ウルグアイ経済報告（８月分）
１．経済概要
（１）国際市場の不確実性が高まる中、ウルグアイ政府は危機に備えて国際機関からの支援を要請。ウルグアイの経済成長は鈍化するものの、危機の影響はさほど大きなものにはならないであろうとの見方をすると共に、危機への備えは出来ていることをアピールした。
（２）貿易は引き続き輸出入共に拡大。１－８月の輸出額は５３億９，５００万ドルで前年同期比２０．８％増、輸入額は５４億７，５００万ドルで前年同期比３０．１％増となった。主要貿易相手国は、ブラジル、アルゼンチン、中国。
（３）労働争議が活発化し、金属労組等が工場占拠等の争議を行った。また、７月の労働争議件数は前月比４倍増となった。
（４）エネルギー分野では、再生可能エネルギーを初めとする事業の入札等が行われた他、石油探査事業の入札も開始されることとなった。
（５）インフラ分野では、高速道路の補修事業の他、モンテビデオ港拡張事業等の開始について報じられた。
２．ウルグアイの主要課題等
（１）国際市場の不確実性のウルグアイへの影響（政府の発言・対応等）
ア １日の閣僚会合でロレンソ経済財務大臣は、２０１３年までのウルグアイの債券が回収出来なくなる場合に備えて、国際機関からの支援を要請すると発表した。これまでのところ、アンデス開発公社（ＣＡＦ）から２億ドル、世銀から４億ドルの支援を受けることが発表されたほか、アンデス準備基金（ＦＬＡＲ)、ＩＤＢに対しても支援を要請している。
イ ８日、アストリ副大統領は、ウルグアイの経済成長は鈍化するであろうが、国際経済不安定化のウルグアイへの影響はさほど大きくなく、穏やかなものであると述べると共に、今後国際機関からの融資を受けるとして、危機に対応する準備が出来ていると述べた。但し、金融及び商業セクターには影響が出る可能性がある上、欧米向け貿易にも影響が及ぶだけでなく、物価の低下も見られるだろうとも述べたが、対策として貿易を多角化していることを強調した。
ウ ９日、ムヒカ大統領は、閣僚に歳出抑制を指示。１２日には上記の副大統領と同様の発言を行うと共に、国際経済の不安定化の中でも、投資は抑制しないと述べた。
エ １７日 クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、今後の危機への対応も考慮し、工業会議所幹部と、税還付までの期間を短縮するための政令について協議。衣料・皮革・靴・金属機械・漁業等の分野を対象に、税還付までの期間を１０ヶ月から３０日以内に短縮する支援措置を検討していくことを明らかにした。
（２）経済アナリストの発言
ア UruguayXXIのビジャミル所長は、欧米の金融不安を受け、ウルグアイでは輸出は減少する可能性もあるが、先進国の不安定な状況を回避し、新興国に流れ込んでいる投資がウルグアイにも流れ込む可能性について示唆し、ウルグアイは先進国には見られない安定性があり、外国投資が流入していると述べた。
イ ＨＳＢＣ社のアナリストによると、国際市場の不確実性が高まったことにより、ウルグアイ経済は現状より悪化する可能性はあるが、危機には晒されておらず、ファンダメンタルズがしっかりしていることもあり、危機からはほど遠い。また、同アナリストは、インフレ率の上昇はおさまるが、政府が想定している枠よりは数値が高い状態が続き、本年末には７％になるだろうとも述べた。更に、ドル債券の割合を減らそうとする政策を重視すると共に、今年の経済成長率は７％、２０１２年は５％、その後は穏やかに成長し、２０１５年は４％となると予測している。為替については、ウルグアイ政府はレアルを指標のように使っているので、ペソとレアルの関係が重要であるとした上で、１ドル１８ペソから１８．５０ペソで安定するだろうとも述べている。
ウ ＢＢＶＡ社のエコノミストは、ウルグアイの経済成長率は、今後の世界的な状況が更に悪化すれば１～２ポイント下がるかもしれないが、危機にはならないだろうと述べた他、輸出が伸びているのでウルグアイペソは評価されていると述べた。また、今後状況が悪化すれば、直接的な影響は輸出、輸出価格に出るだろうが、ウルグアイの場合は、石油価格の低下が輸送コスト削減につながるとも述べた。
３．主要経済指標等
（１）インフレ率
７月のインフレ率は、６月より０．３６ポイント下がり８．２５％となった。
（２）工業生産指数
国家統計局（ＩＮＥ）によると、６月の工業生産指数は前月比３．５％増となった。本年前半は前年同期比５．２％増。石油精製を除くと前月比１．３％増。ＰＥＰＳＩ，ＵＰＭの生産減少が見られた他、皮革製品は１９．３％減となったが、石油・石炭は１９．２％増、化学製品は１５．３％増、基礎金属は３１．３％増となった。
（３）為替は１ドル１８ペソ台後半から１９ペソ台前半で推移した。
４．貿易
（１）輸出
ア UruguayXXIによると、１－８月の輸出額は、５３億９，５００万ドルで、前年同期比２０．８％増となった。これにフリーゾーンのフライ・ベントス及びコロニア・フリーゾーン（UPMのセルロース及びPEPSI）からの輸出額を合わせると、約６８億２，４００万ドルとなる。また、８月の輸出額は、７億８，３００万ドルで前年同期比２９％増となった。
イ １－８月の主要輸出品は、大豆（輸出額８億３，８００万ドル。前年同期比２１．２％増）、冷凍牛肉（輸出額６億３，８００万ドル。１１．２％増）、米（２億８，９００万ドル。１４．２％増）、生鮮牛肉（１億９，０００万ドル。１４．９％増）、木材（１億８，７００万ドル。８％増）。大豆は主に中国に輸出されているが、直接輸出されているものと、ヌエバ・パルミラのフリーゾーンに輸送され、そこから中国に輸出されているものがある。また冷凍牛肉は、ロシアへの輸出が多い。
ウ 主な輸出先国は、ブラジル（輸出額１０億６００万ドルで前年同期比１７．２％増）、中国（４億６，０００万ドルで６５．２％増）、アルゼンチン（３億８，３００万ドルで１９．６％増）、ロシア（２億５，２００万ドルで１２．５％増）、ドイツ（２億６００万ドルで２０．１％増）。また、トルコへの輸出額は１億１，７００万ドルであったが、前年同期比１４０．２％増となった。日本は輸出先国第５８位（輸出額６２５万１，９１７ドル）であった。
エ ブラジルへの主な輸出品は、麦芽（輸出額１億１，０００万ドル、前年同期比２３．８％増）、プラスチック製品（９，５００万ドル、２２．２％増）、牛乳・クリーム（８，４００万ドル、２８０．１％増）等。中国への主な輸出品は、大豆（２億６，６００万ドル、１０４．４％増（フリーゾーンからの輸出を除く））、の他、羊毛、牛肉、瑪瑙（めのう）、種牛等。アルゼンチンへの主な輸出品は、自動車部品等（４，３００万ドル、５．７％増）、トラクター（２，９００万ドル、３０４．６％増）、ケーブル・コンダクター等（２，９００万ドル、１５８．８％増）。
（２）輸入
ア １－８月の輸入額は５４億７，５００万ドルで前年同期比３０．１％増。このうち７，４８０万ドル分は、一時的輸入措置(Admisión temporaria：ウルグアイ国内で原材料が調達出来ないことを鑑み、メルコスール域外から原材料を調達し、それを１８ヶ月以内に製品として輸出する場合には、その原料・材料等は無税で輸入することが可能)での輸入。また、８月の輸入額（一時的輸入措置による輸入を含む）は７億８，９００万ドルで前年同期比４０％増となった。
イ 主要輸入相手国は、アルゼンチン（輸入額１１億８，８００万ドル、前年同期比３８．７％増）、ブラジル（１０億６，０００万ドル、１７．２％増）、中国（８億５，９００万ドル、３１％増）、米国（４億４，３００万ドル、１２．８％増）、ドイツ（１億５，７００ドル、２７．７％増）。なお、韓国からの輸入は第７位（１億３，９００万ドル、１４９．３％増）、
日本からの輸入は第１５位（６，１００万ドル、０．１％減。主な輸入品は、タイヤ等）であった。
ウ 主な輸入品は、観光バス他自動車（２億５，０００万ドル、３８．９％増）、自動車部品（１億８，４００万ドル、５７．３％増）、農薬（１億４，１００万ドル、９０．５％増）、貨物トラック（１億３，７００万ドル、６．２％増）、電話（１億３，１００万ドル、２２．４％増）。また、トランスフォーマーの輸入額は９，１００万ドルで、２２８．６％増となった。
５．農牧水産業
（１）牛肉・乳製品等
ア 酪農工場の建設
ウルグアイとアルゼンチンの酪農企業が、投資額６，０００万ドルでリオネグロ県に酪農工場を建設することになった。同工場は、同県の農業技術産業団地（Parque Industrial Agro Tecnológico）に設置される初めての工場となる。
イ 乳製品の輸出増
全国乳製品協会（INALE）によると、本年１－６月のチーズの輸出量は１８，６５８トンで４％増、輸出額は９，４９０万ドルで１９％増となった。なお、今年前半の乳製品の輸出額は２億８，２００万ドルで前年同期比３０％増。主な輸出先は、ベネズエラ、ブラジル、メキシコ、キューバ、アルジェリア。ベネズエラ・ブラジルへの輸出額が全体の４８％、輸出量の４３％を占めた。
ウ ブラジルによる粉ミルク輸入
ブラジル政府はウルグアイ政府に対して、ウルグアイからブラジルへの
ミルクの輸出数量枠を設けようとしている。ブラジルは本年１月から７月までに２億１００万リットルの牛乳をウルグアイから輸入し、前年同期比１２１％増となった。他方、アルゼンチンは既に輸入数量制限をおこなっており、１月から７月の輸入量は３億８，３００万リットル、前年同期比６８％増。
（２）羊肉・羊毛
ア 羊肉
羊肉の主要輸出国はＥＵ，ブラジル、中国。今年は７月までにＥＵに２，７００トン、ブラジルに１，８６０トン、中国に１０３トンを輸出した。
イ 羊毛
ウルグアイからの羊毛は主に中国に輸出されている。２０１０年１１月１日から本年７月３１日までの羊毛の輸出を見ると、脂付羊毛の８８．１％、洗上羊毛の４１．７％、トップの３２．６％が中国向け。その他の輸出国はイタリア（１３．８％）、ドイツ（１３．４％）、トルコ（６．６％）、インド（４．１％）、ブルガリア（３．６％）、英国（３．１％）、日本（１．７％）、イラン（１．７％）、ブラジル（１．１％）となっている。
（３）穀物
農牧省によると、夏作物の作付面積は９７万６，７００ヘクタールとなり前年比１６％減となった。これはとうもろこしとソルガムの作付けが減少したことによる。来期の夏作物の作付面積は９３３ヘクタールになると予測している。また、冬作物の作付面積は主に小麦の作付面積が増加したことにより、６５万５，７００ヘクタールとなり前年比３３％増となった。
（４）漁業
ア 農牧省によると、ウルグアイの漁獲高は、２００２年から２０１０年の間に３２％減少した。ヒラルドニ局長は、漁獲高の減少は、メルルーサやコルビナ等の乱獲と労働争議の活発化に起因していると述べている。２０１０年の漁獲量の内４６％はメルルーサ、２１％はコルビナ。また、２０１０年の輸出量は前年同期比８．３％減となり、輸出額は６．８％増となった。なお、現在のウルグアイの漁船は８０隻。
イ ウルグアイとアルゼンチンとの水域に関する合同技術委員会(Comisión Técnica Mixta del Frente Marítimo)によると、２０１１年のアルゼンチンとのメルルーサの漁獲枠は５万トン。禁漁は９月１日から３０日で合意が行われている。
ウ また、２０１０年のメルルーサの水揚げ高３９，２３６トンの内８６％はウルグアイ、１４％はアルゼンチンが水揚げを行った。
５．労働
（１）労働争議
ア カトリック大学の労働関係センターによると、７月の労働争議件数は４倍増となった。また、今後の追加予算配分要求、インフラ整備事業に向けた鉄道公社（ＡＦＥ）の改革、官民連携法等への反発も重なり、公的機関の労組の活動も活発化した。
イ カトリック大学の労働関係センターは労働に関する報告書の中で、労組の活動の活発化の背景として、ウルグアイ団体交渉関連法令改正のためのＩＬＯのミッションの当国訪問を挙げ、公的機関労組の活動はこれからしばらく続くだろうと述べている。
ウ 同報告書によると、７月の労働争議件数は１８件で前月比４倍増、前年同期比８％増。労働損失日は７８，０００日。労働争議の７５％は公的機関で行われた。
（２）金属労組による労働争議
ア １０日、金属労組が労働交渉を要求して、２０以上の企業を２４時間占拠した。同労組は、これまでに参加者の多数決で賃金が決定されたセクターや政令により賃金が決定されたセクターでは、労働交渉が行われなかったと主張。金属・電子産業部門の工場が影響を受けた。
イ 自社の労組が金属労組に加盟している企業は１，２００社であるが、その大半が中小企業である。金属セクターでは、今後２年間、消費者物価指数に１．５％を上乗せした賃金が半年毎に改定され支払われることで合意に至っているが、同労組幹部は、本件合意は賃金のみを対象にしており、労組の要求が含まれておらず、今後も議論が必要であるとして、最低賃金の引き上げ、その他報酬及び労働カテゴリーの再定義を求めており、労働協約により問題が解決すれば、今後２年間は争議もおさまるだろうと述べている。
ウ しかし、企業側は労組の要求に同意していない。金属協会幹部は、既に協約に署名しているにも関わらず、争議を続けていることに疑問を呈し、労働省についても、金属労組の求めに応じて交渉をセッティングするだけと批判を行っている。
（３）人材不足への対応
海外からの投資参入に伴い、専門技術を持つ人材確保のため、外国企業が外国から労働者を連れてこようとすることに、政府は躊躇している。建設業界では、多くの企業にスペインからエンジニアが来ているといった例も見られる。また、政府は、モンテス・デル・プラタ社に対し、同社の従業員の２５％を外国人とすることを許可したが、企業は２５％以上とすることで政府に認可を求めている。
- エネルギー
（１）ＵＰＭ社、バイオ燃料生産を発表
１１日、セルロースを生産しているＵＰＭ社は、木材からバイオ燃料を生産する計画を発表した。現在同社は２６０人を雇用し、その内３０％がウルグアイ人となっている。
（２）アンデス開発公社（ＣＡＦ）による融資
アンデス開発公社（ＣＡＦ）は、ウルグアイ電力公社（ＵＴＥ）に１億８，０００万ドル融資を行うと発表した。同資金は、Punta del Tigre地熱発電所建設資金の一部に宛てられる予定。ＵＴＥは同発電所の国際入札を６月に開始しているが、９月３０日に落札予定。投資額は発電量により異なるが、３億ドル以上になると見込まれている。ＵＴＥは最低３７０MW、最大５２０MWの発電を求めており、２０１２年２月に建設を開始し、２０１３年５月には最初のタービンの稼働開始を目指している。なおＵＴＥは、３月データルームを開設し、１５社が関心を示していた。
（３）石油探査事業の入札開始
３０日、大西洋のウルグアイ海域における１７のブロックの石油探査事業(Ronda Uruguay II)のための入札が行われることが発表され、今回はロシアのGazprom社、Lukoil社や、Chevron社、Petrobras社、YPF社他が関心を示していると報じられた。なお、第１回目の探査事業(Ronda Uruguay I)は２００８－２００９年に実施され、YPF社、Petrobras社、 Galpe Energia社のコンソーシアムにより事業が行われた。
（４）パラグアイからの電力輸入
パラグアイからアルゼンチンを経由してウルグアイへ電力を輸入する事業に関して、アルゼンチンは、１ＭＷＨあたり４８ドルの通行料を請求している。他方当国のＵＴＥは、通行料が８～１０ドルでないとパラグアイからの電力輸入がこれまでのコスト削減につながらないとしており、パラグアイがアルゼンチンと外務省レベルで交渉を行っている。
（５）風力発電の入札
ア ＵＴＥは、現在二件目の１５０ＭＷの入札実施中であるが、企業の提示額が前回の落札額より安いので、発電量を増やすことを検討している。
イ 今回の入札では１７社から２３件のオファーがあり、全体の発電量は１，０９７ＭＷとなった。入札額が一番安かったのは、Ensol社でＭＷｈ６２．３５ドルでフロリダ県に５０ＭＷを導入するとしている。２番目に安かったのは、Generacion Eolica Minas S.A.で６３．９ドル、３番目はEnsolで６６．５ドルであった。
- インフラ
（１）高速道路補修事業のフィージビリティースタディー
１６日、ピンタード運輸公共事業大臣は、高速道路補修事業のフィージビリティースタディーを実施すると発表した。本件に係る中央政府の今年の予算は約１億６，３００万ドル、各県の予算は２，５００万ドル。不足分は、官民連携法によるプロジェクトで補充する予定である。ピンタード大臣は、国内の高速道路補修のために６億ドルが必要であると述べた。
（２）モンテビデオ港の拡張事業
ア 国家港湾局は、本年後半には、Capurroに３０年のコンセッションで外国漁船のための埠頭を建設する他、Puntas de Sayagoの１０ヘクタールの敷地に貨物輸送のための施設を建設する事業が実施される予定であると述べた。
イ Capurroの漁船ターミナルについては、７メートルの浚渫、３００メートルの埠頭２つ、７０６メートルの埠頭２つ、魚の冷蔵施設、積み卸し施設、５０船の係留他の施設も含めた事業で、投資額は５，０００万ドル以上になると見積もっている。合意に署名してから３年で事業を完成させる予定である。
８.その他
（１）銀行の預金平均額
ア コンサルタント会社Deloitteの報告書によると、ウルグアイの一人あたり預金平均額は１２，４４９ドルとなり、昨年同期比５．１％増となった。顧客数は１５９万１３人で昨年同期比５．２％増となった。顧客の内５万８，１９５人は非居住者、１５３万１，８１８人は居住者。
イ 居住者の国内にある銀行への平均預金額は１０，８３５ドル。また、非居住者の平均預金額は、居住者の額より約５倍多い。
（２）観光客
観光省によると、２０１０年の当国への観光客の５７％が船で（モンテビデオ港、コロニア港及びカルメロ港）、２５％が陸路で、１８％が空路で（カラスコ空港及びマルドナド県のラグナ・デル・サウセ空港）に入国した。
（４）鉄鉱石の採掘事業
ア 国内で、ウルグアイ政府とアラティリ社との権利を５０：５０とすることを求める声が大きくなる中、同社は、ウルグアイでの事業を最優先とはしないと発表した。ウルグアイの事業への投資資金は、アジアでの他のプロジェクトに充てる予定。
イ ムヒカ大統領をはじめ政府関係者は同社の発表に落胆しており、権利を５０：５０とすることを主張した野党を批判する声も出た。
ウ ムヒカ大統領は、本件を協議するために与野党間の委員会を設置し、与党側代表として、ブオノモ前経済財務次官を指名した。
エ 本件に伴い、既に署名済みの当国とインドとの投資保護促進協定のウルグアイ国会での審議が一時停止された。これは、国民党議員が同協定には投資は国有化されない旨記載されているため、今後の鉱物の国有化を妨げる可能性があると主張したためであるが、本件投資は、アラティリの本社が英国にあるため１９９７年に国会にて承認された英国との投資協定が適用される旨判明したため、審議は正常化した。
（５）投資インセンティブ
ア ２０１０年に投資法適用委員会に提出された免税申請事業は、額にして７億５，４００万ドルとなり、２００１年の１億６，０００万ドルから約５倍増となった。また、同時期の投資額は６億４，６００万ドルから１１億４，９００万ドルとなった。
イ 民間企業による投資は、２００１年は全体の２４．８％であったが、２０１０年は６５．６％となった。また、税別に見ると、最も免除額が大きかったのは、法人税で５５億７，６００万ドルの免税。次が相続税で１億７００万ドル。付加価値税（ＩＶＡ）は８，９００万ドルであった。
