【概要】
●４月までドル安が続いていたが、政府が今後投機資金の流入を防ぐための措置を講じると発表したことにより、ドル高に転じた。DBRSも含め4の格付け会社がウルグアイを投資適格国としたことにより、短期資金の流入が増えている。
●貿易では、輸出・輸入共に伸びているが、輸出では大豆の対オランダ輸出が146%増となった。また、輸入では、風力発電の積極的な導入もあり、発電装置の輸入が1135%増となった。
●エネルギーでは、液化天然ガスの再気化ターミナル建設事業でフランスのGDF Suez社が落札した。また、オンショアでの石油試掘事業で、国家燃料・アルコール・セメント公社（ANCAP）は国際石油開発帝石が英国のTullow Oil（第15鉱区）の探鉱権益の30%を買い取ることを承認した。
●対外関係では、ムヒカ大統領が、中国を訪問し、深水港や鉄道等のインフラ事業について中国からの協力を得ることとなった。また、アルゼンチンとの関係が深刻化する中、より物価の安い商品を求めてアルゼンチンに買い物に行くウルグアイ人が増えている一方、ウルグアイで就職相談を行うアルゼンチン人が増えている。政府は、ブラジルとの経済関係強化に向けて協議を続けている。
●デジタルテレビの第６回ISDB-Tフォーラムが開催され、日本からは総務省情報通信国際戦略局の関次長を団長とする代表団14名が出席した。
【本文】
１．経済概況
（１）23日、政府が、今後投機資金流入抑制のための措置を講じると発表したことを受けてドル売り圧力が弱まり、以降１週間で8.72%のドル高となった。
（２）投資格付会社DBRSは、Standard & Poors、Moody’s、Fitch Ratingsに続き、ウルグアイをBB＋からBBB-へと投資適格国に格上げした。DBRS社は、投資・輸出の拡大、農業の構造改革に基づき経済が成長していることを格上げの理由とした。また、ウルグアイは経済成長を続け、債務を削減する可能性があり、経済の多様化により、対外ショックを和らげられるとしているが、歳出・インフレ抑制政策が必要であることを指摘した。
（３）IMFは、ウルグアイは対外ショックに対抗出来るが、より慎重でドルに注意を払った財政政策をとることを促すと共に、観光・アルゼンチンによる投資分野以外へのインパクトに注意することを勧告した。
２．貿易
（１）1-5月の輸出額は37億6,000万ドル（前年同期比4.1%増）。輸出先国第１位はブラジル（前年同期比2.2%減、全体の17%）、第２位は中国（前年同期比89.7%増、全体の16%）、第３位はアルゼンチン（前年同期比2.8%減、全体の5.3%）。
（２）主要輸出品は、大豆（輸出額8億200万ドル。前年同期比47.8%増。対オランダ輸出が前年同期比146.6%増となった）、冷凍牛肉（輸出額4億6,800万ドル。前年同期比7.2%増。対中国輸出が前年同期比934.1%増となった）、米（輸出額1億7,900万ドル。前年同期比21.5%減）。
（３）牛肉の輸出先国の第１位が中国となった。対中国食肉輸出は1-4月で5億9,100万ドルで前年同期比7%増。牛肉輸出は4億8,400万ドル、12万5,830トン。
（４）1-5月の輸入額は37億7,000万ドル（前年同期比13.6%増）。輸入先国第１位は中国（前年同期比23.1%増、全体の19.3%）、第２位はアルゼンチン（前年同期比9.2%増、全体の17.8%）、ブラジル（前年同期比2.1%増、全体の17.3%）。
（５）主要輸入品は、観光バス（輸入額1億6,100万ドル。前年同期比5.3%増）、トラック（輸入額1億2,000万ドル。前年同期比23.4%増）、電話（輸入額1億1,900万ドル。前年同期比47%増）。風力発電機を積極的に導入していることもあり、発電装置の輸入が前年同期比1,135.9%増となった。
３．インフラ
（１）1日、トルコ航空がウルグアイ乗り入れについて署名を行った。
（２）アルゼンチンとの貿易量減少もあり、モンテビデオの1-4月の稼働率は10.3%減となり、4月までの一年間で22.5%減となったが、他方、貿易量の増加もあり、船の沖待ちが80隻となった旨報じられた。
４．エネルギー
（１）液化天然ガス再気化ターミナル建設事業
ア 15日、ウルグアイ政府は、液化天然ガス再気化ターミナル建設事業の入札の結果、GDF Suezが落札したと発表した。
イ UTEによると、液化天然ガス再気化ターミナル建設事業について、15年間で埠頭の建設、港周辺へのアクセス整備、ガスパイプラインの設置、浚渫等で29億4,000万ドルの投資が見積もられている。
ウ 関係者は、GDF Suez社との交渉により、当初の予算を10%削減することが出来たと述べた他、同社の提示額は最低額ではなかったが、仕様条件を最も満たしていたことに触れた。また、浚渫事業の重要性を考慮し、コストに含めていたことが決定要因となったとした。
エ また、入札の仕様では、事前に環境面での認可を得ること、また例えばIDBやJBIC等国際金融機関や輸出促進機関等の融資を求めることとしており、落札したDGF SuezはCiti、スペインのEnegás/FCCはウルグアイ共和国銀行（BROU）、ノルウェーのHogh/BelfiはBanco Comercialの融資を受けるとしていたが、Samsung C&I Trading & Investment Group/Korea Gas Corporation/Itochu Corporationはオファーの金額の保証を示さなかったとも述べた。
オ UTEは8月の契約署名を目指しており、2015年第一四半期の操業開始を期待している。
カ UTEは、鉄鉱石採掘事業を検討しているAratiri社及びアルゼンチンにガスを売ることが出来れば、同事業の採算がとれることになると見ている。
（２）石油試掘事業
ア オンショアの石油試掘事業(Ronda UruguayII)に関し、国際石油開発帝石が英国のTullow Oil（15鉱区）の探鉱権益の30%を買い取ることを国家燃料・アルコール・セメント公社（ANCAP）が承認した。同試掘事業には、投資額15億6,200万ドルで、BG,BP,Total,Tullow Oilが参加している。
イ ANCAPは、ベネズエラでの石油試掘事業(Ayachucho 6)に参加するために、PDVSAと合弁会社を設立する予定である。
５．鉱業
ウルグアイの鉱業分野では、リベラ県、ラ・バジェハ県を中心に、トレインタ・イ・トレス県、フロリダ県、セロ・ラルゴ県、タクアレンボー県などでカナダ、米国、イギリス、オーストラリア等の企業が活動している。Aratiri社の他、Orosur Miningは金の採掘、Ferrominas及びWeeping Appleは鉄鉱石、Las Burcarneas、Uruguay Structured Financeは鉄鉱石、金、チタン、ダイヤモンド等の試掘を行っている。
６．対中国関係
（１）5月24～28日にムヒカ大統領は中国を訪問し、インフラ協力について中国から以下の協力を得ることとなった。
ア 中国でのMOUの署名により、ウルグアイでの深水港建設事業の第一フェーズの資金融資を得られる。中国の融資は同事業の四分の一を占める。事業のコーディネートのため、中国人技術者がウルグアイを来訪する。
イ 同事業に対してウルグアイ政府が見積もっているコストは30億ドル。事業は三つのフェーズから構成され、第二フェーズではコンテナ保管場所等ロジスティックスの整備、第三フェーズでは、鉄道や道路を含む港周辺や港へのアクセス環境の整備が行われる。
ウ 政府は、全事業のために、データルームを開設し、関係者とのコンタクトを続ける。
エ 鉄道リハビリ事業では、アルゴルタ（パイサンドゥ県）ーフライベントス間（リオ・ネグロ県）の木材輸送を中心とした鉄道リハビリへの協力が得られる。
オ 中国はウルグアイに対して低利子で長期の約5億ドルの融資(ソフト・ローン)を提案した。ムヒカ大統領はこれを受け入れる用意はあるが、関係者は、まず国会での承認が必要となると述べた。
カ なお、西部川沿いの鉄道は、UPM社のセルロース生産工場があり、年3,000トンの木材等の輸送を約束している。
（２）モンテビデオ-コロニア間で中国のBYDの電気バスが使用されることとなった。
７．対ブラジル関係
20日、二国間のハイレベルグループの交通インフラ統合サブ・グループの会合が開催され、財・サービス・車の自由な通行、鉄道の接続、ジャグアロン川第２橋梁建設、二国間の水路の浚渫等について協議された。当国からはポルト外務次官、バスケス内務次官、カランブラ観光スポーツ次官、ジェンタ運輸公共事業次官が出席した。
８．対アルゼンチン関係
（１）4日、アストリ副大統領は、アルゼンチンとの関係が深刻になっており、日々悪化している旨述べた。
（２）ウルグアイ人がより安価な買い物のためアルゼンチンに行くケースが増えており、ウルグアイとアルゼンチンを結ぶフェリー(Buquebus)チケット購入が前年同期比25%増となった。物により、アルゼンチンの方が18%から77%安値となっている。
（３）人材コンサルタントAdvice社によると、当国での就職を求めるアルゼンチン人が増えており、2009年は300人であったが、今年に入って1,500人が相談に来ている。ドル賃金・ドル預金・生活の質や治安への不安が背景にある。
９．その他
（１）オーディオビジュアル通信サービス法(Ley de Servicio de Comunicacion Audiovisual)
ア 21日、約2年にわたる議論の後、オーディオビジュアル通信サービス法が国会に提出された。
イ 同法は、１８０条からなり、国産プログラムの最低放映時間、コマーシャルの最大放映時間、青少年に配慮した暴力シーン放映の規制、テレビ局は通信サービスを提供出来ないこと、電話会社はテレビにサービスを提供出来ない等が規定されている。
ウ また、チャンネル配分の入札参加要件も定められているが、これに対してテレビ会社が反発 している。
（２）27-29日、ウルグアイでデジタルテレビに関する第6回ISDB-Tインターナショナルフォーラムが開催され、中南米、アジア、アフリカから18カ国が出席。日本よりは総務省情報通信国際戦略局の関次長を団長とする代表団14名が出席した。デジタルテレビの機材の展示も行われ、日本からは、シャープ、リーダー電子、パイオニア、日立、東芝が出展した。
（３）土地の活用に変化
最近、土地を購入しても、建設を開始しないケースが増えており、民間建設促進協会(Appcu)の関係者は、同協会創設以来、こうした状況は初めてであると述べている。ドル安、賃金の上昇、建設コストの上昇、アルゼンチン人による不動産売買が減少したこと等が背景にあると見られている。
主な経済指標
2013年 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
消費者物価指数(%) |
8.72 |
8.89 |
8.54 |
8.14 |
8.06 |
失業率(%) |
6.7 |
6.1 |
6.6 |
6.7 |
|
平均賃金指数(%) |
11.8 |
11.9 |
11.8 |
11.9 |
|
対ドル為替（ペソ）（平均） |
19.326 |
19.111 |
18.997 |
18.983 |
19.244 |
新車売上台数 |
4,506 |
4,101 |
4,499 |
4,827 |
|
出所：国家統計院(INE)、ウルグアイ自動車コンセッション協会（ACAU）
消費者物価指数
|
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
全体 |
8.72 |
8.89 |
8.54 |
8.14 |
食品・ノンアルコール飲料 |
12.06 |
12.16 |
11.35 |
10.65 |
アルコール飲料・タバコ |
1.56 |
1.74 |
1.84 |
1.96 |
衣服・靴 |
4.53 |
4.29 |
4.69 |
4.63 |
住宅 |
8.87 |
10.38 |
10.41 |
10.11 |
家具・家庭用品 |
9.51 |
8.11 |
8.46 |
8.05 |
保健 |
8.82 |
8.14 |
8.80 |
9.05 |
運輸 |
6.35 |
5.27 |
5.03 |
3.88 |
通信 |
-0.24 |
-0.28 |
-0.25 |
-0.09 |
娯楽・文化 |
4.23 |
7.83 |
4.75 |
4.73 |
教育 |
12.26 |
11.73 |
12.20 |
12.07 |
レストラン・ホテル |
11.73 |
11.00 |
10.47 |
10.2 |
財・サービス |
9.26 |
9.44 |
9.04 |
8.41 |
出所：国家統計院（INE）
製造業指数(%)
|
3月 |
全体 |
8.77 |
石油精製除 |
1.49 |
食品・飲料 |
7.41 |
繊維製品 |
-19.63 |
衣服 |
-35.43 |
皮等 |
-3.27 |
木材及び関連品 |
6.5 |
紙等 |
7.64 |
製本 |
-4.1 |
石油派製品等 |
75.68 |
化学品 |
-7.45 |
皮・プラスチック製品 |
11.14 |
非金属鉱物 |
-8.36 |
基礎金属 |
9.31 |
金属・機会・機器 |
-22.02 |
電子機器以外の機械 |
7.11 |
電子機器・機械 |
2.04 |
医療機器等 |
6.28 |
自動車等 |
-18.07 |
その他輸送機器 |
-12.02 |
家具等 |
-16.55 |
出所：国家統計院（INE）
