有権、政府調達分制限についてウルグアイの実情に沿った形に調整されるべき旨表明し、１８日には、厚生省及び教育文化省に対し知的所有権保護に関する現状について調査するよう指示した。また、２５日、経済財務省を中心とするＦＴＡ交渉に関する作業グループは、通商協定締結に関する最終調査報告書を提出した。

　最終的に、２８日、バスケス大統領はファスト・トラック法適用を念頭においたＦＴＡ協議の開始を断念する旨、２９日に貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）を締結する旨を表明した。

 

●ウニータス作戦

　８月７日、ウルグアイ政府は米国政府に対し、０７年３月に予定されている軍の共同演習「ウニータス作戦（Operacion Unitas）」にウルグアイ軍は参加しない旨を通知した。

右作戦はこれまで米国、伯、亜、ウルグアイの４ヵ国が参加してきたが、元来、与党拡大戦線党（ＦＡ）は前政権の時代から作戦への参加に反対の立場を取っていた。バジャルディ国防次官は、政府は右作戦を冷戦時代の名残と見なしている旨表明した。

 

●行政改革

　８月２８日、バスケス大統領は閣議において行政改革法案の下案を提出した。０７年９月までに法案を完成させる予定で、フェルナンデス大統領府長官を筆頭とした特別委員会を組織する模様である。政府筋の情報によると、省庁間の人事異動、公務員の再配置、政府調達分の集中管理、民間セクターへの部分的委託などが含まれている模様である。

 

●地方における閣議

　９月１９日、パイサンドゥ県ケブラチョ市で閣僚会議が開催され、持続的な開発推進を目的とした地方分権及びインフラ整備に関する国家計画の推進状況が説明された。

 

●セルロース工場建設問題

（１）亜・ウルグアイ政府の交渉

　８月２日、外務省は亜外務省に対し、セルロース工場の建設及び環境への影響の共同モニタリングを提案する口上書を提出したが、８日、亜外務省は右申し出を辞退する旨の口上書を返送した。

 

（２）メルコスール

　８月８日～９日、モンテビデオのメルコスール本部において、セルロース工場建設反対派亜住民による橋梁封鎖に関してウルグアイ政府がメルコスール・アドホック仲裁裁判所に提訴した件で口頭陳述が行われ、１７日までに右に関する口頭弁論書が両国から提出された。

　９月６日、メルコスール・アドホック仲裁裁判所は、３名の調停員が全員一致で亜住民による橋梁封鎖はアスンシオン条約違反とし、亜政府は橋梁封鎖防止の処置義務を怠ったとするウルグアイの訴えを認めた。しかし、亜政府は今後起こりうる封鎖に関して措置を強制されないとし、亜政府にも配慮した判決内容となっている。

　更に、１０月２４日、外務省は伯外務省に対し、次回のメルコスール共通市場審議会で橋梁封鎖の問題を議題に盛り込むよう要請する口上書を提出した。

 

（３）ＥＮＣＥ社の工場建設地移転

　９月２１日、ＥＮＣＥ社（西系）がフライ・ベントスでの工場建設工事を中止し、工場予定地を移転する旨を発表した。右に対し、亜政府は歓迎の意を表明し、Ｂｏｔｎｉａ社（フィンランド系）も同様に移転するよう勧告した。バスケス大統領は、フェルナンデス大統領府長官とレプラ工業エネルギー鉱業大臣に対し、ＥＮＣＥ社が国内に留まるよう工場移転の支援をするよう指示した。結局、１０月１１日、ＥＮＣＥ社はヌエバ・パルミラ市（コロニア県）に工場予定地を移転する旨を発表した。

 

（４）世銀の動き

　１０月１２日、世銀国際金融公社（ＩＦＣ）はセルロース工場の環境に対する影響に関する調査報告書を公表した。右は、工場は最新の技術を使用していることを強調し、地域の環境や生物に影響を与えることはない旨の内容であった。亜外務省は世銀に対し、前日に右調査報告書を見直すよう要請した。

　また、１７日、ＩＦＣ及び多数国間投資保証機関（ＭＩＧＡ）が世銀に対し、Ｂｏｔｎｉａ社に対する１億７千万ドルの融資を承認するよう申請する旨を発表した。

 

（５）道路封鎖

　１０月１２日、亜側グアレグアイチュ市及びコロン市の住民団体が、亜政府の中止勧告を押し切って、再び橋梁の封鎖を開始した。右に対し、１３日、ウルグアイ外務省は亜政府に対し、ハーグ国際司法裁判所及びメルコスール・アドホック仲裁裁判所の判決を遵守するよう申し入れた。

 

●政府要人等往来

（イ）９月４日、呉邦国・中国全人代常務委委員長が来訪し、バスケス大統領と会談した。

（ロ）９月８日、バスケス大統領は、ポルト・アレグレ（伯）に遊説中のルーラ伯大統領を訪問し、ウルグアイと米国との通商協定交渉について報告した。

（ハ）９月１３日、カスティグリオーニ・パラグアイ副大統領がバスケス大統領の招待により来訪しメルコスール枠外での通商協定締結について意見交換した。

（ニ）１０月８～９日、ラミレス・パラグアイ外相が来訪し、ガルガノ外相及びアストリ経済財務相と会談した。

（ホ）１０月１８日、チョケワンカ・ボリビア外相が来訪しガルガノ外相と会談した。