ウルグアイ経済：5月

 

 

ウルグアイ経済報告（5月分）

【概要】

• 世界経済危機の影響もあり、ドル高が進む中、メルコスール域内（隣国）の保護主義の影響もあり、1-5月の対輸出国第3位のアルゼンチンへの輸出が8.9%減（2億5,000万ドル）となった。また、ヨーロッパの経済危機の影響もあり、対ヨーロッパ輸出では、ドイツ、イタリアへの輸出が減少した。アルゼンチンの輸入規制措置によりストップしていたウルグアイからの自動車及び衣服等の一部のアルゼンチンでの輸入が許可されたが、関係者は今後も更なる影響が及ぶであろうと見ている。
• ブラジルへは、これまでに引き続き輸出先国1位で11.9%増。輸出主要10社で対ブラジル輸出の約50%を占めるが、その内6社がブラジル資本。

工業生産指数（前年比％）	3月
石油・石油派生品含む	▲4.46
石油・石油派生品含まず	2.38
食品・飲料	1.74
繊維関連品	▲9.76
衣料品	▲3.17
皮革製品	5.97
木材関連品	▲2.77
紙・紙製品	▲1.52
製本	▲0.4
石油・石炭及び関連品	▲40.82
化学品等	5.85
皮・プラスチック品等	▲2.59
非金属工業品	1.65
基礎金属	5.51
金属・機械・部品	41.03
電子機械を除く機械	12.74
電子機械等	▲19.23
医療機器等	11.37
自動車	▲12.44
その他輸送機械等	▲9.82
家具等	16.8

●今後の労働協約の失効に向けて労使交渉が開始される時期でもあり、また政府の会計報告及び今後の予算の再分配が議論される時期でもあることから、今後労働交渉が活発化する模様。生産性を考慮した賃上げ、協約の期限等も議論されており、工業会議所は、国際経済の不安定化、今後の不確実性が高いことから、労働協約を1年の期限とすることを提案したが、政府及び商業・サービス協会、労組等は3年の期限を変更する必要は無いと考えている。

• 干ばつによりダムの水位が下がり、主要発電源である水力発電が減少する中、冬の電力不足が懸念されており、政府は、ブラジルに電力輸出拡大要請を行った。

【本文】
１．為替
世界経済危機の影響もあり、ドル高が進んでおり、2010年7月以来の1ドル21ペソ台となった。本年に入ってからドルは5.84%、5月は6.4%上がった。

２．製造業生産指数 
３月の製造業生産指数（石油・石油派生品含まず）は前年同期比2.38%増となった。電子機械等（19.23%減）、自動車(12.44%減)、輸送機械等（9.82%減）、繊維関連品（9.76%減）、等がマイナスとなったが、金属・機械・部品（41.03%増）、家具等（16.8%増）、電子機械以外の機械（12.74%増）、医療機器等(11.37%増)、皮革製品（5.97%増）はプラスとなった。

３．財政赤字(22日付「エル・パイス」紙)
14日、ロレンソ経済財務相は、本年の財政赤字はGDP比1.7%となると閣議で述べた。本年は国営企業のエネルギーコストが上がることが懸念されており、それが財政赤字に影響を与えるとしている。

消費者物価指数（前年比%）	４月
	7.99
食品・ノンアルコール飲料	8.53
アルコール飲料・タバコ等	7.24
衣料・靴	2.83
住宅	10.02
家具・家庭用品等	8.17
医療	8.03
交通	6.53
通信	0.11
娯楽・文化	6.79
教育	12.14
レストラン・ホテル	10.1
サービス等	8.76

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．消費者物価指数
4月の消費者物価指数は、前年同期比7.99ポイント上昇した。教育（12.14%増）、住宅（10.02%増）の指数が高かった他、サービス等（8.76%増）、食品・ノンアルコール飲料（8.53%増）、家具・家庭用品等（8.17%増）、医療（8.03%増）、アルコール飲料・タバコ等（7.24%増）
の指数が高かった。

５．貿易
（１）輸出
ア　本年1-5月の輸出額は36億900万ドルで前年同期比9.3%増となった。またウルグアイのフリーゾーンからの輸出を合わせると、輸出額は41億7,600万ドル近くに上る。フリーゾーンからはUPM社によるセルロース輸出が2億4,500万ドル、ペプシコからが2億6,000万ドル、Mega Pharmaからが6,300万ドルであった。
イ　国別に見ると、2位の中国への輸出が19.9%減（輸出額は2億7,000万ドル）、3位のアルゼンチンへの輸出が8.9%減（2億5,000万ドル）、5位のロシアへの輸出が7.3%減（1億5,200万ドル）、またメルコスール域内では、パラグアイへの輸出が16.5%減（7,600万ドル）、ヨーロッパではドイツへの輸出が15.3%減（1億1,100万ドル）、スペインへの輸出が25.6%減（6,100万ドル）、イタリアへの輸出が33.7%減（5,500万ドル）となったが、他方、1位のブラジルへの輸出が11.9%増（6億4,900万ドル）となった他、対ベネズエラ輸出は93.4%増（1億7,600万ドル）、対米輸出が42.1%増（1億3,500万ドル）、対チリ輸出は66.7%増（8,000万ドル）、対イスラエル輸出は79.5%増（7,900万ドル）、対スイス輸出は34.1%増（5,500万ドル）となり、総じて輸出額はプラスとなった。
ウ　主要輸出品は、1位が大豆で5.8%増（5億4,300万ドル）、2位が冷凍牛肉で5%増（4億3,700万ドル）、3位が小麦で78.2%増（2億3,700万ドル）、4位が米で49.7%増（2億2,900万ドル）、5位が生鮮牛肉で15.9%増（1億4,600万ドル）、その他丸太が20.9%増（1億3,900万ドル）、牛乳等が11.7%増（1億3,900万ドル）、チーズが50.7%増（1億700万ドル）、輸送用プラスチック部品が12.3%増（8,200万ドル）となった。

（２）輸入
ア　本年1-5月の輸入額は、29億200万ドルで93%増となったが、一時輸入措置による輸入額は4億1,700万ドルで49%減となった。
イ　輸入先国で見ると、1位のブラジルからの輸入額は1.6%減（6億4,000万ドル）、2位のアルゼンチンからの輸入額は15.7%減（6億1,500万ドル）となったが、3位の中国は20.8%増（5億9,000万ドル）、4位の米国は7.1%増（2億8,400万ドル）、5位のメキシコは51.8%増（1億2,300万ドル）となった。また、韓国からの輸入は18.7%減（6,400万ドル）したが、インドからの輸入は57.6%増（5,200万ドル）、日本からの輸入は3,5%増（4,000万ドル）となった。
ウ　主な輸入品は、自動車（4.5%増、1億5,300万ドル）、トラック（25.6%増、9,800万ドル）、電話（0.8%減、8,100万ドル）、農薬等（12.4%増、7,500万ドル）、ポリアセトン（12.6%増、7,100万ドル）となった。
（３）ブラジルとの関係
ア　ウルグアイにとってブラジルはこの10年近く最大の貿易相手国となっている。2011年の対ブラジル輸出額は16億4,300万ドルで輸出額全体の20%を占めた。
イ　主な輸出品は一次産品で、ブラジル国内市場に必要なものの補完的な役割を果たしているため、ブラジルによる保護主義的な措置の影響を大きく受けることは無いと考えられている。
ウ　対ブラジル輸出品は、食品・飲料加工品やタバコが全体の47%、化学品等が30%、農産品が7%、基礎金属品が4%、コークスが4%、繊維・皮革品が4%、自動車等が2%となっている。
エ　対ブラジル輸出企業は、主要10社で対ブラジル輸出の約50%を占めるが、その内6社がブラジル資本である。主要10社は以下のとおり
1位　Conaprole（乳製品）：1-5月の輸出額6,600万ドル、輸出全体に占める割合：10%
2位　Cristalpet S.A.（ペットボトル）：4,400万ドル、7%
3位　Cerveceria Paysandu S.A.（ビール）：3,000万ドル、5%（ブラジル資本）
4位　Malteria Uruguay S.A.（ビール）：2,700万ドル、4%（ブラジル資本）
5位　SAMAN（米）：2,600万ドル、4%（ブラジル資本）
6位　ANCAP：2,500万ドル、4%
7位　CINTER S.A.（鉄鋼）:2,100万ドル、3%
8位　MONTELUR S.A.（プラスチック）:2,000万ドル、3%
9位　LEB　S.A.（ペットボトル）：1,900万ドル、3%
10位 AMERICAN CHEMICAL S.A.:1,700万ドル、3%
（４）UruguayXXIは、当国からの対ブラジル輸出について今後更に潜在的な可能性が期待出来ると思われる分野は、食品・飲料加工品（特に牛肉、米、牛乳、麦芽）及びタバコ、化学品等（特にプラスチック及び皮のシート）、自動車等（特に自動車部品）、農業産品、木材等、基礎金属等、繊維・皮革品、コークス、非金属鉱物、酪農であると分析している。

７．対アルゼンチン関係
（１）輸入規制措置のウルグアイへの影響（6日付「エル・パイス」紙、7日付「ウルティマス・ノティシアス」紙）
ウルグアイ産業界は、アルゼンチンの輸入規制措置により、工業及び輸出の成長に影響が及ぶことを懸念しており、また、政府は、予測していた本年の3.2%の経済成長を達成出来ない可能性もあると述べている。なお、アルゼンチンは当国からの輸出がストップしていた自動車に関し、3日及び4日でChery-Socmaの自動車1,250台の輸入を許可した他、衣服関連12件（100万ドル相当）を許可した。
（２）アルゼンチンからの観光客の増加（29日付「エル・オブセルバドール」紙）
ウルグアイ旅行代理店協会会長は、アルゼンチン政府が、アルゼンチンの旅行代理店でツアーを申し込む際には公共歳入連邦管理庁（AFIP）への通報手続きを義務づけたことを受け、AFIPへの手続きを避けるため、ウルグアイの旅行代理店でツアーの申し込みを行い、ヨーロッパや米国へ旅行することを考えるアルゼンチン人からの照会が増えていると述べ、今後ウルグアイを利用したアルゼンチンの海外旅行者が急増する見込みであると述べた。

８．メルコスール（25日付「エル・パイス」紙他）
メルコスールの対外共通関税の引き上げ議論に関し、クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、域内国からの要請は常に検討しなければならないが、ウルグアイは生産を輸入に依存しており、輸入及び生産へのインパクトを考えると、ウルグアイにとっては理想的なものではないと述べた。また、本件は、今後慎重に検討していかなければならないとも述べた。

９．労働
（１）INEによると、3月の失業率は5.3%となった。
（２）労働争議（4日付「エル・パイス」紙及び15日付「エル・オブセルバドール」紙）
ア　カトリック大学の労働研究所によると、3月の労働争議件数は前年同期比143%増の30件となった。3月は、建設事業で従業員が死亡したことによる建設労組のスト、中学校を中心に、教育関係者のストが実施された。争議の内の65%は民間企業によるもの、35%は公的セクターによるもので、分野別に見ると、建設分野での争議が全体の55%、教育分野が34%であった。また、労働喪失日は14万6,817日、参加者は19万4,920人であった。
イ　また、4月の労働争議件数は前月より減少し、11件となった。労働喪失日は21,325日、参加者は19,059人であった。争議の内81%は労働条件の改善、19%は賃金改善を求めるものであった。
（３）今後の労使交渉（25日及び29日付「エル・パイス」紙、29日付「エル・オブセルバドール」紙）
ア　労働協約の失効に向けて労使交渉が再開されるにあたり、工業会議所は、今後の不確実性が高いとして、労働協約を１年とし、その都度労使交渉を実施するのが望ましいと述べているが、これに対してブレンタ労働大臣及び商業・サービス協会は、毎年労働交渉を行うのは逆に不確実性を高めることにつながるとして、協約は３年とする一方で、経済危機等に対処するための保護的条項も盛り込み、次期政権がその後の方針を決定するのが望ましいとしている。
イ　また、労働省は、労働争議を避けるため、労働協約に平和条項を盛り込むことを提案したが、労働総同盟(PIT-CNT)はこれを拒否した。
ウ　今後数週間の内に、飲料、民間保険分野、銀行分野の労組の交渉が開始される予定であるが、この時期は政府の会計報告と今後の残りの予算の用途についての追加的な議論が行われることもあり、公務員の賃上げや待遇改善を求める声が挙がるなど、労働争議が活発化する見込みである。また、今後は生産性に基づく賃上げが争点となる模様である。

１０．エネルギー
（１）天然ガスの再気化船建設事業（4日付「エル・オブセルバドール」紙及び16日付「エル・パイス」紙）
ア　天然ガスの再気化船建設事業に関して、政府は、浚渫及び波よけの建設に際して、カタールか中国から提示されている支援を得るか、あるいは政府の資金を活用するかを検討中である。
イ　また、再気化船とダクトの建設については、当初はアルゼンチンと協力して事業を実施する予定であったが、現在はウルグアイ一国で行う可能性も視野に事業を検討中。
ウ　これまでにSupramar, Grupo Raf, Lobraus, Nitranoの4社が本件事業に関心を示している。
（２）冬の電力不足への対応（9日及び10日付「エル・パイス」紙）
干ばつによりダムの水位が下がり、主要発電源である水力発電が減少する中、冬の電力不足が懸念されており、政府は省エネ政策を採用する一方で、工業エネルギー鉱業省のメンデス・エネルギー局長及び電力公社（UTE）のカサラビージャ総裁がブラジルを訪問し、Zimmermann鉱山エネルギー大臣に対してブラジルからの電力輸出を増やしてもらえるよう要請し、1時間あたり50MW輸入増で合意に至った。
（３）サーマル発電所事業（29日付「エル・パイス」紙）
ア　電力公社（UTE）がサン・ホセ県のPuntas del Tigreのサーマル発電所建設事業のために実施した入札に関し、入札に参加した韓国のhyundai Engeneering Co.(HEC)が不正を行ったとして、国民党のJorge Gandini下院議員が同社を組織的な犯罪を行ったとして告訴する用意をしている。昨年12月に実施された本件入札では、General Electric, Cobra（スペイン）,HEC,Ansaldo（イタリア）,Electroingeniería（アルゼンチン）の参加があり（投資額は4億7,000万ドルから6億4,000万ドル）、HECは落札候補となっていたが、同社は、自社の実績ではなくHyundai Engineering and Construction Co.(HDEC)の実績を書類として提出していたことから不正があるとの指摘の声が上がった。
イ　同事業には、ラ米開発銀行から1億8,000万ドルの融資が承認されている他、IDBや民間の金融機関からも融資を受ける予定である。

１１．インフラ
（１）高速道路補修事業（2日付「ウルティマス・ノティシアス」紙）
ピンタード運輸公共事業相は、高速道路の補修や整備事業23件について、技術及び資金面でフィージビリティースタディーを開始したと述べた。
（２）鉄道リハビリ事業（8日付「エル・パイス」紙）
ピンタード（フロリダ県）ーリベラ間の鉄道リハビリ事業につき、運輸公共事業省は、入札の実施を承認したと発表。同事業は7,000万ドルの投資額が見込まれているが、一部はFOCEMからの支援も得られる予定。
（３）大西洋岸の深水港建設事業（24日付「エル・パイス」紙）
ヌエバ・パルミラ港整備事業、マルティン・ガルシア運河の浚渫事業等、河川に関するインフラ事業については、アルゼンチン政府との協議が必要である中、ウルグアイにとっての港整備の唯一の解決策は、大西洋岸に港を建設することであるとして、ムヒカ大統領が大西洋岸での港湾建設事業実施に意欲を燃やしている。今後本件投資のために重要なミッション（中国が候補として挙がっている）がウルグアイを訪問する予定である。

１２．デジタルテレビ（12日付「エル・パイス」紙、13日付「エル・オブセルバドール」紙、17日付及び25日付「エル・パイス」紙）
（１）ア　11日、政府はデジタルテレビに関する政令に署名した。同政令では、チャンネルの分配と今後の放送免許について規定されており、各放送局は、現在の無期限の放送免許を維持する場合には、アナログの周波数１つのみを使用することが出来、6Mhz帯で4つまでのハイ・ビジョン放送の使用を希望する場合には、ウルグアイ通信サービス規制委員会（URSEC）の入札に参加し、15年期限の免許を取得することとなる。
イ　また、入札に参加する場合には、今後の放送計画、コマーシャルの扱い、番組制作や雇用等に関する計画書等を提出する必要もあり、また既存の関連法とも抵触するものであるとして、民間放送局及びウルグアイ放送協会は本件政令に反発している。
ウ　ウルグアイ放送協会は、本件に関し、民放関係者で会合を開き、上記政令はテレビ局の資格及び技術を制限するものであるとして、今後政府に対して不服申立を行うことを決定した。
（２）また、オルトゥーニョ次官は、今後のデジタルテレビ放送実施に向け、2015年11月21日にブラックアウトを行うとし、今後1ヶ月以内に国民に対して地デジキャンペーンを開始するほか、9月にはLATUでブラジルからの供与機材により、地デジ研究所の運営を開始させ、ソフトの研究・開発・適用を行う予定であると述べた。また、年末には国内関係者に対して地デジウルグアイフォーラムを実施する予定である他、来年には約30ドルでデコーダーの販売を開始し、低所得者層への補助金も考慮していくと述べた。

１３．その他
（１）木材会社Urupanelの売却（2日付「エル・オブセルバドール」紙、10日付「エル・パイス」紙）
エクアドルのCotopaxiグループが、負債を抱えているUrupanel社を買収することが決定された。今後72ヶ月以内に、BBVAやDEG等主要な債権者に債務50万ドルが支払われる予定。同社は約2,360万ドルの債務を負っている。
（２）モンテビデオ港の稼働率（7日付「エル・パイス」紙）
ディアス港湾局長が述べたところによると、4月のモンテビデオ港の稼働率は前年に引き続き低下しており、前月比9%減の7万テウスとなった。ディアス局長は、アルゼンチンの輸入規制措置の影響がある一方で、本年の経済成長率が4%となれば、持ち直すと見ており、まだ大きな懸念事項ではないと述べている。
（３）保険運営機構(AFAP:Administradoras de Fondos de Ahorro Previsional)の加盟者（6日付「ラ・レプブリカ」紙）
1-4月のAFAPへの加盟者は約2万人増加し、計109万9,913人となった。なお、共和国銀行の加盟者が51%、PBSが37%、Seguros del Estadoが12%となっている。
（４）保険（6日付「エル・オブセルバドール」紙）
経済成長に伴い、2006年から2011年の生命保険の加入金額は207%増の1億1,644万1,277ドルとなった。当国では保険会社16社が活動しているが、その内8社は、共和国銀行を通じた加入制度を取っている。金融機関が融資の際に担保として保険等何らかの保証を求めることも加入者数増加の一因となっており、融資の増加に伴い、保険への加入も増加している面も見られる。また、企業が団体で加入する例も増えている他、自動車保険への加入も増えている。
（５）鉄鉱石採掘事業（9日、18日、29日付「エル・パイス」紙）
ア　現在実施の是非が議論されているアラティリ社の鉄鉱石採掘事業に関して、政府は、今後国会に法案を提出し、同事業を実施する場合には、免税措置を適用せず、8億1,000万ドルの課税をすることを検討している。同事業では、年間1,800万トン相当の鉄鉱石を採掘することにより、アラティリ社が18億ドルの純利益を得ることが想定されており、その内の約45%を税として徴収することを念頭に置いている。
イ　Aratiriのプロジェクトは、東部海岸地域の環境面での影響が大きいとの声も上がっている。
ウ　オーストラリアのGladiator Resources社はリベラ県で4億ドルを投資し、カナダのOro Sur Mining社とのジョイントベンチャーにより北米、ヨーロッパ、アジア北部向けの鉄鉱石採掘事業を検討している。同社は、今後数ヶ月の内にフィージビリティースタディーを開始する予定である。
（６）Pluna社の負債問題（10日付「エル・パイス」紙、22日、29日、31日付「エル・オブセルバドール」紙）
ア　当国のPluna航空は、2011年7月から本年2月までの間に1,600から1,800万ドルの赤字を出しており、同社の事態が深刻であると見ているウルグアイ政府（同社の25%の株を保有）と、75%の株を有しているLeadGate社及びカナダのJazz Air社（LeadGate社が66%、Jazz Airが33%を保有）が今後の方策につき会合を重ねている。同社の資産は2億9,008万ドル、負債は3億ドル以上。
イ　同社は、ウルグアイの国営燃料・アルコール・セメント公社（ANCAP）への燃料費支払いも滞納している。
ウ　こうした中、政府は、今後の対応として、売却先を探すことを提案した。
エ　同社は、債務の増加した理由として、世界的経済危機により域内の需要が減少していること、観光シーズンも終わったことなどを挙げているが、政府は、役員への報酬やコンサルタントへの支払い額が多すぎるのではないかとも見ており、アストリ副大統領は、2007年にLeadGate社が参入してからの負債が目立つとし、ビジネス戦略を再考する必要があると述べた。
オ　Pluna社は、前述のとおりカナダのJazz Airが株主になっているほか、Bombardierの飛行機を購入しており、Scotiabankは7機の飛行機購入の融資をしており、またExport Development Canadaは6機の飛行機のリースで1億2,000万ドルを支払っているなど、カナダの4社が事業に関わっていることもあり、カナダ政府も本件事業を懸念しており、まだ、LeadGate社は米国資本であることから、在ウルグアイ米大使館も、企業の状況をモニタリングしていくと述べた。
カ　なお、ウルグアイへの発着便のある主な航空便では、アルゼンチンのAerolíneas Argentinasが5億8,600万ドルの赤字、ブラジルのTamが２億ドルの赤字となっている一方、チリのLan Chileは3億2,020ドルの黒字となっている。
（７）フォルクスワーゲン社の役員ミッションのウルグアイ訪問（11日付「エル・パイス」紙）
今月中にフォルクスワーゲンの役員のミッションがドイツからウルグアイを訪問する。同社はブラジル市場を視野に、当国で組み立てを行うことを検討している。ウルグアイ自動車協会会頭は、今後同社がウルグアイで高級車の組み立てを行う可能性を示唆した。自動車産業では、Nissan及びRenaultも当国への進出の可能性につき調査を行っている。
（８）Green Ray Led社の当国参入（25日付「エル・パイス」紙）
米国のGreen Ray Led社がウルグアイで約80万ドル（ママ）を投資し、LEDの生産工場を建設する予定であると同社の関係者が述べた。機材の搬入状況によっては、本年8-9月より操業開始予定であり、対メルコスール、チリ、メキシコ向けのLEDを月5,000個生産する予定。