在ウルグアイ日本国大使館
Embajada del Japón en el Uruguay

ウルグアイ内政・外交動向（２００６年５月～６月）

 

●概要

　同時期の当国政府の最大関心事項は、セルロース工場建設に関するハーグ国際司法裁判所（ＩＣＪ）の口頭陳述（６月８日～９日）に如何に対処するかであった。国家間裁判に精通した米国人弁護士を雇うなど体制を組織した他、バスケス大統領自ら外遊先の米国や欧州等で、国際社会に対しウルグアイの立場をアピールした。

　その一方で、政権内で米国との経済協定交渉、農牧業者の債務救済措置等に関し、主導権を握るアストリ経済財務相の政策に多数の派閥が反発し、ムヒカ農牧水産相が辞任をほのめかすなど政権内での意見対立が顕在化した。

 

●内政

（１）軍事独裁政権時代の行方不明者捜索

　５月４日、政府は軍事独裁政権時代の行方不明者の遺体捜索期間を延長し、更に新たな場所で実施する旨発表した。

 

（２）バスケス大統領の支持率

　世論調査会社エキーポス・モリ社のアンケートによると、バスケス政権の２月から４月の支持率は４４％で、１１月から１月の５４％から１０％低下した。右は、セルロース工場問題を巡る亜との外交関係悪化が影響している模様である。

 

（３）農牧業者の債務問題

　５月２５日、ムヒカ農牧水産相は辞任をほのめかす発言を行った。同相は、数日前にバスケス大統領に対し、農牧業者の債務の半分を棒引きし残りに対し再融資するよう提案したが、アストリ経済財務大臣及び共和国銀行が右案に反対していた。

　右に対し、２９日、バスケス大統領はムヒカ大臣とアストリ大臣を招集し、両者に対し本件に関する情報を提出するように指示した。

 

（４）閣内意見調整

　農牧業者の債務問題、米国とのＦＴＡ交渉開始などを巡って閣僚間で意見対立がおこっている状況を受け、バスケス大統領は、５月３１日の閣議で閣僚は政府内でチームワークをはかることが必要である旨強調した。更に、バスケス大統領は、現在の国際状況から、閣僚交代は望ましくないので実施しないが、選挙によって選出されたのは大統領及び副大統領のみであって閣僚の席は固定されたものではなく、政府の政治決定は大統領が行う旨確認した。その上で、ムヒカ農牧水産相が提案した農牧業者に対する法案は計画されていない旨、米国とのＦＴＡ交渉に対し前向きである旨、失効法廃止を推進しない旨等を表明した。

 

（５）観光次官の交代

　６月２１日、バスケス大統領はプランディ観光次官に代わって、ケチチアン（Lilian Kechichian）下院議員が観光次官に就任する旨発表した。

 

●外交

（１）セルロース工場問題

　５月４日、亜政府はＩＣＪに工場建設中止の仮保全措置を求めウルグアイを提訴した。

　その直前の５月２日～４日に訪米したバスケス大統領はウォルフォウィッツ世銀総裁と会談し世銀の迅速な融資決定を求め、ブッシュ大統領との会談の際にも問題に触れるなどした。

　また、５月１０～１２日に第４回ＥＵ・ラ米カリブ首脳会合に参加するために訪問したウィーンでも、アナン国連総長、ハロネン・フィンランド大統領、サパテロ西首相、マンデルソンＥＵ貿易担当委員等と会談し、ウルグアイの立場をアピールした。右首脳会合では、記念撮影の際にグアレグアイチュ市の女性が工場建設反対のプラカードを持って報道陣に紛れ込むというハプニングが起こり、国内でのセキュリティーが強化され、５月２６日にフライ・ベントスで予定されていた閣僚会議はモンテビデオでの実施に変更された。

　６月８日～９日、ＩＣＪの口頭陳述が行われた。ＩＣＪの判決後の両国関係の改善に向けた亜政府との外交交渉の再開が注目され、６月１６日、クリスティナ・フェルナンデス亜上院議員（キルチネル大統領夫人）が来訪したことについて、当国政府関係者は亜政府の歩み寄りの兆候だと評価したが、その後、主だった動きはなく７月のＩＣＪ判決まで模様眺めの状況である。

　一方、６月２１日、メルコスール仲裁裁判所は、当国が橋梁封鎖はアスンシオン条約違反であるとして亜政府を訴えている件で、手続きを開始する旨を正式に発表した。亜政府は、同問題はメルコスール仲裁裁判所で取り扱われるべき案件ではないと主張したが、右は退けられた。

 

（２）在フィンランド・ウルグアイ大使館の開館

　５月１０日、政府は在フィンランド・ウルグアイ大使館の開館を発表した。

 

（３）退役軍人の亜への引き渡し問題

　５月２日、亜裁判所が軍政時代にマリア・ガルシア　デ　ヘルマン（亜の著名な詩人ヘルマンの息子の嫁）の誘拐・殺害に関与したとしてウルグアイ人退役軍人５人の引き渡しを申請したのを受け、５日、ウルグアイ裁判所は同５人の拘留を命令した。右を受け、メイエル在ウルグアイ亜大使がガルガノ外相に同引き渡し請求を提出した。

　それに対し、ディアス軍最高司令官は引き渡しに反対を表明した他、１０名の元軍最高司令官が軍事政権時代の人権侵害の責任は自分たちにあるとし、引き渡し反対の宣言を行った。

 

（４）ハイチへのＰＫＯ部隊増員

　５月９日、バスケス大統領はハイチで活動しているＰＫＯ部隊に関し１６０名増員する法案を国会に提出した。

 

（５）政府要人等往来

（イ）５月２～４日、バスケス大統領、ガルガノ外相、アストリ経済財務相、レプラ工業エネルギー鉱業相は訪米し、ＩＭＦ・ＩＤＢ・世銀などの国際機関本部を訪問した他、４日にはブッシュ大統領と会談した。

（ロ）５月１０日～１２日、バスケス大統領はウィーンを訪問し、第４回ＥＵ・ラ米カリブ首脳会合に参加した他、アナン国連総長、ハロネン・フィンランド大統領、サパテロ西首相、マンデルソンＥＵ貿易担当委員等と会談した。

（ハ）６月１５日、ガルシア伯大統領補佐官が来訪し、ガルガノ外相と会談した。

（ニ）６月１６日、クリスティナ・フェルナンデス亜上院議員（キルチネル大統領夫人）が来訪し、フェルナンデス大統領府長官と会談し、第１回南米共同体委員会に出席した。

（ホ）６月２２日～２３日、アモリン伯外相が来訪し、バスケス大統領、ニン・ノボア副大統領、ガルガノ外相、アストリ経済財務相等政府要人と会談した。

（ヘ）６月２６日～２７日、ニン・ノボア副大統領及びガルガノ外相は、経済ミッションを伴いチリを訪問し、バチェレ・チリ大統領と会談した。