ウルグアイ経済報告（７月分）
【概要】
１．国際的な金融危機やブラジルの通貨政策の影響等もあり、ドル高が続く中、インフレ上昇率は8%となった。価格競争力の低下が懸念されているが、輸出は拡大しており、特に対中国、ベネズエラ等への輸出が増加している。7月の対中国輸出額は、前年同期比で200%増。乳製品の輸出も増加した。
２．R&I社は、ウルグアイの外貨建て発行体の格付けをBBからBB＋に格上げした（格付の方向性：安定）。堅調な直接投資に基づく経済成長、民間消費と投資の拡大、財政運営の手堅さなどを評価している。
３．ロチャ県での深水港建設事業に関し、政府と民間企業が各々別の候補地での建設を検討しており、政府は、候補地を一つに絞るべく関係者と協議を続けている。
４．アルゼンチンとの間では、租税条約の国会での承認が懸案事項となっている他、ウルグアイで組み立てた中国企業の自動車の輸出に大きな影響が出ている中、代替案として、中国車をウルグアイからベネズエラに輸出することが考慮されている。
５．韓国とは港湾建設事業、中国とは当国からの大豆、羊毛、牛肉をはじめとする一次産品輸出の拡大を中心とした協力関係が強化された。
【本文】
１．経済概観
（１）クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣の発言(11日付「ウルティマス・ノティシアス」紙)
クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、同紙に対し、ウルグアイの経済は、本年後半も前半に続き成長するが、ヨーロッパの金融危機やアルゼンチンの輸入規制、中国の減速等の影響もあり、成長はセクターによりばらつきがあるだろうと述べた。特に政府による支援策の対象となっていないプラスチック生産分野は、アルゼンチンの輸入規制の影響や、他国での需要の減少により影響を受けるだろうと見ている。また、大臣は霜の発生により、柑橘類に被害が発生していること、ブラジルの保護主義政策により、ウルグアイでの自動車組み立て工場(Effa Motors社)が一時的な閉鎖に追い込まれたことなどに触れた。
（２）ベルガラ中銀総裁の発言（12日付「エル・パイス」紙）
ブラジルは2008年の金融危機以降、大量の外国投資を受け入れ、金利が高止まりしたが(13.75%)、外国投資家が域内他国に関心を向け始めたこともあり、金利は8%まで下げた。ただ、ウルグアイに投機的な投資が流入すると、マクロ経済に影響があるので状況を注視していると述べた。
（３）R&I社による格上
ア ２０日、R&I社は、当国の外貨建て発行体の格付けをBBからBB＋に格上げした（格付の方向性：安定）。格付け理由として挙げられているのは以下のとおり
。
イ ウルグアイの経済は堅調な直接投資に支えられ、経済が順調に拡大している。財政や金融システムは相応の健全性を維持し、経済収支の赤字も限定的で、外的ショックには一定の耐久力を備えている。ただ、賃金上昇圧力が引き続き強く、インフレ率がまだ高めである。
ウ 民間消費と投資が経済を牽引しており、２０１２年は３％台の経済成長が見込まれる。比較的良好な経済ファンダメンタルズを維持。賃金上昇を背景とした堅調な個人消費や、海外企業進出に後押しされた固定資本形成が成長を下支えする見通し。
エ 経常収支の赤字幅は小さく、直接投資の流入額がそれを上回り、外貨準備は財・サービス輸入の９ヶ月分以上を確保。銀行預金の７５％は米ドルを中心とした外貨。海外の政治経済情勢によっては常に流出するリスクにさらされるが、ここ数年の流動性管理体制の強化により、イベントリスクへの対応力を高めてきた。不良債権に対する引き上げは十分で、一定のリスク耐久力も確保。
オ 財政運営の手堅さに緩みはない。予算執行の厳格化を義務づける「財政責任法」の成立により、２００５年以降、公企業を含む政府財政赤字はGDP比２％以下にとどまってきた。２０１１年１２月末の公的債務残高はGDP比５５．５％。政府は財政赤字を２０１４年までにGDP比１．２％に抑え、公債比率を４７％に引き下げる計画。年金給付や公務員給与、利払い費など硬直的な経費の割合が高く、財政赤字の圧縮は容易ではない。
カ 将来の更なる格上げの可能性については、一段の公債費比率の引き下げと並んで、インフレ抑制がカギを握る。４月末時点の失業率は６％と歴史的に低く、労働需給の逼迫を背景に賃上げ圧力は強い。消費者物価は８％に高止まり。経済の脱ドル化にはなお時間を要する見込み。金融政策のみに頼る物価のコントロールには限界あり。こういう状況下こそ、政労使三者の協調により賃金の伸びを適度な水準に抑え、経済の競争力を維持する取組が一層求められよう。
（４）コンサルタント会社Deloitte社による最近のウルグアイの経済の概要
ア 国際経済危機及びアルゼンチンの保護主義的経済政策の影響あり。本年第一四半期は、観光産業では、外貨収入が約１０億ドルで前年同期比１４％減となった。また、輸出額は27億6,000万ドルで前年同期比11％増であったものの、伸び率が減少している上、製造業、資本財の輸入減少により輸入が減少した。更に、モンテビデオ港の稼働率は前年同期比8.4%減となった。
イ ANCAPの石油精製工場及びUPM社のセルロース工場がメンテナンスのため稼働を一時停止したこともあり、工業生産の伸びは1%以下となった。
ウ 農業では、2011年ｰ2012年期の大豆の作付け面積が87万ヘクタールとなり、また、トウモロコシやソルガムの作付面積も拡大し、2011年の穀物生産量は390万トンに達した。他方、2012年の1-4月の牛肉生産は、牛の供給減により減少したが、乳製品の生産量は増加した。
エ 2012年第一四半期の消費は増加。家電の消費は前年同期比で約25%増となった。労働市場の拡大及び実質賃金の上昇により輸入品の耐久消費財をはじめとする民間消費が増加した。
オ 最近のドル高とインフレ率上昇により、主要貿易相手国との価格競争力が低下している。内需拡大と労働コストによりインフレ圧力が強まっている。
カ コモディティー価格が高止まりしている中、今後のウルグアイの経済は減速するものの成長を続け、Montes del Plata社のセルロース生産関連施設建設事業もあり、2012年の経済成長率は4%、2013年は4.3%となるだろう。
キ 2012年は一次産業は減速するが、上記Montes del Plata社の事業により建設業は成長するだろう。また本年の電力・ガス・水部門の数値は、本年初旬の干ばつによる水力発電の低下により減少するだろう。
ク 需要サイドでは、本年は、労働市場の拡大・実質賃金の上昇・ペソの価値の上昇により、民需が約5%増となるだろう。また、穀物輸出の増加により、輸出も3%程度増加するだろう。
ケ インフレ上昇率は、コモディティー価格がやや低下することにより、2012年は7.3%、2013年は7%になるだろう。中央銀行の通貨政策は限定されており、ブラジルの柔軟な政策に追随するのは難しいだろう。
２．為替(2日付「ウルティマス・ノティシアス」紙、3日「エル・パイス」紙)
3月よりドル高が続いているが、5月には1ドル平均21.235ペソとなり、5月は最初の20日間で8.7%のドル高となった。関係者は、国内のマクロ経済状況の変化よりも、国際的な金融の不確実性やブラジルの通貨政策の影響が大きいと見ている。経済財務省は、2015年まではドル高が続くとし、本年は平均7.9%、2013年は6.1%上がると予測している。
３．消費者物価指数
（１）国家統計院（INE）によると、6月の消費者物価上昇率は8%となった。
（２）コモディティー等の国際価格上昇の消費者物価指数への影響（17日付「エル・オブセルバドール」紙）
ア 穀物の国際価格の上昇と共に、ウルグアイの大豆や小麦の輸出価格も上昇しているが、他のコモディティー産品と異なり、ウルグアイの消費バスケットの中で大豆が占める割合は高くないため、消費者物価指数には大きな影響を与えていない。
イ また、燃料については、経済財務省が価格調整を行っているので、国際価格の変動は消費者物価指数には大きな影響を与えていない。
４．貿易(UruguayXXIデータ)
（１）輸出
ア 1-7月の輸出額は53億6,400万ドルで前年同期比15%増となった。また、7月の輸出額は10億5,400万ドルで前年同期比42%増となった。7月は、中国やトルコへの生牛の輸出額が昨年の40万ドルから1,700万ドルに増加した他、大豆の輸出額は3倍増で4億6,700万ドル、冷凍牛肉は26%増、生鮮牛肉は50%増となった。また、チーズは42%増となった。
イ 輸出先別に見ると、7月は対中国輸出が1位で全体の26%を占め、前年同期比200%増となった。また、ウルグアイのヌエバ・パルミラ・フリーゾーンへの輸出も増えたが、ここからは主に中国やブラジルに麦芽、牛乳等が輸出された。
ウ 対ベネズエラ輸出も増えており、本年1-7月の輸出額は2億4,200万ドルで前年同期比51%増となった。チーズや冷凍牛肉等が輸出された。
（２）輸入
ア 1-7月の輸入額（石油及び派生品等を除く）は39億7,800万ドルで、前年同期比0.3%減となった。主な輸入品は、自動車・トラック・関連品（全体の13%）、機械等（12%）、音響機器等（9%）、ブラスチック品等（7%）、農薬（4%）、化学品等（3%）であった。
イ 輸入先国を見ると、全体の40%はメルコスール諸国からで、その内19%はアルゼンチンから、18%はブラジルからの輸入であった。また、28%は中国をはじめとするアジアからの輸入であった。
ウ また、本年前半の石油及び派生品の輸入額は13億7,300万ドルで、前年同期比5.5%増となった。原油が全体の60%を占め、その大半はベネズエラより輸入された。またその他の石油派生品は全体の40%を占め、主にロシアから輸入された。
５．農林水産業
（１）米の生産（19日付「エル・パイス」紙、30日付「ウルティマス・ノティシアス」紙、農牧省ホームページ）
ア 米生産者協会幹部によると、米の来期の作付け面積は、生産コスト上昇等により減少する見込みである。
イ ウルグアイの米の価格は、Saman社を中心に、穀物生産者等関係者での合意により決定されているが、今季の価格は50キロあたり12.45ドルで合意に至った。輸送コストの上昇、陸路での輸送費が高いのが課題となっている。
ウ 米生産協会会長によると、イラクが当国の米の最大輸入国。米の30%はイラクへ輸出されているが、今後は更に増える可能性がある。2003/2004年のイラクへの輸出量は、31,417トン（輸出額は1,000万ドル）であったが、2008/2009年は51,378トン（2,620万ドル）となった。
エ 本年5月に実施されたアンケートの結果によると、2011/2012期の米の作付面積は18万1,400ヘクタール、生産量は142万4,000トン。地域別に見ると、セロ・ラルゴ県、トレインタ・イ・トレス県、ロチャ県、ラバジェハ県等の東部の作付面積（12万9,700ヘクタール）が広く、生産量（98万トン）も多かった。
（２）乳製品（26日付「エル・オブセルバドール」紙）
ア 本年前半の乳製品の主要輸出先は、ベネズエラ（全体の35%。輸出額は1億1,960万ドル）、ブラジル（26%。9,100万ドル）。その他キューバへの輸出額は3,000万ドル、メキシコへは2,330万ドル、米国へは930万ドルであった。
イ また、産品別に見ると、粉ミルクはブラジル及びキューバへ輸出しており、脱脂粉乳は86%をブラジルへ輸出している。また、チーズは71%をベネズエラへ、バターは20%を各々ブラジル、モロッコへ、17%をロシアへ輸出している。
ウ 主要輸出企業は、Conaprole（全体の65%を占める）、Ecolac(7%)、Indulacsa(7%)、Calcar,Pili,Schreiber Food,Clady(14%)。
（３）林業（17日付「ウルティマス・ノティシアス」紙）
ヨーロッパの金融危機等により、ウルグアイからの木材等の輸出先をヨーロッパからアジア（中国、韓国、インドネシア、インド、ベトナム等）にシフトさせる動きが見られるが、ウルグアイはアジアより生産コストが高い上、アジアでは付加価値が求められることもあり、木材加工協会幹部は、当国は競争力を失ってきていると述べている。ウルグアイの林業従事者は、直接・間接雇用合わせて約1万人。
（４）ワインの輸出（20日付「エル・パイス」紙）
ワイン協会（INAVI）会長によると、韓国では、ウルグアイからのワインに対して輸入関税が65%かかるが、それでも韓国はウルグアイからのワインの輸入に関心を示している。また、ロシアの企業と輸出契約を結んでおり、この半年でロシアに1,000万リットルのワインを輸出した他、中国にはバルクで輸出している。
６． インフラ
（１）ロチャ県の深水港建設計画（4日付「エル・パイス」紙、5日付「エル・パイス」紙、17日付「エル・パイス」紙、24日付「ウルティマス・ノティシアス」紙、29日付「エル・オブセルバドール」紙、30日付「ウルティマス・ノティシアス」紙）
ア Zamin Ferros社（当国で鉄鉱石採掘事業に携わる予定のAratiri社の親会社）は、ロチャ県のアンゴストゥーラに、鉄鉱石を輸出するための深水港をはじめとする建設事業を計画している。同事業には、プロジェクトの仲介を行うCompanía Orientalと、スペイン・イスラエル商工会議所等のGrupo Auroraも関わっており、90億ドルのインフラ投資プロジェクトとして、ロチャ県の空港及び工業団地建設コストが3億ドル、深水港建設が130-200万ドル、パラグアイやボリビアからの輸送貨物に対応するためのバージ船及び牽引船建設に27億5,000万ドル、穀物の拠点であるヌエバ・パルミラとロチャ県を結ぶ鉄道に45億ドル、ロチャ県のホテル建設に2億8,000万ドル、クルーザー用の埠頭に7,500万ドルのコストが見込まれている。また、La Roche,J.P.Morgan,Bank of America, CitiGroup等14の機関は、ウルグアイ政府が本件事業を承認したら支援をする用意があるとしている。更に、スペイン・イスラエル商工会議所は、中国とも情報交換をする必要があると認識していると述べた他、ブラジルの建設会社Andrade Gutiérrezが事業に参加する可能性もあると述べた。なお、Aratiri社による鉄鉱石採掘関連事業については、採掘事業を実施する予定であるトレインタ・イ・トレス県、ドゥラスノ県、フロリダ県について、環境省が今後9ヶ月をかけて環境面での調査を実施する予定である。
イ 他方、ウルグアイ政府は、ロチャ県のエル・パレンケでの深水港建設事業を検討しており、6月14日には、省庁間委員会が作成した7億ドル以上の投資によるエル・パレンケにおける港建設事業報告書を承認し、同県での民間による港建設事業候補地をアンゴストゥーラからエル・パレンケに変更するよう関係者と協議を重ねている。ブオノモ大統領府顧問は、政府はエル・パレンケでの事業実施を行う方向で、既に2,500ヘクタールの土地を収用したと述べた。ブオノモ大統領府顧問は、政府は4ヶ月以内に関心のある企業と意見交換を行い、入札仕様書を作成し、15ヶ月以内に入札を実施すると述べた。また、ジェンタ運輸公共事業省次官は、27日に中国のミッションと本件について会合を持ったと述べた。
７．労働
（１）賃金審議会（10日付「エル・パイス」紙）
4日、政府は、今後の政労使三者での賃金審議会での労働協約案を発表した。同案では、今後の協約は3年有効とし、インフレや企業の生産性等について各種データに基づき毎年調整を行うことを提案した。経済財務省は、本年5月時点での失業保険対象者は31,637人に上り、昨年12月より23%増であると発表した。
（２）労働争議（13日付「エル・パイス」紙）
本年前半の労働争議件数は前年同期比70%増となった。件数は64件。その内工場等の占拠は11件。労働喪失日は33万8,750日となった
。
（３）Montes del Plata社事業での労働争議（13日付「エル・パイス」紙）
ア ウルグアイでの大型投資事業として注目されているMontes del Plata社によるセルロース工場建設事業で、建設労組による妨害行為が行われ、労組とドイツ人従業員にけがを負わせ、警察が出動する騒ぎとなった。労組は100名が解雇されたことに反発している。
イ 同事業では、4,267人のウルグアイ人と1,027人の外国人が働いている。
８．エネルギー
（１）石油（17日付「ウルティマス・ノティシアス」紙）
アルコール・燃料・セメント公社（ANCAP）のセンディック総裁はアンゴラを訪問し、今後のアンゴラでの石油採掘事業への参入を視野に、Sonangol社と協議を行った。
（２）風力発電（19日付「エル・パイス」紙）
ア 18日、電力庁（UTE）は、セロ・ラルゴ県での風力発電案件(Melo Wind)を承認した。同事業は、3,800万ドルで15.2MWの発電機を2機導入するもの。セロ・ラルゴ県とブラジルのHidrogenaria de Brasilが共同で実施する予定。
９．対アルゼンチン関係
（１）租税条約（6日付「エル・パイス」紙）
ウルグアイとアルゼンチンとの租税条約は、アルゼンチンでは国会で承認されているが、ウルグアイではまだ国会で審議されていない。同条約が締結された場合アルゼンチン政府が最初に当国政府に要求するのは、穀物業者の情報であり、アルゼンチンの連邦歳入委員会が要請書の準備をしている。
（２）自動車輸出(17日付、21日付「エル・パイス」紙)
ア アルゼンチンの輸入規制措置により、当国で組み立てた自動車の輸出に影響が及んでおり、中国のCheryは従業員の81%、Effaは300人が失業保険の対象となっている。組み立てた自動車の60%をアルゼンチンに輸出していたCheryは、1,250台の輸入枠の内900台が在庫となっている。
イ Chery が組み立てた自動車のアルゼンチンへの輸出がストップしているのは、Chery Socma社のオーナーがブエノスアイレス市長の父親であり、アルゼンチンのフェルナンデス大統領との間に確執があることが背景にある。
ウ なお、アルゼンチンへの自動車輸出が滞っている中、27日、クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、ベネズエラに自動車を輸出することを提案した。
（３）繊維関連品の輸出（20日付「エル・パイス」紙）
繊維協会会長は、これまで滞っていた繊維関連品のアルゼンチンでの輸入手続きが行われ、全て認可されたと述べた。
１０．韓国ミッションのウルグアイ訪問（７日付プレスリリース）
（１）韓国の国土海洋部Kim Jun Sook海洋政策局長率いるミッションが当地を訪問し、国家港湾局（ANP)及び運輸公共事業省と港湾事業に関する協力協定への署名を行った。本件署名により、モンテビデオ港、Puntas de Sayago及びヌエバ・パルミラ港でのフィージビリティー・スタディー及びマスタープラン作成開始が可能となる。
（２）Puntas de Sayagoの天然ガス再気化工場建設の技術部長アリエル・アルバレス氏は、韓国ミッションに対し、港湾事業のマスタープランを示した。
（３）Sook海洋政策局長は、二国間での協力協定がウルグアイの発展に資するものとなることを期待すると述べると共に、これが（二国間での協力の）初めの一歩となると述べた。
１１．対中国関係（13日付大統領府プレスリリース）
（１）ポルテル駐中国ウルグアイ大使は、温家宝首相のウルグアイ訪問の成果として、諸協定への署名及びハイレベルでのコンタクト活性化の開始を挙げ、その一環として、ウルグアイ訪問中に、中国向け食肉輸出のために8カ所の食肉冷凍加工場が稼働可能となった点を強調した。また、今回署名された協定の中には、両国農業関係省庁間の協力に関するものが含まれており、大使は、輸出品目の多様化及び付加価値を伴った製品の輸出を標榜するウルグアイにとって、今次協定署名は大きな意味を持つと述べた。
（２）現在、ウルグアイからの中国向け輸出の大半が羊毛及び大豆に集中しているが、他方で、食肉市場は日々拡大しており、今回ウルグアイにおいて新たな食肉冷凍加工場が稼働を開始したことは重要な出来事であるといえる。また、加工食品の輸出についても、糖尿病患者向けチョコレートの生産等の取り組みが行われている。
（３）大使は、乳製品に関しては中国市場参入後、徐々に輸出を拡大しており、これはワインについても同様であると述べた。また、ソフトウェア及び音響映像関連も順調に成長している。こうした動向を反映する形で、5月に開催された第1回中国サービス貿易国際博覧会（CFTIS）へのウルグアイの出展及びアルマグロ外相の参加が実現した。
（４）また、ウルグアイへの中国による投資も重要なテーマである。まだ操業開始後間もないとはいえ、ウルグアイにおいて中国の自動車関連企業が数カ所の工場を稼働させており、また、その他の中国企業に対して、ウルグアイの現状及びウルグアイへの投資可能性に関する情報提供が行われている。
大使はまた、民間セクターの努力により、ウルグアイがラテンアメリカ全域におけるロジスティックセンターであると、中国において認識されている旨強調した。二国間通商関係及び民間レベルの関係は日々成長しており、両国企業のお互いの国に対する関心が高まっている。
１１．その他
（１）Pluna航空の破産（「エル・パイス」紙）
ア ５日、政府は、Pluna社が約1億8,000万ドルの負債を抱えており、且つ以前同社の株を保有していたブラジルのVarig社の撤退の際のVarig社の従業員（当館注：Plunaとは一切雇用関係は無かった由）への補償問題でブラジルで裁判となっていることから、裁判に敗訴した場合には最大35億ドルを支払うリスクを伴うことを理由に、同社の破産を発表した。
イ 今後は破産手続き、Pluna社及び同社が保有している飛行機の競売が行われる予定であるが、政府は今後の手続き等のための関連法案の改正を検討しており、同改正法案を早急に準備し、国会に提出するとしている。
ウ Pluna社の飛行機の運航が全てストップしていることにより、約1万人のウルグアイ人に影響が出ている。政府は、当面はブケブス(BQB)社、アルゼンチンのSolの増便により対応すると述べているが、関係者は今後6ヶ月は混乱が見られるだろうと述べている。また、ブラジル政府は今次措置の影響を受ける4万人近い利用客への対応を求めている。
エ Pluna社の今後の競売に関心を持っている企業として、Latam,Avianca Taca,Copa,ベネズエラのConviasa,Aerolineas Argentinas社等の南米の航空会社の他、マレーシア航空の名前も挙がっている。
（２）セメント生産(11日付「ラ・レプブリカ」紙)
アルコール・燃料・セメント公社（ANCAP）は、スペインのCementos Molinos社とブラジルのVotorantim社と契約し、ブラジル輸出向けのセメントを生産する工場をトレインタ・イ・トレス県に建設する事業を進めている。同事業には1億6,000万ドルを投資し、2014年から年間75万トンのセメントを生産する予定。
（３）二重課税防止条約の承認（13日付「エル・パイス」紙）
国会で、リヒテンシュタイン、エクアドル、ポルトガルとの二重課税防止条約が承認された。
（４）造船（17日付「エル・パイス」紙）
イタリアとアルゼンチンの企業グループが5,000万ドルを投資し、穀物輸送用のバージ船や燃料輸送船等を建設する予定。Diques y Astilleros del Atlántico Sur-Grupo de Interés Económicos(GIE)等が参加。
（５）法定準備率の引き上げ（24日付「エル・パイス」紙）
中央銀行は、目減りを減らすため、支払い準備率の引き上げを発表した。これにより、準備率はペソで15%から20%へ、ドルで27%から40%に引き上げられた。
（６）株主の登録（25日付「エル・パイス」紙）
無記名株排除のための株主登録法が公布され、ウルグアイで活動をする企業は、8月1日より株主を中央銀行に登録する義務が課せられることとなった。
（７）政府系投資促進機関への各国企業からの照会（24日付大統領府プレスリリース）
政府系投資促進機関UruguayXXIへの6月の投資関連の照会件数は、スペインからの照会が26%、米国からが18%、アルゼンチンからが16%、ブラジルからが5%、カナダ、インド、ポルトガルからが各々13%、日本及び中国からが各々8%であった。UruguayXXIには税制等の制度、法律、企業の進出環境から工場建設の場所の相談等があり、また、同機関は、政府関係者や工業団地、フリーゾーンの視察のアレンジなども行った。分野別に見ると、サービス分野に関する相談が34%、ロジスティックス関連が45%、工業が32%であった。各国の企業は当国の地政学的な利点、制度や安定性、治安の良さ、政府による投資インセンティブなどを前向きに捉えている。
（８）ビッグマック指数（27日付「エル・パイス」紙）
ウルグアイのビッグマック指数は4,9ドルであり、同指数に従えば、ウルグアイの為替は1ドル24.5ペソであり、13.16%過大評価されている。
（９）フリーゾーン法改正の検討（31日付「エル・パイス」紙）
ア 1987年に制定されたフリーゾーン法では、第18条でウルグアイ人の最低雇用率を75%とすることが規定されているが、質の高い労働者が不足している中、現状にそぐわない上、セクターにより状況が異なり、一律に法を遵守することは難しいとして、経済財務省が最低雇用率を下げる方向で法を改正することを検討している。
イ 現在、例外的にMontes del Plataに最低雇用率を適用しない特別許可を与えている他、UPMにも同じ措置が適用された。また、金融サービス業の中には、10年以上例外を認めてもらっている企業もある。
ウ ソナアメリカ・フリーゾーンのカリキリ会長は、フリーゾーン内部にある企業は、フリーゾーンの外では活動が出来ないとする規定についても修正を求めている。
