在ウルグアイ日本国大使館
Embajada del Japón en el Uruguay

ウルグアイ内政・外交：２０１０年３月

１．概要

（１）内政・社会

○３月１日、ﾌｪﾘｰﾍﾟ西皇太子、南米７ヵ国大統領、ｸﾘﾝﾄﾝ米国務長官他の出席を得てﾑﾋｶ大統領の就任式典が開催された（我が方より佐久間大使が特派大使として出席）。同大統領は教育、ｴﾈﾙｷﾞｰ、環境、治安問題に取り組む等述べた。

○５月９日の地方統一選挙に向け、ﾓﾝﾃﾋﾞﾃﾞｵ県では1990年以降政権を維持しているFA党は前社会開発次官を同県知事候補とした。同県ではFA党が51％の支持率で大幅優位。　

○16日、ﾑﾋｶ大統領は軍事政権後初のｹﾞﾘﾗ出身の大統領として軍関係者と会合。軍関係者と和解する会合として注目。また、同大統領は貧困軍人の問題解決への姿勢も示した。

○２日、新学期が開始。公立小中学校は校内暴力、教師不在で授業が出来ない等課題多し。当地ＩＢＤは児童貧困問題を指摘（０歳～１７歳で３５％前後が貧困状態）。ﾑﾋｶ大統領は、出生率が高い貧困層の子供への対策は将来の治安対策に繋がると発言。

（２）外交

○野党からの対ｷｭｰﾊﾞ人権決議提案は、与党ＦＡ党の反対により否決。今後ｷｭｰﾊﾞ国内で同様の死亡事件が発生すれば、FA党はｷｭｰﾊﾞ擁護は困難としている。ﾑﾋｶ大統領は、「人権の侵害は耐えられない、避けられるべき」と発言。

○ﾑﾋｶ大統領は10～12日ﾋﾟﾆｪﾗ・ﾁﾘ大統領就任式のためﾁﾘ訪問。12～14日、ﾎﾞﾘﾋﾞｱにてﾓﾗﾚｽ大統領と会談（天然ｶﾞｽの輸入、ﾎﾞﾘﾋﾞｱの大西洋への出口確保等協議）。

○２１日よりﾑﾋｶ大統領はﾌﾞﾗｼﾞﾘｱを訪問。ﾙｰﾗ大統領との首脳会談にて、送電線連結計画、国際架橋建設、鉄道網整備等の他ﾃﾞｼﾞﾀﾙＴＶ方式についても協議。ﾑﾋｶ大統領は、「各国が日本方式を決定する中、欧州が以前同様ｳﾙｸﾞｱｲに関心を持っているのか否か分からない点が問題だ。」として、５月の欧州訪問の際に欧州側の考えを質すと述べた。

 

２．内政

（１）ﾑﾋｶ大統領就任式

　３月１日、晴天の下、ﾌｪﾘｰﾍﾟ西皇太子、南米７ヵ国の大統領、ｸﾘﾝﾄﾝ米国務長官等の出席を得て、就任式典（議会）、新旧大統領引継式典（独立広場）、及び祝賀ﾚｾﾌﾟｼｮﾝが開催された（日本からは佐久間大使が特派大使として出席）。

　今次就任式ではムヒカ大統領自身はﾈｸﾀｲをつけず、基本的には気さく且つ質素な雰囲気の中で実施され、議会から独立広場への移動に際しては（車両及び徒歩）常に大衆から声援を受ける等、同大統領の絶大な人気が伺われた。

　就任演説で同大統領は、（イ）教育、ｴﾈﾙｷﾞｰ、環境、治安の４項目を今後３０年間の国家的課題と位置付け、右に対し全政党及び国民の団結を求め、特に、（ロ）国家建設のための教育の重要性と貧困撲滅を強く訴えた。また、（ハ）理想的な国家としてﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ（ＮＺ）とｵﾗﾝﾀﾞを挙げ、今後、農業、ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ、観光、地域的ハブ機能強化に尽力すると述べた。更に、（ニ）国家的課題への予算配分では全政党が責任を以て取り組むべき、（ホ）公務員給与の優遇は疑問（当国公務員約２６万人（人口５人に１人）、人口比でチリの１．３倍）、（へ）国家改革を具体的な形で進める等と述べ、高く評価された（注：４日、国家改革のためＮＺより２名の専門家が派遣される旨報道あり）。

（２）地方選挙（５月９日）

　５月９日の地方統一選挙に向け、各党は４月９日までに各党候補を選挙裁判所に登録する必要があるところ、特にﾓﾝﾃﾋﾞﾃﾞｵ県知事選挙については、ＦＡ党は候補者をｱﾅ･ｵﾘﾍﾞｲﾗ前社会開発次官のみに絞り込んだが、国民党及びｺﾛﾗﾄﾞ党は複数候補を擁立する方向。

　１１日、当国上院は、地方統一選挙に際して実施される初の市長選挙に関し、全国８９の市で選挙を行う法案を可決した。これにより、同日の知事・県議会選挙に際し８９市の市長選挙も実施されることとなった。因みにﾓﾝﾃﾋﾞﾃﾞｵ県では８市で選挙が行われる。

　２４日、FA党内派閥の共産党はMPPとの選挙協力をやめ、社会党派と組んで選挙活動等を行うと発表した。また、２５日にはFA党集会が行われ、ﾊﾞｽｹｽ前大統領がﾑﾋｶ大統領を中心とした団結等を訴えたことから、同前大統領がFA党内の団結維持に動き出し、ムヒカ大統領が政策運営をし易い環境作りを始めた、更に、同前大統領は２０１４年の大統領選挙出馬への意向を持っているとの見方が出始めた。

　最近の世論調査（８日付ｳﾙﾃｨﾏｽ･ﾉﾃｨｼｱｽ紙及び１８日付ｴﾙ･ﾊﾟｲｽ紙）は、ﾓﾝﾃﾋﾞﾃﾞｵ県知事選挙での各党支持率は、ＦＡ支持５１％、国民党支持１６～２２％、ｺﾛﾗﾄﾞ党９～１１％、独立党１～２％と発表している。

（３）ﾑﾋｶ大統領と軍関係者との会合

　１６日、ムヒカ大統領は約３００名の将校等に対し（於：ドゥラスノ県空軍基地）、軍政時代の過去を振り返るのでなく未来を見据えて、国の発展に向けた国民の団結と融和を訴えた他、貧困軍人問題解決（同軍人の住宅建設）等への協力を求めた。ﾑﾋｶ大統領と軍関係者の今次会合は、軍事政権後初のｹﾞﾘﾗ出身（軍政権下１４年間投獄経験あり）の大統領と軍関係者との和解の会合として注目された。なお、当国下級兵士の６割以上が平均貧困率以下の生活を強いられ、５％が極貧の水準にあるとして、同兵士の給与増額の必要性が報道（５日）された。

（４）大統領直轄の情報局長の任命

　１０日、ﾑﾋｶ大統領は、大統領直轄の情報局長に元反政府武装組織ﾂﾊﾟﾏﾛｽのｱｳｸﾞｽﾄ･ｸﾞﾚｺﾞﾘ氏を任命した。同局長は国防省及び国家警察の情報局を統括・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄする役割を担う。なお、当国では国家警察、三軍等の情報組織の統率不足が指摘されており、特に最近の麻薬・武器犯罪等へ効果的に対応するために、同組織の調整が必要とされていた。本件人事については、特に野党等からｸﾞﾚｺﾞﾘ氏が過去にﾂﾊﾟﾏﾛｽに所属していたことから情報局長への任命に疑問が呈されている。

（５）外貨準備のｲﾝﾌﾗ整備への利用

　２３日、ムヒカ大統領は将来外貨準備を鉄道整備や全日制学校の建設（約１３０の小中学校）等のインフラ整備にあてることを検討すると発表した。現在当国には約８０億ドルの外準があり、２００９年予算の約１割に当たる９．５億ドル程度の利用が可能の由。

 

３．外交

（１）対キューバ人権決議の否決　

　３日、当国上院において、キューバの人権活動家ｵﾙﾗﾝﾄﾞ･ｻﾊﾟｰﾀ･氏の（獄中での断食の後）死亡（２月２３日）を受けて、国民党及びｺﾛﾗﾄﾞ党が対ｷｭｰﾊﾞ人権決議案を提案したのに対し、与党ＦＡ党の反対を受けて右は否決された。

　また、９日、下院においても国民党及びｺﾛﾗﾄﾞ党により本件関連決議案の提案がなされたが、ＦＡ党の反対で否決された。１７日、ｱﾙﾏｸﾞﾛ外相はＦＡ党議員との会合の後、「ｷｭｰﾊﾞ非難のための十分な材料を有しておらず、現在調査・検討中。」と述べた。また、２２日FA執行部は、本件協議の後、（イ）ｷｭｰﾊﾞ国内問題は同国国民が解決すべき、（イ）米国は経済封鎖を解除すべき、（ハ）人命が失われることは残念等とのコメントを発出したが、サパータ氏死亡については触れなかった。

　他方、２５日、FA党内知識人（ﾍﾗﾙﾄﾞ･ｶｴﾀｰﾉ（歴史学者）、ﾎｱﾝ･ﾏﾇｴﾙ･ｷﾊｰﾉ（経済学者）等）は、ｻﾊﾟｰﾀ氏死亡に際するｷｭｰﾊﾞ政府へのFA党の対応に対し疑問を呈した。また、FA党内では、今後ｷｭｰﾊﾞ国内で人権活動家等の死亡事件が発生すれば、FA党としてｷｭｰﾊﾞを擁護し続けることは困難との考え方が出ている由。

　ﾑﾋｶ大統領は、３１日、ｷｭｰﾊﾞ政府には直接言及しなかったが、「人権の侵害は耐えられない、避けられるべき」と発言した。

（２）ﾊｲﾁの追加的援助

　５日、当国海軍艦船「ｱﾙﾃｨｶﾞｽ号」は約１２０トン（約４５万ドル相当）の物資を搭載してﾊｲﾁに向かった。物資は、主に、浄水装置２機、医薬品（５トン）、米、砂糖、粉ﾐﾙｸ、ﾄｳﾓﾛｺｼ粉等の食料品（合計４０トン）、玩具類、ﾄｳﾓﾛｺｼの種子及びｲﾝｹﾞﾝ豆（計３４トン）、農機具（１６００キロ）。

（３）ﾒﾙｺｽｰﾙを通じた外交の強化

　９日、ｱﾙﾏｸﾞﾛ外相は、「ｳﾙｸﾞｱｲは伯、亜を中心とするﾒﾙｺｽｰﾙとの関係を最重要視している。中国、米、ＥＵ等の大国はﾒﾙｺｽｰﾙとの関係強化を望んでいる。」として、今後ﾒﾙｺｽｰﾙを中心にした大国等との外交に尽力する旨述べた。

（４）ｲｽﾗｴﾙ治安大臣の訪問

　９日、当国訪問中のVitzhak Aharonovitchｲｽﾗｴﾙ治安大臣はﾑﾋｶ大統領等に表敬した際、ｲｽﾗｴﾙは治安対策技術等を通じてｳﾙｸﾞｱｲに協力する用意がある旨述べた。

（５）独二重課税防止条約署名

　９日、当国訪問中のｳﾞｪｽﾀｰｳﾞｪﾚ独外相は、ﾑﾋｶ大統領及びｱﾙﾏｸﾞﾛ外相と会談し、通商関係、文化交流、科学、農業、獣医技術分野等につき協議した。また、今回両国の二重課税防止条約にも署名した。これにより、当国はＯＥＣＤのﾀｯｸｽ･ﾍﾌﾞﾝに関わるｸﾞﾚｰﾘｽﾄから脱却するために必要な１２ヵ国との締結に向け、５ヵ国目の署名を了するに至った。（更に、２６日、ｽｲｽ及びﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞとも二重課税防止条約の署名を了したとも報じられた。）

（６）ﾑﾋｶ大統領のﾁﾘ訪問

　１０日～１２日、ﾑﾋｶ大統領はﾁﾘ大統領就任式に出席するため同国を訪問し、同式典に出席した他、ﾊﾞﾁｪﾚ前大統領とﾋﾟﾆｪﾗ新大統領と会談した（地震被害に対するｳﾙｸﾞｱｲの協力意向等を伝達）。また、在ﾁﾘ在住ｳﾙｸﾞｱｲ人と会合し、高い技術と専門性を有する在外ｳﾙｸﾞｱｲ人の帰国を慫慂した。更に、ﾑﾋｶ大統領はプレスに対して、ﾁﾘと諸外国のＦＴＡはｳﾙｸﾞｱｲにとっても有益として、当国がﾁﾘとの通商関係深化につき協議していくこと、また、税関手続き簡素化等の関税障壁撤廃についても協議していくと述べた。

（７）ﾑﾋｶ大統領のﾎﾞﾘﾋﾞｱ訪問

　１２日～１４日、ﾑﾋｶ大統領はｺﾁｬﾊﾞﾝﾊﾞを訪問し、ﾓﾗﾚｽ大統領と会談した。同会談では、（イ）気候変動問題、（ロ）URUPABOL（ｳﾙｸﾞｱｲ、ﾊﾟﾗｸﾞｱｲ、ﾎﾞﾘﾋﾞｱによる同盟）の活性化問題、（ハ）ﾊﾟﾗﾅ川を活用したﾎﾞﾘﾋﾞｱ及びﾊﾟﾗｸﾞｱｲとの貿易拡大、（ニ）家畜伝染対策、（ホ）ﾎﾞﾘﾋﾞｱの大西洋への出口確保につき協議された。また、ﾎﾞﾘﾋﾞｱがﾓﾝﾃﾋﾞﾃﾞｵ港及びﾇｴﾊﾞ･ﾊﾟﾙﾐﾗ港を出来る限り早く利用できるよう協力することが確認された他、ﾑﾋｶ大統領は、ｺｶの葉を噛む習慣はﾎﾞﾘﾋﾞｱの文化的伝統であるとして、右慣習を支持する旨発言した。他方、ﾓﾗﾚｽ大統領は、ｳﾙｸﾞｱｲに天然ｶﾞｽを輸出する用意がある旨表明（ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ経由案が有力）。

（８）外務省人事等

　１９日、当地各紙は、当国外務省人事として、（イ）レイナルド・ガルガノ元外相、在西大使、（ロ）ペドロ・バス前外相、在チリ大使、（ハ）ロドルフォ・カマロサーノ輸出協会会長、在墨大使への任命を報じた。また、当国外務省は現在アフリカ大陸にあるエジプト及び南アの２大使館に加え、もう一つの大使館の開設を検討している由。

（９）ﾛｻﾃﾞｨｰｼﾞｬ国防大臣の訪米

　米州機構テロ関係会議に出席していた当国ﾛｻﾃﾞｨｰｼﾞｬ国防大臣によれば、２２日米国防省ﾌﾗﾝｸ･ﾓﾗ次官補と会談し、両国が近い将来国防関連の協定を締結する意向であり、取り敢えず両国は共通の関心事項につき協議を開始することになった由。

（１０）国連の当国宛未払い問題（平和部隊派遣関係）

　２２日、当国共和国銀行は、現在国連からの支払いが滞っている当国平和維持要員派遣経費約７０００万ドルにつき、取り敢えず同銀行が当国国防省に対し１５００万ドルを融資し、右を以て国防省から平和維持軍参加者に一部支払うと発表した。

（１１）ｳﾙｸﾞｱｲ国軍廃止提案

　２５日、ｱﾘｱｽ･ｺｽﾀﾘｶ大統領は、ﾑﾋｶ大統領に対しｳﾙｸﾞｱｲでも軍を廃止したらどうかと提案したと公表した。なお、ｺｽﾀﾘｶでは１９４８年に軍を廃止している。右発言に対し当国国民党等野党から反対意見が出された他、ﾑﾋｶ大統領も麻薬等組織犯罪に対応する必要もあり廃止の考えはないと述べた。

（１２）ＩＬＯによる当国労働法修正提案

　２６日、ILOの「結社の自由委員会」は、当国の労働法で認められた組合員による職場占拠の自由は、非組合員及び雇用主の就労の自由を侵してはならないとして、同法の修正を求めた。

（１３）ムヒカ大統領の訪伯

　ムヒカ大統領は２１日～２３日にﾌﾞﾗｼﾞﾘｱを訪問し、２２日、ﾙｰﾗ大統領との首脳会談及び同大統領主催晩餐会に出席した。同訪問には、ｱﾙﾏｸﾞﾛ外相、ｸﾚｲﾒﾙﾏﾝ工業ｴﾈﾙｷﾞｰ鉱業大臣、ｱｹﾞﾚ農牧大臣等が同行した。

　首脳会談等では、（イ）二国間送電線連結計画、（ロ）二国間国際架橋建設、（ハ）二国間鉄道網整備、（ニ）南米共同体の現状分析等、（ホ）二国間委員会創設（両国外務省主催）、（ヘ）ﾊｲﾁ安定化ﾐｯｼｮﾝ、（ト）ﾃﾞｼﾞﾀﾙＴＶ方式、等の他、ﾒﾙｺｽｰﾙ強化等につき協議が行われ、５月３日、ﾙｰﾗ大統領がｳﾙｸﾞｱｲを訪問することも発表された。

　ﾃﾞｼﾞﾀﾙＴＶ方式に関しﾑﾋｶ大統領は、「ｳﾙｸﾞｱｲは欧州方式採用の立場をとったが、その後何の具体的進展もない。その後地域の各国が日本方式を決定していく中で、欧州が以前のようにｳﾙｸﾞｱｲに関心を持っているのかどうか分からない点が問題だ。」として、５月の欧州訪問の際に欧州側の考えを質すと述べた。また、「現在我々が行っているのは深く情報を知ること、及び比較することであるが、これは欧州側とも行う予定だ。我々はﾎﾟｼﾞｼｮﾝをを有していない。また、急いでもいない。」とも述べた。

 

４．社会

（１）２日、小学校（約４７万人）、また８日には中学校（約２３万人）の新学期が始まった。公立小中学校の課題として、授業の１７％が教師不在で授業が出来ない（教師の不足及び兼職等による）、また、児童・生徒の７．６％が経済的問題により精神面及び医療面で健康管理がなされていない等の問題が指摘されている。更に、１教室の過剰人数（１クラス４５人）、インフラ不足、落第問題（公立学校生徒の約３割が落第乃至留年の経験を有する）、半日学校の存在、構内暴力等の課題も多い。

　また、３０日、ｱﾚｯｸｽ･ﾏﾂｪｲ中学校協会会長はﾎﾞﾉﾐ内相と協議し、７１の中学校等の治安維持（生徒の暴力事件等）のため国家警察もその任務に当たる旨約束した。

（２）５日、Ａ型インフルエンザに関し、当国は近く南米保健機構より約百万人分のワクチンを入手するとして、４月中旬頃より妊婦等を優先しつつ接種を始めると報道。

（３）９日、当地ＩＢＤは当国の子供の貧困問題を発表した。当国一般国民の２０．５％が貧困状態にあるが、年齢別では、６歳以下が３９．４％、６～１２歳では３７．３％、１３～１７歳では３０．７％が貧困状態にあるとした。ﾑﾋｶ大統領は、貧困層の出生率が高い現状からして、現在の貧困層の子供への対策を講じることは将来の治安対策に繋がると述べている。なお、０９年の未成年犯罪者数は約25000人（一日平均７０人）であり、そのうち22000人が父兄に渡され、約3000人が更生施設に保護されている。

（４）１６日、昨年末に一つの区切りつけたﾌﾟﾗﾝ･ｾｲﾊﾞﾙ（公立小学校全生徒等にﾊﾟｿｺﾝを配付する計画）に関し、利用者の９４％が右を評価し（１％が反対）、そのうち、学校の授業以外（各家庭）では、５５％が娯楽、３８％が一般情報入手、３８％が学習情報入手、１０％がニュース、８％が健康情報、５％が職探し等に利用していると報じられた（なお、３２％の家庭ではＰＣの利用方法を知らない由）。

（５）１６日、ﾑﾋｶ政権の重要政策である貧困者住宅問題に関し、同政権が本年下半期にﾊﾟｲﾛｯﾄ計画として約３００軒（ﾓﾝﾃﾋﾞﾃﾞｵ県２地域、地方４地域）の住宅を建設する旨発表した。現在全国で住宅問題を抱える国民は約１８万人存在し、同政権は同住宅を有志、軍人、及び囚人（煉瓦作り）に担わせることを考えている。また、貧困層の住宅建設と共に、同層への教育、職業訓練、社会参加教育の実施も予定している。

（６）１９日、当国最大労組の全国労働総同盟（PitCNT）は、現在約３２万人の組合員数を本年中に４２万人に増やすべく、特に地方農村、林業従事者を対象に勧誘を行う旨発表した。

（７）２８日、世界経済フォーラムは、世界１３３ヵ国中ウルグアイは技術面で第５７位（前回６５位）であると発表。右は政治的安定性、経済成長、インフラ等を基準に決定される由。

（８）１９日夜当国証券取引所元会頭ロスピーデ氏が誘拐され、約２４時間後に開放された。２９日、同誘拐事件の重要参考人１０人（男７名、女３名）が当局の取り調べを受け、うち2名（男）が逮捕・起訴された（1人逃亡中）。