ウルグアイ経済報告
１．経済概要
（１）昨年に引き続き経済が成長し、失業率も６％台に下がり、インフレ率が
８．５３％と上昇する中、エコノミストの中には、経済過熱を示す兆候がみ
られることを指摘するものもいる。
（２）政府はインフレ対策として、預金準備率引き上げに続き、政策金利の８％への引き上げを発表した。また、燃料価格や電力をはじめとする公共料金の据え置きも行っており、今後インフレが徐々に下がっていくことが期待されている。
（３）他方、ドル安も進んでおり、貿易への影響が懸念される中、これまで増加していた６月の輸出額は、前年同期比３．５％減となった。最大輸出品である大豆が、前年同期比３９．８％減、第２位の冷凍牛肉が１１．２％減、第４位である木材が２０．７％減となったことが一因として挙げられている。
（４）輸入額は引き続き増加しており、輸入品１位の自動車・観光バスは、前年同期比４０％増、２位の自動車部品等は５６，８％増、３位の化学製品は７４．２％増となった。また、変圧器等は３２２．６％増となった。
（５）エネルギー・インフラ分野では、ブラジルとの送電線接続事業や風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入が進められている他、韓国のミッションが港湾事業視察に訪れた。また、貨物用鉄道のリハビリ事業のための組織改革が議論されている。
（６）これまでウルグアイでは天然資源採掘事業はほとんど行われてこなかったが、インドのAratiri社による鉄鉱石採掘事業開始の是非が、環境問題も含め引き続き議論されている。
２．主要経済指標等
（１）ＧＤＰ
本年第一四半期の経済成長率は、昨年第四四半期から２．３％増となった。中央銀行によるアンケートによると、経済関係者は本年の経済成長率は６．３％、来年は４．６％となると予測している。また、Bank of America-Merrill Lynchは本年のウルグアイの経済成長率を７％と予測している。
（２）インフレ率・為替等
（ア）５月までの１年間のインフレ率は８．５３％となった。ウルグアイにあるコンサルタント会社のエコノミストの中には、経済が成長しており、失業率は低く、インフレ率も上昇しており、経済過熱を示す兆候を指摘する者もいる。他方、５月の銀行による融資の増加率は４月より低下したと報じられており（４月は前月比３．９％増、５月は前月比２．６％増）、これは預金準備率引き上げが一因となっているとの見方もある。
（イ）国家統計局のデータによると、２０１０年１１月から２０１１年１月の不動産の売買件数は、前年同期比で１４．２６％増となった。また、不動産価格はドル建てで前年同期比１８．４５％増となった。
（ウ）２２日、政府はインフレ対策のため、燃料価格や電力をはじめとする公共料金の据え置きを行うと発表した。
（エ）２３日、中央銀行と経済財務省によるマクロ経済調整委員会の会合が行われ、政策金利の７．５％から８％への引き上げが発表された。政府は、６月以降はインフレ率が徐々に下がっていくと見ており、中央銀行は、今後政府が設定していたインフレ枠内（４－６％）に向けて調整が可能となると見ている。他方、今後ドル売り圧力が増し、ドル安が進むことも懸念されており、経済財務省は、今後ウルグアイの競争力に影響が出るようであれば、補完的措置を執ることも考慮すると述べた。
（オ）為替相場は、１ドル１８ペソ台で推移しているが、２３日の政府による政策金利引き上げの発表後は、更にドル安が進んだ。エコノミスト等関係者の間では、本年末には１ドル１８．５ペソより更にドル安が進むとの見方が大半。内需が引き続き拡大しており、経済成長も続き、インフレ圧力も更に増す中、歳出の抑制が不十分であることなどがドル安の理由として挙げられている。
（カ）また、ロレンソ経済財務大臣をはじめとする政府幹部は、ウルグアイの国債の格付け引き上げを望んでいるが、関係機関はインフレが今後の課題であると述べている。なお、現在の各社によるウルグアイの国債の格付けは、Moody’s社がＢａ１、S&P社がＢＢ＋、Fitch社がＢＢ、ＤＢＲＳ社がＢＢ、Ｒ＆Ｉ社がＢＢ。ＤＢＲＳ社は来年の２月までに格付けを上げると言われている。
（３）工業生産指数
４月の工業生産指数（石油精製除く）は、前年同期比０．８％増となった。
食品・飲料は６％減、石油・石炭派生品は２．６８％減、繊維は１１％減、他方、皮革製品は１９．９％増、紙・製紙は７．１％増、自動車製品は５１．４％増となった。
（４）投資
５月までに政府に承認された投資案件は、８２件、額にして１億６，１６０万ドルとなった。産業別に見ると、工業に対する投資が最も多く（６，２００万ドル）、次が観光（４，６６０万ドル）、農業（３，５５０万ドル）となっている。投資の７１％は中小企業向けであった。
３．貿易
（１）輸出
（ア）１６日、ウルグアイ輸出協会のスロブスキ会長は、ウルグアイの輸出額は伸びているが、食肉、穀物、プラスチック製品、皮革製品等の輸出量は増えていないことを指摘し、競争力の低下の原因はドル安が進んでいることにあると述べた。また、スロブスキ会長は、公共料金や賃金、雇用者に対する負担が増えていることに対しても懸念を示した。
（イ）６月の輸出額は、７億８，０００万ドルとなり、前年同期比３．５％減となった。他方、１－６月の輸出額は３９億５，５００万ドルとなり、前年同期比１８．６％増となった。なお、１－６月の輸出額は、当国のフリーゾーンからの輸出額を加えると、４６億６，０００万ドル。
（ウ）６月の輸出額が前年同期比減となった主な原因は、最大輸出品である大豆が、前年同期比３９．８％減となったこと（６月の輸出額１億２，５００万ドル）、輸出額第２位である冷凍牛肉が１１．２％減（７，５００万ドル）、また第４位である木材が２０．７％減となったこと（２，９００万ドル）。第３位の米の輸出は前年同期比７，８％増となった（３，５００万ドル）。また、麦芽の輸出額は前年同期比５５．２％増（２，３００万ドル）、薪の輸出額は５５．３％増（１，６００万ドル）と前年同期比からの増加率が高かった。
（エ）また、１－６月の輸出を見ると、第１位の大豆は前年同期比２１％増で輸出全体の１５％を占めた。第２位の冷凍牛肉（４億９，１００万ドル。前年同期比３．３％増）の内の３４％はロシアへ、１０％はイスラエル、７％はイタリアへ輸出された。生牛の輸出額は１億３，０００万ドルとなり、その内８３％がトルコへ、９％が中国へ輸出された。
（オ）国別に見ると、６月の輸出の第１位が対ブラジルで前年同期比１４．４％増（６月の輸出額１億３，２００万ドル）、第２位が対アルゼンチンで６，１％増（５，４００万ドル）、第３位が対中国で２６．５％減。１－６月を見ると、中国への輸出額が前年同期比５７％増と最も増えている。
（２）輸入
（ア）６月の輸入額は７億１，７００万ドルとなり、前年同期比２７．７％増
となった。また、１－６月の輸入額は３９億９，２００万ドルとなり、前年同期比３０％増となった。
（イ）また、１－６月を輸入品別に見ると、１位が自動車・観光バス（輸入額１億８，３００万ドル）で前年同期比４０％増、２位が自動車部品等（１億３，４００万ドル）で５６，８％増、３位が化学製品（９，８００万ドル）で７４．２％増となった。また、変圧器等（８，３００万ドル）は前年同期比３２２．６％増となった。
（ウ）１－６月のウルグアイへの輸入を国別に見ると、第１位はアルゼンチン（８億８，９００万ドル）で前年同期比４３．８％、２位はブラジル（７億８，７００万ドル）で１７％増、３位は中国（５億９，８００万ドル）で２４．１％増。また韓国は６位に入っており（９，９００万ドル）、１５４．５％増。日本は１４位の台湾に続き１５位に入っており（４，７００万ドル）、４．４％増。
４．農牧業
（１）ロシア政府は、更に７カ所の当国の牛肉加工工場からの輸出を認可した。最近、ロシアはブラジルの一部の工場からの輸入を停止している。
（２）生牛の輸出増もあり、食肉加工業の業績が悪化しており、一時的に工場を閉鎖する企業が増えている。
５．労働
（１）全国労働総同盟(PIT-CNT)がウルグアイの労働に関する報告書を発表した。報告書によると、最近のウルグアイの経済成長は、労働市場にプラスの影響を与えているが、労働者の質の問題や、インフレによる影響に対する懸念も示している。また、社会保障システムに入れない労働者が４７万人いること、労働者の内１２万７，０００人が正規雇用ではないことも指摘している。
（２）失業率の低下と人材不足の中、ウルグアイ工業協会は、失業率が７．５％以下の時には、退職者を一時的に再雇用させる法案を政府に提出した。政府及び労組はこの法案を好意的に受け入れたが、他方で、退職者の再雇用により若者の雇用に影響が及ばないようにすることを考慮する必要があるとも述べた。
６．エネルギー
（１）国営燃料・アルコール・セメント公社（ＡＮＣＡＰ）は、パイサンドゥ県に８，０００万ドルの投資を行いエタノール生産工場建設のための入札を行う予定。これにより、ＡＮＣＡＰは、現在ベジャ・ウニオンで行っているエタノール生産を強化することを目指しており、５万ヘクタールの土地で、モロコシ、トウモロコシ、小麦、大豆を生産する予定。
（２）アルゼンチンの企業が行った調査によると、ウルグアイの燃料価格は近隣諸国より高い。家庭用電力は、１時間１キロワットあたり０．２２２－０．２４３ドル。また、ガソリンは、１リットルあたり１．７ドルとなっている。
（３）ブラジルとの送電線接続事業が進められているが、電力公社（ＵＴＥ）幹部によると、本年末には変圧器が設置され、２０１３年から正式に稼働する予定である。変圧器が設置された後は、最大５００ＭＷの電線が敷設される予定。
（４）５０ＭＷの風力発電事業の入札の結果、ウルグアイImpsa社が落札。本年末から発電所の建設が開始される予定。また、１５０ＭＷの入札も開始されている。更に８月には、１００－２００ＭＷの風力発電所の入札が行われる予定。
７．インフラ
（１）ロジスティックスに関するワーキンググループ
（ア）ピンタード運輸・公共事業大臣は、ラジオ番組で、高速道路の補修及び運営用の資金確保のための基金を関係者と共に設置するため、アゲレ農牧大臣、ロレンソ経済財務大臣と協議を行ったと述べた。
（イ）２０日、中央政府・県・商工会議所・労組等関係者により、ロジスティックスに関する４つのワーキンググループが設置された。インフラ整備に関しＩＤＢからの支援も含め、７月から今後の優先事項やコスト等について協議を開始し、１１月にコンセンサスを得る予定。
（２）港湾事業
７日、韓国の国土海洋部のKang Bum-gon港湾政策局長が、外交部関係者、企業家等と共にウルグアイを訪問し、運輸公共事業省との間で港湾開発協力ＭＯＵの署名を行った。署名式は、港建設事業計画が検討されているPuntas de Sayagoで行われた。本件ＭＯＵにより、港開発のためのマスタープランへの支援、専門家育成、エンジニア及び建設プロジェクトへの共同参画、港建設に関する情報交換の協力が行われる。ピンタード運輸公共大臣は、Puntas de Sayagoに２０１２年までにカーゴ・ターミナル、小型船用埠頭及びコンテナ倉庫を整備したいと述べている。
（３）貨物輸送用鉄道リハビリ事業に係る鉄道部門の改革
貨物輸送用鉄道のリハビリ事業が急務とされる中、鉄道再整備関連法案が国会で審議されている。同法案では、国営鉄道公社(AFE)が民間企業と契約し、建設・リハビリ・メンテナンス事業を行うとし、ＡＦＥの一部と開発公社(CND)が貨物輸送を担当し、運輸公共事業省の下に輸送コントロールセンターを設置するとするもの。
８．自動車
（１）新車の販売台数は、前年比２６％増となった。また、乗用車の販売台数は４６％増。この５ヶ月で１２，８９７台の売り上げとなった。
（２）自動車のウルグアイへの輸入を国別に見ると、最も多いのはアルゼンチン（自動車の輸入全体の２９．６％）、２位がブラジル（２８．１％）、３位がメキシコ（１６．８１％）となっている。また、韓国からが７．３７％、中国からが６．２２％、日本からが５．８％、インドからが２．５６％となっている。本年のメキシコからの自動車の輸入台数は６－７，０００台となる見込みで、２位のブラジルに近づく勢いを見せている。
（３）高級車の販売も増加しており、本年1月―５月の販売台数は前年比３２％増。主に外国人、特に多国籍企業関係者等による高級車購入が行われている。５月の売れ行きを見ると、１位はＢＭＷ、２位はAudi、３位はメルセデス・ベンツであった。
９．鉱物資源
（１）ウルグアイではこれまで天然資源（鉱物）の採掘事業は行われてこなかったが、今後、鉄鉱石の採掘事業を行うべく、インドのAratiri社が政府に認可を求めている（投資額３０億ドル。年間１，８００万トンの採掘を目指している。事業予定地は６，２１０ヘクタール。今後１，５００人の直接雇用、１５，０００人の間接雇用が行われる予定）。本件事業による環境への影響が懸念されており、関連地域の住民等による反発の声が上がる中、ムヒカ大統領は、本件事業を認可するかどうかについて国民投票を行うと発表した。また、オーストラリア企業による採掘事業のフィージビリティースタディーが実施される予定である。
（２）石灰石については、ラバジェハ県で採掘されているが、炭酸カルシウムの比率は９２－９４％と言われている。
（３）米国企業がタクアレンボー県でオイルシェールを発見しており、米国政府は、エネルギー報告書に初めてウルグアイを炭化水素がある国と明記した。これまでにドゥラスノ県でもオイルシェールが発見されたと報じられた。また、最近ロシア企業がセロラルゴ県でタール重質油の採掘調査を行っている。更に、ウルグアイ沖の大西洋（沿岸１００－１５０キロメートル）では以前より石油探査事業が行われているが、今後の探査事業についても入札が行われる予定。
１０．デジタルテレビ
７日から１５日まで日本から専門家がウルグアイを訪問し、デジタルテレビ日本方式導入のため関係者との意見交換を行った。１３日には、デジタルテレビに関する技術者育成を目的として講演会を実施した。
１１.その他
（１）造船業の促進
ウルグアイ工業エネルギー鉱業省のミゲス造船部長によると、政府は官民の連携により、造船・船の修理事業を拡大し、２０２０年までに同事業による収益を４倍増にしたいと考えている。大統領府は、今後造船部門の発展のための計画書を発表する予定。
（２）中国のＢＢＣＡ社がクエン酸生産工場を建設
（ア）中国のＢＢＣＡ社は、サン・ホセ県にクエン酸生産工場を建設することでウルグアイ政府と合意に至った。同工場では４００人を雇用し、年間６万トンのクエン酸を生産する予定。来年の第二四半期に操業開始を目指している。
（イ）中国は、労働力、法の整備、地理的な利点からウルグアイはプロジェクトを進めるのに適していると見ている。本件事業は、２０１０年８月にアストリ副大統領が中国を訪問して以来進められてきた話である。
（ウ）また同社は、アルコール公社（ＡＬＵＲ）が進めているバイオエタノール生産事業への参加、中でも生産プラントの建設、技術移転、農業部門への融資にも関心を示している。
（３）習近平国家副主席の訪問
８日、中国の習近平国家副主席がウルグアイを訪問。中国国家開発銀行とウルグアイ新商業銀行との間の協力協定への署名が行われたほか、中国のCOFCO社及びLouis Dreyfus Commodities Slusse社との間で大豆の中国への輸入契約（２億５，０００万ドル）、China Paper CORP社とUPM-KYMMENE CORP社との間でセルロースの輸入契約（７，０００万ドル）、China SDIC Internacional Trade社及びLanas TRINIDAD社、China National Chemical Fiber CORP社及びTOPS FRAY MARCOS社、CHINATEX CORP社及びLanas TRINIDAD社、China TUHSU SNOW-LOTUS社及びTHOMAS MORTON社との間で羊毛の輸入契約（５，６００万ドル）、China Light General Merchandise I&E社及びINTERFOOD LATINO AMERICA-COSBERT社との間で乳製品の輸入契約（１，２００万ドル）、HANTRONG INVESTMENT社及びCADARMA社との間で骨粉の輸入契約（２，０６０万ドル）が結ばれた。
（４）アジア・南米間の新規輸送開始
Hamburg Sud社及びMaersk社が７月よりアジア・南米間の貨物輸送を開始する予定。釜山―上海―寧波―深圳―香港―タンジュン・ペレパスーシンガポールーサントスーイタポアーブエノスアイレスーモンテビデオーリオ・グランデーパラナグアーサントスーシンガポールー香港―釜山ルート及び、上海―南沙―香港―シンガポールータンジュン・ペレパスーダーバンーセペティバーイタジャイーサントスーポート・エリザベスーダーバンー香港―上海ルートの２つで各々コンテナ７，１００～７，５００個分、４，２００個分の輸送を行う。
（５）ブラジルによるウルグアイでの工業団地建設計画
ブラジルが１０億ドルを投資し、カネロネス県に金属・建設・セメントをはじめとする７分野の工業団地を建設する予定。ブラジルの資本を投資し、ウルグアイの技術を使って対ブラジル向けの生産を行う。本年１１月より建設事業を開始し、２，０００人を雇用する予定。
（６）セルロース工場Montes de Plata建設事業
（ア）１５日、環境省はMontes de Plataによる建設事業（セルロース工場、発電所、港及びフリーゾーンでの施設建設）に対して認可を出した。投資額は１９億ドルとなる見込み。２０１３年第一四半期の操業開始を目指しており、建設事業のために６，０００人以上、建設後、工場では６００人以上が雇用される予定。
（イ）今後、同社は、木材関連品の輸送のために３隻の艀船を建設予定。ウルグアイとスペインのGalictio Tiferey社により１隻４００万ドルで５，０００トンの艀船が建設される。同社は、年間１，３００万トンを生産し、その内の４００万トンの木材輸送の５０％を水路で輸送する予定。
（７）日本企業の工場建設
ボンセット社（伊藤忠商事とＣＩ化成によるジョイントベンチャー）が、２，７００万ドルを投資し、ペットボトルのフィルム生産のための工場を建設していることが報じられた。２０１２年４月の操業開始を目指しており、ラ米諸国、特にウルグアイとＦＴＡを締結しているメキシコへの輸出を行う。また対アフリカ輸出も視野に入れている。同工場は１日２４時間、３６５日間稼働させ、１００名の技術者を雇用する予定。
（８）新興国の小売市場ランキング
報道によると、コンサルタント会社A.T.Kearney社が発表した新興国の魅力ある投資先小売市場ランキングで、ウルグアイは８位となった。同社は、ウルグアイは小規模で、大国に挟まれている地理的条件もあり、国際的にリテイラーのパイロット市場となりうるとしている。
