１ 内政
●旧Pluna航空問題を巡りロレンソ経済財務相が辞任。後任にベルガラ中央銀行総裁が就任した。また，アントネーリ経済財務次官に代わりポルガル同省顧問が次官に就任した。
●ブレンタ労働社会保障相が辞任し，後任にバヤルディ下院議員が就任した。
●大麻合法化に関し，10日に上院が法案を可決。20日に政府が大麻合法化法を公布した。
２ 外交
●モンテビデオにおいて第1回日本・ウルグアイ政策協議が開催された。
●議会は，MINUSTAHへの派遣延長及び段階的撤退に関する法案を可決した。
３ 社会
●旧市街で旅行者を狙った犯罪が多発していることから，防犯カメラの設置等，治安対策が強化されることとなった。
●観光シーズン到来に伴い，プンタ・デル・エステに警察官1000人が動員され警備が強化されることとなった。
【概要】
１ 内政
（１）旧Pluna航空問題と経済財務相の交代
ア 21日，旧Pluna航空所有の航空機競売問題に関して，組織犯罪法廷にてロレンソ経済財務相及びカロイア共和国銀行（BROU）総裁が司法当局の求めに応じて供述を行い，同日中に検察が両名に対する在宅起訴を請求することが明らかとなったため，ロレンソ経済財務相は，本件プロセスを透明且つ円滑に進めるためには大臣職を辞することが最適であると判断し，辞意を表明。ムヒカ大統領はこれを受け入れた。
イ 供述後，検察は両名を職権濫用の疑いで在宅起訴しようとしたが，弁護人は職権濫用罪自体が違憲であるとの申立てを行い，今後本件は最高裁に移され，6カ月以内に判断が下ることとなった。
ウ 他方，同日，検察はカンピアーニ元Pluna航空社長兼リードゲイトCEO，ヒルシュ元リードゲイト役員及びアルバレス元リードゲイト役員に対して起訴請求を行い，組織犯罪法廷は3名の勾留を命じた。また，行政書士のセイトゥンに対しては在宅起訴が行われた。
エ 26日，マリオ・ベルガラ中央銀行総裁が経済財務大臣に就任するとともに，アントネーリ経済財務次官に代わりホルヘ・ポルガル経済財務省顧問が同次官に就任した。
（２）労働社会保障相の交代
30日，ブレンタ労働社会保障相が2014年10月実施予定の上院議員選挙への立候補を理由に辞任し，後任としてホセ・バヤルディ下院議員が労働社会保障相に就任した。
（３）大麻合法化法関連
ア 10日，上院は賛成16票，反対13票で大麻合法化法案を可決し，同法案の議会承認プロセスが終了した。
イ 20日，政府は大麻合法化法（法律第19172号）を公布した。法律公布後120日以内に細則につき定めなければならない旨規定されているが，政府は3月末を目途に同手続きを終了させるとしている。
（４）世論調査結果
27日， Factum社が支持政党に関する世論調査結果を公表し，FA41％，国民党28％，コロラド党15％，独立党2％等となった。
２ 外交
（１）第1回日本・ウルグアイ政策協議の開催
17日，モンテビデオにおいて第1回日本・ウルグアイ政策協議が開催され，山田中南米局長（日本側代表），ポルト外務次官（ウルグアイ側代表）らが出席し，両国関係につき幅広い有意義な意見交換を行った。また，プレスコミュニケも発出された。
（２）ブー・バン・ニン・ベトナム副首相の来訪
8日～11日，ブー・バン・ニン・ベトナム副首相が来訪し，ムヒカ大統領，アストリ副大統領兼上院議長，アルマグロ外相らと会談した。両国政府は，二重課税防止協定及び貿易・投資枠組協定に署名したほか，ウルグアイ政府がベトナムを市場経済として認める旨伝達された。今回の来訪には， 4人の副大臣を含むベトナム政府ハイレベルが同行した。
（３）アルマグロ外相のマンデラ元南アフリカ大統領国葬式出席
15日，アルマグロ外相はネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領国葬式に政府代表として出席した。代表団には，オルトゥーニョ工業エネルギー鉱業次官他も参加した。
（４）ポルト外務次官の第9回WTO閣僚会合出席
3日～7日にインドネシア・バリにおいて開催された第9回WTO閣僚会合（MC9）に，ポルト外務次官が出席した。
（５）クレイメルマン工業エネルギー鉱業相のUNIDO第15回総会出席
1日～4日，クレイメルマン工業エネルギー鉱業相はペルーを訪問し，国連開発工業機関（UNIDO）第15回総会に出席した。
（６）ピンタド運輸公共事業省のパラグアイ訪問
19日，パラグアイを訪問したピンタド運輸公共事業相は，カルテス同国大統領，ヒメネス同国公共事業相と会談し，パラグアイがロチャに建設予定の深水港を利用し海への出口を確保する可能性につき提案した。また，22日にはムヒカ大統領が同様の提案をボリビアに対しても行う旨述べた。
（７）ドラノエ・パリ市長の来訪
26日～30日，ベルトラン・ドラノエ・パリ市長が来訪し，ムヒカ大統領，アルマグロ外相，エルリッチ教育文化相，オリベラ・モンテビデオ知事らを表敬した。
（８）国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）撤退問題
23日，議会は，国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）への派遣を2014年12月31日まで1年間延長し，且つ段階的に派遣を縮小する法案を可決した。同法案により，2014年4月に現行の派遣人数の3分の1が撤退となるほか，政府は何時でも完全撤退を決定できる旨定められている。
（９）その他
ア 米フォーリン・ポリシー誌の「世界で最も影響力のある100人」にムヒカ大統領が選ばれた。
イ 20日，アゼルバイジャン政府及びウルグアイ政府は，在ウルグアイ・アゼルバイジャン大使館の開設を発表した。
３ 社会
（１）治安
ア 旧市街（シウダ・ビエハ地区）ではバックパッカー等旅行者を狙った犯罪が多発していることから，「安全な旧市街」と銘打ち，12月中に防犯カメラ390台を設置し，治安対策を強化することとした。さらに，独立広場から県庁前に90台を設置するほか，3月にナンバープレート確認システムを導入することとしている。
イ 観光シーズンが始まり，プンタ・デル・エステの観光客が増加することから，警察官1000人を動員する等して警備を強化することとしている。これによる警備強化費は1300万ペソとなる。
