在ウルグアイ日本国大使館
Embajada del Japón en el Uruguay

ウルグアイ内政・外交動向（２００８年１月～２月）

 

 

●概要

　内政に関しては、2月に内閣改造の発表がされた他、2009年に行われる次期大統領選挙に向けた水面下での動きがいくつか見られた。

　外交に関しては、セルロース工場問題に発する国際橋梁の封鎖を巡り、亜との口上書のやりとりが行われた。

 

●内政

（１）新健康保険制度の発足

1月1日より18歳未満の子供も裨益対象に含める包括的健康保険制度（Sistema NacionalIntegrado de Salud）が発足し、子供を新たに保健に加入させようとする親が列をなし、新制度発足一週間で、新制度に登録する子供の数は約10万人となった。

 

（２）改定移民法

1月8日、改定移民法（法律18250号）が国会承認され、18日に公布された。

永住権の付与や一時的免税措置などを定め、在外ウルグアイ人の帰国を促進するとともに、ウルグアイへの移住の門戸開放プロセスの一環として、手続きを迅速化し、移民に関する現状に対応する内容のものである。

 

（３）バスケス大統領の再選問題

1月23日、エル・オブセルバドール紙のインタビューに答え、バスケス大統領は、2007年6月に表明したとおり、2009年10月に行われる次期大統領選挙には出馬しないことを再度表明した。

 

（４）内閣改造

2月11日、閣議後バスケス大統領は、政権3年目が開始する3月付けで発足する新内閣のメンバーを発表した。新たに任命されたのは、外務大臣（フェルナンデス大統領府長官）、国防大臣（バジャルディ国防次官）、教育文化大臣（シモン電話社総裁）、農牧水産大臣（アガシ農牧水産次官）、住宅土地整備環境大臣（コラチェ国家水道局総裁）、工業エネルギー鉱業大臣（マルティネス燃料アルコール・セメント公社総裁）の6閣僚及び次官（教育文化省を除く右記の省庁）である。

　今回の内閣改造の決定は、政権任期が２年を切り、今後次期大統領選挙キャンペーンが本格化してくることに備え、ムヒカ農牧大臣（ＭＰＰ代表）などのＦＡ各派閥の有力者を閣外に出し、政権運営と選挙キャンペーンを切り離すこと、及び大臣に各種問題の専門家を据え、改革を促進していく目的であると当地各紙では報じられている。

（５）国会への報告

2月25日、バスケス大統領は国会に2007年の各省報告書（Memoria Annual）を提出した。バスケス大統領は報告書の中で、失業率の低下、インフレ抑制、国家緊急社会事態対応計画（PANES）等社会政策を通じた貧困削減及び機会の平等化の達成等を2007年の主な成果として具体的数字を挙げつつ強調した。また、外交的成果としては、メルコスール諸国との協調を基本としつつも、EU、中東、アジアといった地域外諸国とも経済関係を軸に関係を深めることができ、その具体例として米国とのTIFA、EUとメルコスールの通商交渉再開などが言及された。さらに、状況は改善しつつあると述べ、さらなる前進に向け、引き続き努力していく旨が表明された。

 

（６）野党の動き

1月20日、国民党Herrerismo派はロチャ県にて地方集会を実施し、右の場でラカジェ元大統領は同派の代表として、国民党の次期大統領選挙統一候補を選ぶ党内選挙に出馬する意向を表明した。これに対し、かねてより出馬の意向を表明していたビダリン・ドゥラスノ県知事は、自らのグループを国民党内に創設する旨発表し、2月14日、国民党本部に同派を離脱する旨の正式の届けを提出した。

 

（７）新最高裁長官の就任

2月1日、最高裁長官として、Jorge Ruibal Pino判事が就任した。最高裁長官は、1年ごとに5人の最高裁判事が順次就任する。

 

（８）その他

（イ）貧困への緊急対策であった「国家緊急社会事態対応計画（PANES）」は2007年12月末日をもって終了し、1月1日より中期的な視野で不公平をなくすことを目的とする、「公平のための政策（Plan de Equidad)」が始動した。

（ロ）1月28日、ＦＡ政治執行部は全国総会（Plenario Nacional）を4月5日に、党大会（Congreso）を4月19日に行う旨決定した。

（ハ）2月5日、ＦＡ創立37周年記念式典が行われた。

（ニ）2月18日、閣議後の取材の場にて、ケチチアン観光スポーツ次官は、本年1月の観光客数は昨年同月比で１７％増加、観光由来の収入は４０％増加した旨を発表した。また、2月第一週のカーニバル休暇中は、昨年比で４０％のアルゼンチン人観光客の増加があった。

（ホ）2月21日、ＦＡの政治家はアトランティダ市にて集会を行い、2008年の優先政策について論議を行った。最優先課題としては、教育改革の推進が挙げられた。

 

●外交

（１）亜とのセルロース工場問題

（イ）国際橋梁の封鎖

　観光客が増える年末年始の休暇の間、グアレグアイチュ市の環境団体は先だって表明していたようにウルグアイ領土での抗議活動は行わず、亜側で抗議活動を行うに留まった。

1月3日、グアレグアイチュ市とフライベントス市を繋ぐ一番南の橋を引き続き開放し続けるとの決定をバスケス大統領は行った。右の橋は、亜の環境団体がボスニア社工場操業開始により活動を活発化させていることを受けて、ウルグアイ側からも07年11月9日より閉鎖していたが、クリスマスー年始休暇の為に12月23日に封鎖を一時的に解除していたものである。尚、亜側からの同橋の封鎖は06年10月以来続いている。

1月12―13日の週末、両国を繋ぐ３つの国際橋梁の内、2006年10月より封鎖されている一番南の橋に呼応する形で、真ん中の橋も封鎖された。一番北の橋に関しては、封鎖は違法であるとの亜の地方裁判所の判決に基づき、亜の国境警備隊により封鎖は阻止された。

　右に先立ち、ウルグアイ外務省は亜環境団体の活動予告を受け、10日、亜環境団体による真ん中の国際橋梁（亜コロン市―パイサンドゥ市）の封鎖予告は遺憾であり、亜政府に通行の自由を保障するよう求める口上書を発出した。

1月19-20日の週末に関しても同様に、真ん中の橋は封鎖されたが、一番上の封鎖は亜の国境警備隊により阻止された。

　この他、亜の活動団体は、2月初旬にヌエバ・パルミラ港を出港したセルロースを積んだ船への妨害行動、ブエノス・アイレスのブケブス社ターミナルでの抗議活動を行う等、抗議活動を継続している。

（ロ）ＩＣＪ

1月29日、亜は500頁に及ぶ第２の陳述書を提出。ウルグアイの右に対する反対陳述の提出期限は本年7月29日。

（ハ）環境評価書

1月20日、ゴルバチョフ元ソ連大統領が率いる国際ＮＧＯ、グリーン・クロスによりボスニア工場始動後も環境は悪化していないという内容の評価書が発表された。純粋な第三者機関による環境評価書は本件が初。1月22日、亜の国立産業テクノロジー研究所はグリーン・クロスの環境評価書を情報操作があるとして批判した。

（ニ）亜プレスのボスニア社セルロース工場見学

1月21日、ボスニア社セルロース工場は亜プレスを招き、グリーン・クロスによる環境評価書を紹介するとともに、工場内の見学ツアーを行った。

（ホ）2月14日、フェルナンデス亜大統領は、グアレグアイチュ市の環境団体と会談を行い、同団体が主張している、ボスニア工場への資源供給や木材販売を禁止する法律を制定するつもりはないと述べた他、グアレグアイチュ市への招待も断った。

 

（２）外交関係樹立

2月12日、両国国連代の間でウルグアイとジブチは外交関係樹立のための文書に署名を行った。

2月14日、両国国連代の間でウルグアイとベナンは外交関係樹立の為の文書に署名した。

 

（３）その他

（イ）1月9日、ウルグアイ政府は1039人の在ハイチＰＫＯ要員の交代を行った。

（ロ）1月28日、国際労働機関（ＩＬＯ）は、運輸業界のストを制限する大統領府令（Decreto de Esencialidad）を違法とする判決を下した。同大統領府令は、運輸業界がストを行い食糧供給が滞った事態が生じたため2006年10月に発出され、右を不服とする運輸業界がＩＬＯに訴えていたものである。

 

●要人往来

（１）2月11日、Anand Sharma印外務担当国務大臣が来訪し、バスケス大統領に表敬するとともに、ガルガノ外相との間で両国間の投資保護・促進に関わる協定に署名を行った。

（２）２月14日―24日、ベルガラ経済財務次官は日本政府の招聘（２１世紀パートナーシップ促進招聘）により訪日した。

（３）2月20-21日、ブエノス・アイレスにてアラブ・南米諸国外相会議が行われ、エレラ外務次官が出席した。