ウルグアイ経済報告（７月分）
１．経済概要
（１）ロレンソ経済財務大臣は、ウルグアイ政府の優先課題は、インフレ抑制と歳出抑制であることを再度強調した。今後の国際経済のウルグアイへの影響を緩和することを考慮し、また、今後、債券が回収できない場合の資金の準備・保証を考える必要があるとして、今後２年間ＩＤＢ、アンデス基金及び世銀からの融資を受けるための協議を開始した。三機関から計１０億ドルの支援を要請することを検討している。
（２）今年前半の輸出額は、４６億６，８００万ドル（前年同期比１９．９％増）。大豆、冷凍牛肉、米、小麦、木材、牛肉、チーズ、麦芽、生牛等がブラジル、中国、アルゼンチン等に輸出された。主要輸出企業は主に穀物メジャー及びブラジル企業。
（３）今年前半の輸入額は、４６億９，８００万ドル（前年同期比２８．７％増）。主要輸入品は、観光バス・自動車、自動車部品等、貨物トラック、電話・通信機器、変圧器・コンバーター、肥料、ポリアセタン、農薬、薬品等。主な輸入相手国はアルゼンチン、ブラジル、中国。
（４）ウルグアイからイスラエル、ベネズエラ、ブラジルへの輸出が前年同期比増となったほか、一時停止していたトルコへの生牛の輸出が一部再開された。また魚の輸出も増加した。
（５）インドのアラティリ社による鉄鉱石生産事業は、ウルグアイが利権の半分を求めるとする議論が活発化した。
（６）アルゼンチンが輸入企業に対し、輸入額と同額の輸出を行うよう促す一方、ブラジルとの国境でウルグアイからの輸出品の一部が留め置かれる事態となるなど、メルコスール域内での自由貿易が妨げられる状況が続いている。
２．ウルグアイの主要課題等
（１）（ア）ロレンソ経済財務大臣は、政府が強いシグナルを発信し、ドル安が進まないように支えていることを強調した。
（イ）１２日、ロレンソ経済財務大臣は、国会において、国際経済の不安定化により、ウルグアイが不確実な状況に置かれていることを受け、慎重に行動するよう呼びかけると共に、ウルグアイ政府の優先課題は、インフレ抑制と歳出抑制であることを再度強調した。
（ウ）ウルグアイ政府は、欧州及び米国の経済不安定化を懸念し、今後の国際経済のウルグアイへの影響を緩和することを考慮し、今後、債券が回収できない場合の資金の準備・保証を考える必要があるとして、今後２年間ＩＤＢ、アンデス基金及び世銀からの融資を受けるための協議を開始した。三機関から計１０億ドルの支援を要請することを検討している。
３．主要経済指標等
（１）ＧＤＰ
ウルグアイ政府は、本年のＧＤＰ成長率は６％と予測している。また、２０１２年は４％となると見ている。また、国連ラテンアメリカカリブ委員会（ＣＥＰＡＬ）は、２０１１年のウルグアイのＧＤＰ成長率予測を５％から６．８％に修正した。２０１２年の予測は４．５％。
（２）インフレ率・為替等
（ア）国家統計局によると、６月のインフレ率は８．６１％となった。またコンサルタント会社Deloitteによると、コア・インフレ率は９．６％。アナリスト等関係者は、２０１０年後半はコモディティー価格の上昇が激しかったこと、昨年７－８月のインフレが高すぎたこと、政府によるインフレ対策が徐々に効果を表すと考えられることから、本年後半はインフレ率の上昇が収まると見ている。
（イ）為替の７月の平均は、１ドル１８．４４ペソであった。
（ウ）政府は２０１１年の財政赤字予測を先月の１．１％から１．６％に修正した。なお、２０１０年の財政赤字は１．４％であった。
（３）投資
今年１－６月の半年で、ウルグアイ政府に認可された民間投資は３４３件（５億３，７００万ドル）であった。投資案件を分野別に見るとサービス、工業、商業、観光、農業となっている。認可された３４３件の内、２４３件は中小企業によるものであった。
３．貿易
（１）輸出
（ア）今年前半の輸出額は、４６億６，８００万ドル。前年同期比１９．９％増となった。フライ・ベントス及びコロニアのフリーゾーンからの輸出額を合わせると、約４８億２，２００万ドル。
（イ）輸出品第1位は大豆（７億３，８００万ドル。前年同期比２０．４％増）で、輸出額全体の１６％を占めた。第２位は冷凍牛肉（５億５，３００万ドル。前年同期比５．１％増）。その内３２％がロシアへ、１２％がイスラエルへ、６％がイタリアへ輸出された。第３位は米（２億２，８００万ドル。４．６％増）。その他の主要輸出品は、小麦（１億６，５００万ドル。６７．１％増）、木材（１億６，５００万ドル。５．８％増）、牛肉、チーズ、麦芽等であった。また、生牛の輸出額は４，５００万ドルとなり、その内８３％がトルコへ、９％が中国へ輸出された。
（ウ）輸出相手国の第１位はブラジルで輸出額は８億４，３００万ドル（前年同期比１４．９％増）。麦芽（９，６００万ドル）、プラスチック製品（８，２００万ドル）、乳製品（５，５００万ドル）が対ブラジル向け主要輸出品となった。第２位は、中国で輸出額は４億９００万ドル（前年同期比６４．９％増）。大豆輸出が増加しており、対中国輸出額の５９％を占めた。第３位はアルゼンチンで輸出額は３億３，３００万ドル（前年同期比２０．８％増）。自動車部品、トラクター、ケーブル・コンダクターの輸出が増加した。その他の主要輸出相手国は、ロシア、ドイツ、ベネズエラ、パラグアイ、米国等であった。
（エ）地域別に見ると、対メルコスール輸出額は全体の２８％、対ＥＵが１５．
３％、対アジアが１２．２％、対北米は５．２％を占めた。
（オ）また、主要輸出企業は、ウルグアイのConaprole（乳製品）、Barraca Jorge W. Erro社（大豆。穀物メジャー）、CROP Uruguay社（大豆。穀物メジャー）、Compañia Forestal Oriental社（林業）、SAMAN社（米作。ブラジル企業）、Cereoil Uruguay社（穀物メジャー）、Garmet社（穀物）、Frigolifico Canelones社（牛肉。ブラジル企業）、Establecimientos Colonia社（穀物・油。ブラジル企業）、Curtiembre Brana社（皮革。ブラジル企業）等。大豆を輸出しているCrops Uruguay社の輸出額は前年同期比１２１．７％増、牛肉のFrigorifico Canelones社の輸出額は１６５．４％増と３桁の増加を見せた。
（カ）また、７月の輸出額は７億４，０００万ドル。前年同期比２０．３％増となった。
（２）輸入
（ア）今年前半の輸入額は、４６億９，８００万ドル。前年同期比２８．７％増となった。主要輸入品は、観光バス・自動車（輸入額２億１，５００万ドル。前年同期比３８．９％増）、自動車部品等（１億５，９００万ドル、５７．７％増）、貨物トラック（１億１，６００万ドル、４．６％増）、電話・通信機器、変圧器・コンバーター、肥料、ポリアセタン、農薬、薬品等。
（イ）輸入相手国第１位はアルゼンチン（１０億２，５００万ドル。前年同期比３９．６％増）。主に観光バス・自動車、大麦、石油を輸入した。第２位はブラジル（９億１，７００万ドル。１６．５％増）。主に貨物トラック、大型ガス等の輸入が多かった。第３位は中国（７億９００万ドル。２４．４％増）。また第６位の韓国からの輸入額（１億２，１００万ドル）は、前年同期比１５８．２％増、第８位のフランス（１億７００万ドル）は１２２．２％増、第１０位のイギリス（８，１００万ドル）は１１８．３％増と三桁の増加となった。
（ウ）また、７月の輸入額は６億９，７００万ドル。前年同期比２２．１％増となった。
（エ）中銀によると、ウルグアイはラテンアメリカ諸国の中で、本年第一四半期に輸入増加率が最も高かった国。工業用中間財輸入が増えたことが輸入増加の主因。中間財の輸入額は１６億４，３００万ドルであったが、その内３７％が石油で、残りは製造業のための原材料であった。
４．農牧水産業
（１）牛肉
（ア）食肉協会（ＩＮＡＣ）によると、ウルグアイからイスラエル、ベネズエラ、ブラジルへの輸出が前年同期比増となった。イスラエルへの輸出量は前年同期比１２．８％増、輸出額は４６％増、ベネズエラへの輸出量は３７．１％増、輸出額は３２．３％増、ブラジルへの輸出業は２０％増、輸出額は６０％増となった。高質で高価格の部位が輸出されていることも輸出額の上昇の一因となったとされている。
（イ）トルコ向けの生牛の輸出は、今年４月半ばからウルグアイ政府の手続きの遅延等により、数ヶ月間ストップしていたが、７月半ばより部分的に輸出が再開された。なお、２０１１年前半にトルコに輸出された生牛は１５万８，４８６頭で前年同期比１４５，７％増となった。２０１０年１年間にトルコに輸出された生牛は１２万４，３０６頭であった。生牛は、トルコの他、中国、レバノン、ブラジル、チュニジア、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチン等にも輸出されている。
（２）羊毛
２０１０年１１月から２０１１年７月の間にウルグアイより１，１５０万キロ、額にして２，５５０万ドルの羊毛が輸出された。そのうち４５，２％は中国に輸出されているが、その他イタリア（１４．３％）、ドイツ（１３．１％）、トルコ（６％）、インド（４．１％）、ブルガリア（３．６％）、英国（３％）、日本（１．８％）等にも輸出されている。
（３）漁業
（ア）２０１１年１～６月の魚の輸出額は１億１５２１万９，０００ドルで前年同期比２２％増となった。水揚げ量は５万１，１２４トンで前年同期比１８％増であった。
（イ）輸出されているのは主にメルルーサ（２０１１年前半は４３７０万ドル、２０１０年同期は３４２６万９，０００ドル）、輸出量は２０１１年１万５，６５２トン、２０１０年は１万５，３１６トン）、ニベ（Corvina）が２０１１年２，３１９万６，０００ドル、２０１０年は１，３８７万２，０００ドル、輸出量は１万３，０９３トン、２０１０年は９，６４０トン、サメ（Tiburon Azul）が２０１１年は１，９５５万７，０００ドル（６，８４０トン）、２０１０年同期は１，８４３万６，０００ドル（８，２６３トン）であった。
（ウ）主な輸出先は、１位がブラジル（２０１１年前半１２，７３０トン、３，２３０万ドル）、２位がナイジェリア（２０１１年前半７，８４５トン、１，３００万ドル）、３位イタリア４，５５８トン、１，７９０万ドル）。
５．労働
（１）失業率
国家統計局（ＩＮＥ）によると、５月の失業率は、前月より０．２ポイント下がり、６．４％となった。モンテビデオの失業率は５．９％、地方の失業率は７．７％となった。また、コンサルタント会社Deloitte社の調査によると、４０％の企業が、事業を拡大するための人材が不足していると考えている。
（２）労働争議
（ア）７日、金属労組(Umtmra)は、造船や自動車企業を中心に、１５０の工場を２４時間占拠すると述べた。同労組幹部は、自動車産業とは交渉を行ったが、まだ合意に至っていないこと、造船業や電子産業との交渉は進んでおらず、更なる雇用創出を要求していくと述べている。
（イ）カトリック大学労働関係センターの調査報告書によると、今年１－６月の労働争議件数は、前年同期比１１％増。左派政権樹立以降の数値で見ると、今年前半は比較的労働争議が少なかった。
（ウ）争議件数は、７４件。労働損失日は２２万７，２８８日。参加者２８万１７人。セクター別のサボタージュは５５件、会社占拠１０件、駐車場の占拠３０件。スーパーでの駐車場占拠や入場拒否や米精製所などでのピケ７件であった。
（エ）争議の８０％以上は民間企業で行われた他、争議全体の４６％が賃上げ要求、２８％が労働条件の改善を求めるものであった。
（オ）労働争議や交渉の結果、合意に至った労働協約全体の６４％は３０ヶ月間有効、２２％は３年間以上有効と相対的に長期の合意に至ったこと、交渉により、実質賃金アップが行われたことが特徴であった。
（カ）また、労働関係センターは、今後２年間は全てのセクターで実質賃金アップが行われるだろうとみている。
（３）人材不足への対応
２２日、ブレンタ労働大臣は、仕事を探しているが見つからない人が約１０万人、また、仕事についておらず、職を探していない１９万８，０００人の内の７９％が家事に従事している女性であると述べたうえで、人材不足への対応策として、家族の世話のために仕事に従事できない７万５，０００人の女性の就職を考慮すると述べた。２０１０年の男女別就業率は、男性が７２．９％であるのに対して、女性は５３．７％であったが、女性の失業率は９％。また、ブレンタ大臣は、政府は、今後子供のケアなどの対策を検討すると述べたほか、外国人の雇用についても検討していくと述べた。
（４）実質賃金上昇
国家統計局によると、本年前半の実質賃金は、昨年前半より８．０６％上
昇した。公務員の賃金の上昇は５．２％、民間セクターの上昇は２．１％であった。また、セクター別に見ると、ホテル・レストランが９％増、不動産は７．３％増、商業等は５．７％増、運輸・通信は２．３％増、製造業は２．２％増となった。
- エネルギー
パラグアイからの電力輸入
２６日、パラグアイの鉱業エネルギー省カネセ次官は、アルゼンチンがパ
ラグアイに新たな条件を提示したことにより、ウルグアイはパラグアイと再交渉しなければならなくなったと述べた。
- インフラ
（１）Martín García運河の浚渫事業
（ア）アルゼンチン政府が、以前より懸案となっているMartín García運河の浚渫事業に認可を与えないことが、ヌエバ・パルミラ港の操業に影響を与えている。
（イ）同運河の浚渫事業が認められないことで、４万５，０００トン以上の貨物船は、アルゼンチン領域のEmilio Mitre運河を通ることを余儀なくされている。また、ヌエバ・パルミラ港に入る艀船の係留所も確保されていない。
（ウ）Martín García運河を浚渫し、３６フィートとすることについては、２００６年にリオ・デ・ラ・プラタ運営委員会(Comisión Administradora del Río de la Plata(CARP)により合意に至っているが、その後事業は動いていない。
（エ）企業関係者は、ヌエバ・パルミラ港への影響を考慮し、ウルグアイ政府は対応策を早急に講じるべきであり、艀船が係留できる場所を整備するべきであると述べている。
（オ）ウルグアイ政府は、８月２日にブエノスアイレスで予定されている首脳会談では、Martín García運河浚渫事業の入札を開始するための合意に署名を行うことを目指している。
（２）Puntas de Sayagoの港湾事業
ディアス・ウルグアイ港湾局長は、Puntas de Sayagoの港湾事業に関する入札を今月か来月に承認し、１０月以降に入札を開始すると述べた。本件事業は３０年のコンセッションで、毎年ロイヤルティーの支払いを求めるもの。本件事業には、ブラジル企業等が関心を示している。
（３）鉄道
国家開発公社（ＣＮＤ）は、ヌエバ・パルミラ港につながる高速道路リハビリ事業の国際入札を準備中。入札は年内に開始され、２０１４年に事業を開始することを念頭に準備が進められている。
- 自動車
ウルグアイ自動車販売協会によると、本年１－６月の新車の売り上げは２２，１５１台となり、前年同期比４１％増となった。６月の売り上げは４，１２３台で前年比４１％増となった。シボレー、フォルクスワーゲン、フィアット、プジョー等の売り上げが高い。また、スバルやホンダも売り上げ上位１０位以内に入っている。
９．鉱物資源
（１）アラティリ社による鉄鉱石生産事業
（ア）ウルグアイ政府は、現在国会に提出中の鉱物法案改正により、ロイヤルティーを８％とすることを検討しているが、これに対して野党の下院議員等より、アラティリ社とウルグアイ政府との同事業に対する権利を５０－５０にすべきであるとの声が挙がった。
（イ）２６日、半分の権利を主張する国民党のカルドーソ議員がムヒカ大統領に意見具申を行い、ムヒカ大統領は、政府に資金がないことを否定はしないと述べた。
（ウ）現在国会に提出されている鉱物法では、政府は抽出された鉄の８％のロ
イヤルティーを取得するとされている。同法によると、石油やガスはカテゴリー１に分類されており、発見された場合には、政府が所有することができるが、鉄鉱石はこのカテゴリー１には分類されておらず、国有化されることにはなっていない。また鉄鉱石の１５％は国内で販売されることも明記されている。
１０．対外関係
（１）アルゼンチンによる輸入規制
（ア）１３日、ウルグアイの工業エネルギー鉱業省トレス部長は、アルゼンチンは輸入制限を行っていた繊維・自動車部品等２０品目を対象から外すこととしたが、他方で貿易収支のバランスをとり、ドルを増やすためにアルゼンチンの最終品の輸入業者に対し、同額の輸出を行うよう求めていると述べた。
（イ）トレス部長は、今回のアルゼンチン政府による措置がウルグアイにどのような影響を及ぼすのかは不明であると述べている。
（２）ブラジルによる輸入規制
ウルグアイの輸出用衣料関連品を積んだトラック１６台がブラジルとの国境で留め置かれている。関係者は政治的解決を求めており、ウルグアイ外務省は本件に関し、ブラジルの外務省との対話を開始した。
（３）米国との二重課税防止条約締結の模索
経済財務省関係者は、ウルグアイが米国、マレーシア、カナダと二重課税防止条約締結のための交渉を開始したと述べた。ウルグアイは、これまでにドイツ、ハンガリー、メキシコ、スペイン、フランスと同条約を締結しており、ポルトガル、スイス、リヒテンシュタインとの条約の国会承認待ちである。また、今後ルーマニア、マルタ、エクアドルとの条約が国会送付予定。今後は、インド、ベルギー、韓国、フィンランドとの交渉が行われる予定。
１１.その他
（１）新興国経済の過熱度ランキング
The Economistが発表した新興国経済の過熱度ランキング２７カ国の内、１位がアルゼンチン、２位がブラジルとなった。ウルグアイはリストには入っていないが、１位、２位のトップ２カ国の間に挟まれていることが報じられた。
（２）Ｓ＆Ｐ社による国債格上げ
（ア）２５日、Ｓ＆Ｐ社はウルグアイの国債をＢＢからＢＢ＋に格上げした。Ｓ＆Ｐ社のアナリストは、ウルグアイは好調であり、経済成長の中で公的債務の削減、ペソ債務が増加していることを評価しており、ドル債務の削減によりウルグアイ経済が強化され、外的ショックへの潜在的な柔軟性を高めるとしている。また、今後の格上げは、財政政策、経済成長、債務への対応次第であるとしている。同社は、今年の経済成長率を５．８％と予測。２０１２年は４％、２０１３年は５％と予測している。
（イ）なお、現在のウルグアイ国債の格付けは、ムーディーズ：Ｂａ１，Ｓ＆
Ｐ：ＢＢ＋、フィッチ：ＢＢ＋、ＤＢＲＳ：ＢＢ、Ｒ＆Ｉ：ＢＢ。公的債務はＧＤＰ比４７．５％。ドル債務は全体の６０％。
（３）ウルグアイ企業の統合・買収
（ア）本年前半のウルグアイ企業の統合・買収額は１０億ドル以上に上った。衣料・農業部門の他、Scotiabank社によるBanco Central社及びPronto!社買収（３億ドル）やBBVA社によるCredit Uruguay社買収（１億ドル）、Santander社によるCreditel社買収等、金融部門における買収の動きが目立った。
（イ）コンサルタント会社は、外国企業はウルグアイの運送、農業、衣料、ソフトウェア関連企業の統合・買収に関心を示している。また、近年ブラジル企業が、食肉・乳製品・米作企業を買収している他、港湾・運送関連企業にも進出しており、常にサンパウロの投資家から相談を受けていると述べている。
（６）投資促進機関ウルグアイＸＸＩに対するウルグアイへの投資に関する照
会増加
（ア）今年前半にUruguayXXIにウルグアイへの投資に関する照会を行った企業は１３０社以上。その内工業が３３％であり、その内自動車・自動車部品が１２％であった。またサービス２６％、観光８％、建設・エンジニア６％、エネルギー５％。
（イ）同機関には、３０カ国以上の企業からの照会があったが、国別に見ると、スペイン企業からの照会が全体の１７％、アルゼンチンからが１５％、米国からが１５％。日本からは９％で昨年後半から増加している。また、ブラジルは７％、チリは２％、中国は２％であった。
