ウルグアイ経済報告（９月分）
１．経済概要
（１）本年第二四半期の季節調整済みGDPは第一四半期より０．５％増加、６月までの１年間で４．８％の増加となった。また８月の財政赤字は前月より０．２ポイント低下し、１．１％となった。９月の為替はブラジルのレアルにほぼ連動する形で推移し、１ドル１８．７ペソ台から２０．４ペソ台で推移した。
（２）８月のインフレ率は７．５７％となった。政府は本年のインフレ率は７．８％となると予測している。他方、２９日、通貨政策委員会は、政策金利８％の据え置きを発表した。
（３）ア 国際市場の不確実性が高まる中、政府は、競争力が低い産業への税還付までの期限を短縮することを発表した。また、経済関係者は、今後、ウルグアイの輸出が減少する可能性もあるが、新興国に流入している投資がウルグアイにも入る可能性があることを指摘している。
イ 他方、ウルグアイはブラジルの為替やインフレの変動に連動しており、国際市場の不確実性がブラジルや中国に及び、両国が保護主義的な政策を採用すれば、ウルグアイにも影響が及ぶであろうとウルグアイも今後ブラジルに追随して通貨政策を転換すると共に、財政赤字削減に努めるべきであるとの発言も見られた。
（４）１－９月の輸出額は６０億８，２００万ドルで前年同期比２１％増加。冷凍牛肉、米等がブラジル、アルゼンチン、中国、ロシア等に輸出された。
輸入額は６２億８，０００万ドルで前年同期比３０％増加。自動車部品、バス・トラック等が輸入された。輸入先国は全体の４０％がアルゼンチンやブラジル等メルコスール諸国、１６％が中国であった。また、乳製品の輸出額も増加しており、５１％がブラジルに輸出された。
（５）７月の失業率は６．２％。８月の名目賃金指数は１年間で１４．３１％上昇した。公共サービス部門・交通労組・公務員組合・保険組合等がストライキを実施した。
（６）エネルギー関連では、今後、石油探査事業の入札が実施される他、エタノール生産工場の建設も検討されている。また、インフラ部門では、ヌエバ・パルミラ港関連事業が検討されている他、モンテビデオ港の埠頭建設事業が開始されることとなった。その他インフラ事業では、政府はコンベンションセンターの建設、高速道路の補修、刑務所建設等を優先事業に挙げている。
（７）アルゼンチンとの関係では、本年初旬よりアルゼンチンが講じている輸入のための特別手続きによりウルグアイ企業にも影響が出ている他、ブラジルとの関係では、ブラジルによる自動車部門における工業製品税引き上げ措置に対し、交渉の結果、ウルグアイからの自動車輸出については工業製品税引き上げの対象外とされることとなった。
２．主要経済指標等
（１）GDP
ア ２０１０年の経済成長率は８．５％であったが、中銀によると、本年第二四半期の季節調整済みGDPは第一四半期より０．５％増加した。また６月までの１年間では４．８％の増加となった。
イ 生産面では、前年同期比で運輸・保管・通信分野が１１．１％増加、商業・修理・レストラン・ホテル分野は自動車及び輸入品販売の増加により２．９％増加した。
ウ 支出面では、最終消費の増加（８．６％）及び総固定資本形成の増加（６．２％）により、内需が１１．９％拡大した。最終消費の増加は、民間最終消費支出増加（９．４％）及び政府消費支出（３．１％）によるものであった。総固定資本形成では、民間投資増加（１０．２％）による機械・部品への投資が増加したが、公的セクターの投資は、運輸公共事業省及び国営企業による建設事業への投資の減少により、７．２％減少した。
（２）財政赤字
経済財務省によると、８月の財政赤字は、前月のGDP比１．３％より０．２ポイント減少し、１．１％となった。８月の公的セクター（非金融機関）の歳入は、GDP比２８．２％となり、前月比０．１％減少した。歳出は前月比０．２％増加し、GDP比２４．１％となった。公的セクターの歳入減少は、国営燃料・アルコール・セメント公社(ANCAP)による石油及び派生品の購入の減少が一因となっている。
（３）公的債務
第二四半期の公的債務総額は１８億４，４００万ドル増加し、２５９億８，２００万ドル、総額でGDP比５９．４％に達した。為替の変動が増加の一因となっている。
（４）為替
９月はブラジルのレアルにほぼ連動する形で推移。１ドル平均１９．５７３ペソで、１８．７ペソ台から２０．４ペソ台で推移した。
（５）政策金利
３０日付各紙報道によると、２９日、通貨政策委員会は、国際市場の不確実性を前に、政府が設定するインフレ枠内（４％－６％）よりも高い現在の７．５％のインフレ率が懸念事項であるとしながらも、競争力及び経済成長も中期的な優先事項とするべきであるとして、政策金利８％の据え置きを決定した。
（６）消費者物価指数
ア 国家統計院によると、８月の消費者物価指数は、前月比０．５６％増加、８月までの１年間で７．５７％増加し、前月の８．６１％から減少した。分野別に見ると、レストラン・ホテルが１年間で１２．９３％増加した他、教育関連が１０．３７％増加、住宅関連が１０．５％増加した。また、家具・生活用品等は７．８７％増加、食品・ノンアルコール飲料は７．７５％増加、保健関連は７．２４％増加した。その他、交通は５．７％増加、アルコール・タバコ等は２．６％増加した。
イ 政府は、本年のインフレ率は７．８％、２０１２年は６．３％、２０１３年は５．６％となると予測している。
（７）直接投資
ア 投資法適用委員会によると、本年前半の直接投資案件数は４９８件、額にして１３億３，３００万ドルとなった。全案件の内２５６件がモンテビデオの案件。また、２０１０年は前半が２４２件、後半が３４１件であり、本年前半の投資案件数は急増している。また分野別に見ると、３億５，０００万ドルが商業向け、３億３，８００万ドルが製造業、１億５，９００万ドルが観光・ホテル・レストラン向けであった。
イ 本年前半の外国からの直接投資は、１０億２，０１０万ドルとなり、前年同期比４．２％減少した。他方、本年第二四半期の投資額は、５億３，８４０万ドルとなり、第一四半期の４億８，１７０万ドルから増加した。
（８）製造工業生産指数
ア ウルグアイ工業協会によると、本年第二四半期の製造工業生産指数（石油・石油派生品除く）は、前年同期比３．６％増加した。Pepsi及びUPM社を除いた指数は４．２％増加となった。食品・飲料・タバコは０．６％減少となったが、その内訳を見ると乳製品及び関連品が２５．５％増加する一方、牛の屠殺数は１３％減少した。また、ノン・アルコール飲料は１４．４％減少、ビール・麦芽生産も８％減少した。
イ また、基礎金属・非金属工業品が１２．５％と最も増加した他、金属・機械・部品等が１１．２％増加、繊維・衣服・皮革は１０．９％増加、化学・プラスチックは４．３％増加、木材・紙・印刷は２．７％増加した。
３．国際市場の不確実性に対する政府の対応・今後のウルグアイ経済についての経済関係者等の発言等
（１）政府の対応
５日、政府は漁業・繊維・皮革産業等、競争力の低い産業への税還付期限をこれまでの１０ヶ月から２ヶ月以内に短縮する政令を発出した。
（２）ウルグアイ投資促進機関UruguayXXIビジャミル所長の発言
欧米の金融不安を受け、ウルグアイでは輸出が減少する可能性もあるが、先進国の不安定な状況を回避し、新興国に流れ込んでいる投資が当国にも流れ込む可能性がある。ウルグアイは先進国には見られない安定性があり、外国の投資が流入していると述べた。
（３）プロタス元中銀総裁の発言（７日付「ラ・レプブリカ」紙）
最近当国は為替の変動幅が大きいが、この背景には、国際市場の不確実性及びブラジルの影響がある。先月ブラジル政府は政策金利を引き下げたが、ウルグアイもブラジルに追随して政策を転換し、ペソの安値への誘導を行うと共に、財政赤字削減に努めるべきである。
（４）コンサルタント会社CPA/FERRERE社エコノミスト（今月７日に開催された、民間建設促進協会主催の「ウルグアイの対外的ショックへの準備」と題する講演会での発言）
ア ウルグアイはブラジルの為替やインフレの変動に連動しているので、ブラジルの動向に左右されており、今後、国際市場の不確実性が高まると、中国やブラジルにも影響が及ぶおそれがあり、中国やブラジルに影響が及び、両国が保護主義的政策を採用すれば、ウルグアイにも影響が及ぶだろう。
イ 今後数ヶ月は「通貨戦争」の影響を受け、ウルグアイの経済状況は変化しやすくなるだろう。
（５）ヘヌア・アンデス開発公社（CAF）所長（５日付「ウルティマス・ノティシアス」紙）
ア ウルグアイはラ米諸国の中で相対的に、国際経済危機への備えが出来ている国である。また富の再分配の観点からは不均衡も少なく、労働者が保護されている。特に社会保障システム・保健システムが発展している上、教育レベルが他国と比較して高い。
イ ウルグアイの金融機関は、流動性も信用性も高く、また、今後インフラ及び農業部門が成長すれば、短・中期的に国全体として発展するだろう。
（６）IMFの今後の予測
IMFは９月のレポートで、ウルグアイの本年の経済成長率は約６％、２０１２年は４．２％になると予測している。
４．貿易
（１）輸出
ア UruguayXXIによると、１－９月の輸出額は６０億８，２００万ドルで前年同期比２１％増加した。また、９月の輸出額は７億１，９００万ドルで前年同期比１９％増加した。
イ 上記輸出額に、フライ・ベントス及びコロニアのフリーゾーンの主な企業からの輸出を合わせると、１－９月の輸出額はおよそ７１億４，５００万ドル。ヌエバ・パルミラのフリーゾーンからは中国やオランダ、ブラジル等に大豆、セルロース、小麦、麦芽等が輸出されている。また、コロニアのフリー・ゾーンからはメキシコや日本にペプシの原料や食品等が輸出されている。
ウ １－９月の主な輸出品は、加工食品・飲料・タバコ（当館注・中銀によると、冷凍牛肉・生鮮牛肉、米はこの分類に含まれる）（輸出額全体の４１．８％。前年同期比２４．７％増）、大豆・小麦等農産品（輸出額全体の１８．６％。前年同期比７．３％増）、化学製品・皮・プラスチック製品（輸出額全体の１０．２％。前年同期比２３．６％増）、繊維・衣服・靴等（全体の７．６％。２３．２％増）、木材及び関連品・製紙・印刷等（全体の４．９％。１９％増）、自動車及び関連部品（全体の３．８％。７３．７％増）、生物関連品（注：当館注：中銀によると、生牛はこの分類に含まれる）（全体の３．３％。５２．１％増）であった。
エ ９月の主な輸出品は、第１位が冷凍牛肉（１億１００万ドル。全体の１４％）。その内４８％が対ロシア、１６％が対EU諸国、１１％が対イスラエル、８％が対ベネズエラ、６％が対米国向けであった。第２位は米（全体の７％。前年同期比４５％増）であった。
オ また、大豆は、２４％が海外に直接輸出され、７６％がウルグアイのヌエバ・パルミラ・フリーゾーンに出された後、海外に輸出された。ウルグアイからフリーゾーンを経由せずに輸出された大豆の４６％は米国へ、２７％はブラジルへ、１４％はアルゼンチンへ、４％はパラグアイへ、３％はカナダへ輸出された。フリーゾーンからは８０万５，２８５トンが中国へ、２３万５，７５３トンがドイツへ輸出された（当館注：ヌエバ・パルミラのフリーゾーンは、サイロ等穀物輸出用施設を備えており、穀物を船に直接積み替えやすい状況が整っていること、穀物の生産地にも近いこと、他方モンテビデオ港が最近操業過密状態にあること等から、対メルコスール以外の輸出用穀物はヌエバ・パルミラから輸出されている）。
カ ９月の主要輸出先国は、１位がブラジル（輸出額全体の２３％）、２位がアルゼンチン、３位が中国、４位がロシアであった。
キ １－９月の日本への輸出額は、７４６万９，２３３ドル。主要輸出品は、羊毛（３１４万５，７１９ドル）、羊脂（８９万８，５５１ドル）、冷凍魚（７８万２，４３４ドル）であった。また、ウルグアイのフリーゾーンから日本への輸出額は、６，９８４万１，８０１ドルであった。
（２）輸入
ア １－９月の輸入額（原油・石油派生品等は除く）は６２億８，０００万ドルとなり、前年同期比３０％増加した。また、９月の輸入額は８億６００万ドルで前年同期比３０％増加した。
イ また、１－９月の一時輸入措置による輸入額は８億５，５００万ドルとなり、前年同期比３５％増加した。
ウ １―９月の主な輸入品は、自動車・バス等（輸入額全体の４．５％。前年同期比３７％増）、自動車部品等（全体の３．４％。６０％増）、貨物用トラック等（２．５％。５．９％増）、電話等（２．４％。２０．６％増）、農薬等化学品（２．４％。９０．１％増）であった。
エ 輸入先国は、輸入全体の約４０％はメルコスール諸国（２２％がアルゼンチン、１９％がブラジル）であったほか、１６％が中国、８％が米国、３％がドイツであった。
オ １－９月の日本からの輸入額は、７，１２７万６，９９９ドル。主要輸入品は、合成ゴム関連品等（１，３９５万１，５６８ドル）、バス等自動車（１，０６９万６，０８１ドル）、機械・部品等（３６９万８０５ドル）であった。また、日本からウルグアイのフリーゾーンへの輸入額は、５２２万８，２６４ドルであった。
５．農牧水産業
（１）食肉の消費・流通
ウルグアイ全国食肉協会（ＩＮＡＣ）による公表及び２９日付「エル・オブセルバドール」紙による食肉消費・流通に関する統計の概要は以下のとおり。
ア ２０１０年食肉消費量（単位は㎏／人）
牛肉：６１．２（昨年は５８．２）
鶏肉：１９．０（昨年は１９．０）
豚肉： ９．７（昨年は８．６）
羊肉： ４．５（昨年は５．８）
合計：９４．４（昨年は９１．６）
イ ２０１１年食肉消費量（予想）（単位は㎏／人）
牛肉：５９
鶏肉：２２
豚肉：１１
ウ ２０１０年牛肉消費量（単位は㎏）
国産牛肉流通量：１９４，８５４，５３６（約１９万トン）
輸入牛肉流通量： ２４，９９９
自家消費量： ４８，４９５
合計：１９４，９２８，０３０（約１９万トン）
エ ２０１０年の国産牛肉流通量は昨年より５．４％増加し、５年連続で上昇している。２００５年には国産牛肉消費量の９０．８％が未加工肉として流通し、９．２％が加工肉として流通したが、２０１０年には未加工肉が８４．２％、加工肉が１５．８％となっており、加工肉の消費が増加している。
（２）精肉工場
ア ８日付「エル・オブセルバドール」紙によると、牛の頭数が減少し、４０％減となった。家畜の供給が少なく、価格が上がっていることにより、精肉工場３社が閉鎖されることとなった。
イ ウルグアイの精肉業には、土地の価格上昇、飼育数の減少、一部精肉工場での労働問題等の課題がある。
（３）乳製品の輸出
ア 国家乳製品協会(INALE)によると、本年１－８月の乳製品の輸出額は３億８，６７４万９，０００ドルで前年同期比２７％増加した。その内、脱脂粉乳が３，８８７万６，０００ドルで前年同期比１２９％増、バターが３，６３７万３，０００ドルで前年同期比８３％となっている。また、粉ミルクは１億４，３０２万９，０００ドルで２２％増、チーズは１億２，７９０万７，０００ドルで１７％増となった。
イ 全輸出量は１０万８，９１０トンで前年同期比９％増。その内脱脂粉乳が１万３７６トンで前年同期比５２％増、バターが７，８３２トンで２６％増、チーズが２万３，６６４トンで３％増となった。
ウ ８月の輸出先を見ると、脱脂粉乳は１００％がブラジル向け、粉ミルクの９９％がブラジル向け、チーズは６２％がベネズエラ、１５％がブラジル、９％がメキシコ、４％がアルゼンチン、２％がチリに輸出された。また、バターは６２％がロシア、１２％がアルジェリア、１０％がモロッコ、３％がエジプトに輸出された。
エ 乳製品の輸出先は、対ブラジルが全体の５１％、対ベネズエラが１９％、対メキシコが９％、対ロシアが８％、その他対韓国が２％、対アルジェリアが２％となった。
６．労働
（１）失業率
国家統計院によると、７月の失業率は６．２％となった。本年後半に入ってからは労働争議も活発化しており、また、牛の頭数の減少等により、精肉業の業績が思わしくなく、失業保険に入る労働者も増えている。また、国際経済の状況も不安定である上、国内での土地税、アラティリ社の今後の鉄鉱石採掘事業に関する議論、税制改正等の議論が投資家を不安にさせており、今後の労働需要にとっては好ましくない状況となっている。
（２）インフォーマルセクター
社会保険庁によると、ウルグアイのインフォーマルセクターは減少しており、２００４年には５０％だったが、２００９年は２３％、２０１０年には２０％となっている。
（３）名目賃金指数
国家統計院によると、８月の名目賃金指数（２００８年７月を１００とした数値）は先月より０．６１％上昇、８月までの１年間で１４．３１％上昇した。民間セクターは１年間で１６．１９％上昇、公的セクターは１１．１５％上昇した。民間セクターのこの１年間の上昇率を分野別に見ると、ホテル・レストランが２０．２８％上昇、商業・自動車修理等が１８．６２％上昇、社会・保険サービスが１８．４５％の上昇となった。
（４）２６日―２９日付「エル・パイス」紙によると、２５日に公共サービス部門労組のストライキが行われ、航空会社が影響を受けた他、２６日及び２８日にはモンテビデオの交通労働組合がストライキを実施した。また２８日には公務員組合及び保健組合がストライキを実施した。
７．エネルギー
（１）石油探査事業
ア ３日付「エル・パイス」紙によると、ANCAPは、ウルグアイ海域内の１５の鉱区での石油探査(Ronda UruguayII)のための入札を行うと発表した。
イ ９日付「エル・オブセルバドール」紙は、センディックANCAP総裁が、本件探査事業に関してこれまでに、米国のNoble Energy、Morphy Oil Corporation、Pan American Energy、フランスのGess Petroleum、英国のBritish Petroleum Group、British Gas、ロシアのGazprom、ブラジルのPetrobras、アルゼンチン及びスペインのYPF Repsol、ベネズエラのPdvsaが同事業に関心を示していると述べたと報じている。
ウ １０月にはヒューストンで、１１月にはリオ・デ・ジャネイロで、その後ミラン及びカタールでも同事業の入札に向けたプレゼンテーションが実施される予定。
（２）エタノール工場建設事業
２日付「エル・パイス」紙によると、ウルグアイアルコール公社ALUR社はアルティガス県とエタノール精製工場を建設することを検討している。サツマイモ、モロコシ、トウモロコシ、サトウキビなどを原料をして使用する予定。
（３）パラグアイからの電力の輸入
パラグアイからの電力をアルゼンチンを経由してウルグアイに輸入する事業に関して、パラグアイ政府が通行料についてアルゼンチン政府と交渉を継続している。
８．インフラ
（１）２日付「エル・パイス」紙によると、ウルグアイ政府は、ヌエバ・パルミラ港関連事業として、米国のArcher Daniels Midland社による穀物輸送ターミナルの建設（投資額１億１，０００万ドル）及びウルグアイのCartisur社による液体貨物輸送のための埠頭建設事業を検討している。
（２）７日付「エル・パイス」紙によると、６日、国家港湾局は、モンテビデ
オ港のC埠頭建設事業開始に向け、契約への署名を行った。この事業は８，０００万ドルの投資により、最大１８ヶ月の建設事業を行うもの。コンソーシアムの入札で落札したのは、フランスのSoletanche Bachy社、ブラジルのSaceem社、ベルギーのDredging International社。
（３）１０日付「ウルティマス・ノティシアス」紙によると、ディアス港湾局長は、モンテビデオ港の８月までの１年間の稼働率は２５％増加し、扱った貨物の量は８３万５，０００テウス（１テウ＝２０フィートコンテナ１個）となったと述べた。
（４）２６日付「ウルティマス・ノティシアス」紙によると、２５日、今後の公共事業案件の要請が各省等より国家開発公社（CND）に提出された。運輸公共事業省、環境土地整備住宅省、工業エネルギー鉱業省、電力公社等より各分野の２５件の案件が提出された。大統領府は、この内Punta del Esteのコンベンションセンターの建設、高速道路（第２１号線及び２４号線）、モンテビデオ刑務所の建設の３案件を優先事業としている。
９.対外関係
（１）アルゼンチン
ア １日付「ラ・レプブリカ」紙によると、アルゼンチン政府による輸入のために特別の手続きが課せられていることにより、２月は手続きに３０日以上の遅れが見られたのは５０件であったが、９月には２２件となった。
イ ウルグアイからの主要輸出品は、自動車関連品、石油派生品、紙、皮革製品等。本年１―７月の当国からアルゼンチンへの主要輸出企業は、Santa Rosa Automotors(自動車)、Yazaki Uruguay（自動車部品）、Industria Papelera（製紙）
。
（２）ブラジル
ア ２４日付各紙によると、ブラジルが自動車部門における工業製品税の引上げ措置を発表したことにより、主にブラジル輸出向け自動車の組み立てを行っているEffa社は、２６日より工場を一時閉鎖し、従業員４００人を失業保険の対象とすると発表した。
イ UruguayXXIによると、ウルグアイ国内では、Effa社が、中国のChongquing Lifan社と契約し、昨年よりLifan320、620の組み立てを行っており、昨年は８５％が輸出向け（その内９０％は対ブラジル向け）であった。また、中国のChery社が、アルゼンチンのSocma社と２００９年からTiggo、Faceを組み立て、５２％をブラジルへ輸出している。更に、ウルグアイのNordex社が中国のDonfeng Motor社とAeolusトラック、韓国のKia Motors社とKia Bongo2500のトラック、ボルボ社とPremium440Dxiを組み立てており、Effa社、Chery社、Nordex社の従業員は３社で１，０００人となっている。
ウ ウルグアイからブラジルへの２０１０年の自動車の輸出額は、１億３００万ドル、本年１－９月の輸出額は８，８００万ドルであり、その内Chery社が１，０７０万ドル、Effa社が１，８５０万ドル、Nordex社によるKia Bongoの輸出額は５，８８０万ドルであった。
エ ２７日、ポルト・ウルグアイ経済財務次官率いるミッションが、ブラジリアでブラジル政府関係者と協議を行い、ブラジルはウルグアイで操業している３企業からの自動車輸入について工業製品税３０％の引き上げの対象外とすることを約束する旨の二国間による共同声明を発出した。
オ 但し、ポルト次官によると、今回の工業税引き上げ撤廃措置は、当国で操業しているChery社、Effa社、Nordex社３社のみに適用されるものであり、ポルト次官は、今後ウルグアイの自動車組み立て産業への新規参入企業がある場合には、ブラジルへの市場アクセスが保証できるよう、ブラジルに働きかけると述べた。
１０．その他
（１）カネロネス県での工業団地の建設
５日付「ウルティマス・ノティシアス」紙によると、ウルグアイ企業は、アルゼンチン及びブラジルの企業と共に、カネロネス県の２００ヘクタールの土地に、工業団地を建設する予定。２０３０年には当国を域内のロジスティックセンターとすることを目指し、ロジスティックス及び工業のためのセンターを建設する予定である。
（２）タカタ社
７日付「エル・パイス」紙に、タカタがウルグアイで１１月１１日に操業を開始すると報じられた。大竹社長によると、現在の顧客であるVolkswagen社の他、Toyota及びFiatとも交渉を行っている。ウルグアイでは１，０００万ドルの投資で２４の生産ラインを使って操業予定。２０１２年には従業員を現在の１５人から１２０人に、３年後には５００人にしたいと述べている。
（３）スーパーマーケットの買収
７日付「エル・パイス」紙によると、コロンビアのAlmacenes Exito S.A.が、ウルグアイのGrupo Disco（当国でDisco, Devoto, Geant等のスーパーマーケット事業を展開）を７億４，６００万ドルで買収する。上記３つのスーパーマーケットは国内の小売り市場の４３％を占めている。
（４）グローバル競争力指数
ア 世界経済フォーラム2011-2012のグローバル競争力指数ランキングによると、ウルグアイは１４２カ国中６３位。ラ米諸国では、チリ、パナマ、ブラジル、メキシコ、コスタリカに次いで６位となった。
イ 評価される点としては、制度（３９位）、高等教育レベル（４２位）、保健・初等教育（４７位）、インフラ（４９位）、技術教育（４９位）、イノベーション（５５位）、マクロ経済環境（５９位）等が挙げられるが、市場の効率性（７７位）、金融市場の発展（７９位）、ビジネスの洗練度（８３位）、市場規模（８７位）、労働市場の効率性（１１８位）等が課題。
（５）所得税改正法案
１３日付「エル・パイス」紙によると、１２日、ロレンソ経済財務大臣が、閣僚会合で所得税引き上げのための法案を発表した。また、アストリ副大統領は、所得税の引き上げと共に、２０１２年１月からの付加価値税（ＩＶＡ）の２％引き下げ（２２％から２０％へ）についても検討していると述べた。
（６）アラティリ社
１３日付「エル・パイス」紙によると、１２日、ウルグアイ政府は、ウルグアイで鉄鉱石採掘事業を実施することを検討しているアラティリ社に対し、ウルグアイの投資法は適用されず、税制恩恵を受けられないこととすると発表した。アラティリ社による事業をはじめとする鉱物資源への対応について、当国政府は超党派より構成される委員会で協議を続けている。
（７）ラテンアメリカ企業ランキング５００社
ア America Economía誌が発表したラテンアメリカ企業ランキング５００社の中に入っているウルグアイ企業は、ANCAP（２３３位。営業利益２３億２，７２０万ドル）及び電力公社（UTE）（３６２位。営業利益１５億２，４１０万ドル）の２社。
イ なお、ランキングに入っている５００社の内、ウルグアイとビジネスを行っているのは、ブラジル企業では、PetrobrasがMontevideogasを所有しているほか、Amber（ビール）が当国のFábrica Nacionales de Cervezaを買収した上、Marfrigは国内４カ所に食肉工場を所有している。
ウ その他、Arcelomitterがウルグアイの金属企業を買収、Bimboが食品企業を買収している他、Telmexも進出している。
