ウルグアイ経済報告
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経済概要
（１）４月までのインフレ率が８．３４％となり、中央銀行は３月の政策金利の引き上げに続き、インフレ抑制策として預金準備率の引き上げを発表した。また、政府は、今後スーパーや生産者と販売価格を調整する可能性についても議論している。他方、ペソ高傾向も続いており、政府はインフレ抑制とペソ高抑制策を並行して行う必要に迫られている。これに対してエコノミスト等は政府のインフレ対策は不十分であるとし、更なる政策金利の引き上げ、歳出の抑制を求める声も上がっている。
（２）他方、インフレ率を分野別にみると、食事・飲み物の指数がプラスになったレストラン・ホテル分野や、飲料の指数が上昇した食品・ノンアルコール指数が二桁となっているが、生鮮牛肉や果物・野菜の指数はマイナスとなっている。また、住宅も二桁の指数となった。その他の分野でも通信以外はすべてプラスの指数となった。
（３）貿易は引き続き拡大しており、１月から５月の輸出額は３３億２，７００万、前年同期比２３．２％増となった。大豆、冷凍牛肉、米、小麦が主要輸出品となり、いずれも輸出額が増加している。また、輸出額全体の約１６％を占める大豆は中国、オランダへ輸出されたほか、生牛の輸出が前年同期比３１８．３％増となり、その内８１％がトルコへ、１０％が中国へ輸出された。主要輸出相手国は、ブラジル、中国、アルゼンチン。中国への大豆の輸出、中国及びトルコへの生牛輸出が増加している。
（４）１月から５月の輸入額は３２億７，７００万ドルとなり、前年同期比３０．５％増。主な輸入品は、観光バス、自動車関連品、電話関連機器、貨物輸送車であった。また、変圧器等の輸入額が前年同期比２７７．５％となった。主にアルゼンチン、ブラジル、中国からの輸入が多いが、韓国が８位に入り、輸入額が前年同期比１５４．４％増となった。ブラジル、アルゼンチン、中国が輸出入ともに主要相手国となっている。
（５）エネルギー分野では、液化天然ガスの再気化船建設、風力発電所の新規設置、インフラ分野ではモンテビデオ港、ロチャ県の深水港建設、ヌエバ・パルミラ港のターミナル建設等の事業計画が進んでいる。また、ブラジルとウルグアイ、ウルグアイの穀物・木材の産地と港を結ぶ貨物輸送用鉄道建設事業計画も政府の最優先事業の一つとなっている。
（６）２７日にウルグアイが４００億円のサムライ債を発行した（ＪＢＩＣとの署名は６月１日）。ウルグアイはサムライ債の発行により、国債を多様化すること及び脱ドル化を目指している。
２．主要経済指標等
（１）インフレ率・為替
（ア）国家統計局によると、４月までの１年間のインフレ上昇率は８．３４％。４月の指数は前月比０．３４％増となった。４月までの１年間の分野別指標を見ると、レストラン・ホテルが１４．４６％、食品・ノンアルコール飲料が１０．９３％、住宅が１０．９０％と二桁の指数となった。レストラン・ホテルでは、レストランやバーでの食事・飲み物、肉・魚製品、小麦使用食品等の指数がプラスとなった。食品・ノンアルコール飲料では、生鮮牛肉や果物、野菜の指数はマイナスとなったが、飲料や豆の指数がプラスとなった。住宅ではガス及び住宅賃貸料がプラスとなった。
（イ）その他、通信がマイナス（▲３．９２％）となったが、その他の項目は全てプラスとなった（アルコール飲料・タバコ：２．５３％、衣服４．１２％、家具・家電等８．１６％、保健５．５５％、交通：６．５８％、娯楽・文化：５．６１％、教育９．８９％、その他サービス等：８．０６％）。
（ウ）政府はこれまでにインフレ抑制策として、３月に政策金利を引き上げた。また、価格上昇への対策として、燃料・アルコール・セメント公社(ANCAP)の燃料販売価格引き上げを延期することを決定したほか、スーパーや生産者と販売価格を調整する可能性について議論を行っている。
（エ）また今月１２日、中央銀行は、融資が急増していることが消費を増加させ、インフレを押し上げる要因の一つになっているとして、預金準備率をペソで１２％から１５％に、ドルで１５％から１８％に引き上げた。更に市中銀行に対して、預金の４月の平均額からの増加分に対して、ペソで１５％、ドルで２７％を中銀が回収することによりインフレ抑制策を補完すると発表した。
（オ）他方、ペソ高傾向も続いており、１ドル１８ペソ台で推移しているため、政府はインフレ抑制とペソ高抑制策を平行して行う必要に迫られている。
（カ）国家統計局によると、月々の家計収入は、２０１０年は１８，６４３ペソであったが、今年に入ってからは２０，０００ペソ台に上がっており、第一四半期には２０，６３３ペソとなり、家計収入は増加している。なお、本年第一四半期の家計収入は、現在の金額では３１，１０３ペソであった。
（キ）また２００８年７月を１００とした平均名目賃金指数の３月の指数は１３８．８３となっており、この１年で１０．６３％増加した。また実質賃金指数は１１５．６５となり、この１年で２．２７％増加した。
（ク）中央銀行のインフレ対策について、コンサルタント会社プライスウォーターハウス社の経済アナリストは、政府がインフレ抑制に積極的に乗り出していることを示すことが出来ると述べているが、銀行関係者は、国内需要の拡大は融資の増大によるものはないので、今回の措置によりインフレ上昇圧力を抑えることが出来るかどうかは疑わしいと述べている。
（ケ）ＨＳＢＣ銀行のアナリストは、政府による物価調整は短期的なインパクトしかないが、次期インフレ上昇を抑えることは出来るだろうと見ている。また、政府がどの程度緊縮財政政策を採用出来るかも疑問視している。
（コ）ウルグアイ経済学者は、ブラジルがインフレ抑制のために３００億ドルの予算削減を行い、この１年で政策金利を３度引き上げ、労組との交渉により、控えめな賃上げを行ったこととウルグアイの対策を比較し、政府はもっと大胆な政策を打ち出すべきであると述べている。
（サ）政府は政策金利を更に引き上げるべきであるとの声も上がっている。コンサルタント会社Deloitteのエコノミストは、政府が３月に政策金利を引き上げてからもインフレが続いていることから、政策金利を更に引き上げるべきであると主張している。
（シ）また、コンサルタント会社ＯＩＫＯＳのエコノミストは、緊縮政策は更なるペソ高を促し、競争力が弱くなり、経済コストも上がると見ている。エル・オブセルバドール紙は、ウルグアイは今後主要輸出国との競争力を失うという分析をしている。
（ス）「エル・オブセルバドール」紙は、政府は歳出削減を行うか、あるいは補助金を出してサービス価格を調整するべきであるが、いずれの策も採用される見通しは立っていないと報じている。
（２）投資
ウルグアイ商工会議所によると、２０１１年第一四半期の産業用機械・機材への投資は前年同期比６．４％増で、四期連続増となった。分野別では、食品・飲料・タバコ産業での機械・機材への投資の伸びが大きく、これらの分野を除いた投資は前年同期比５％減であった。また、民間セクターによる投資は前年同期比２９．５％増であったが、公共セクターによる投資は３２．８％減となった。
３．貿易
（１）輸出
（ア）UruguayXXIのデータによると、１月から５月の輸出額は３３億２，７００万ドルとなり、前年同期比２３．２％増となった。フリーゾーンからの輸出も含めた総額は、３９億２００万ドルとなった。また５月の輸出額は８億６，４００万ドルとなり、前年同期比９．４％増となった。
（イ）１月から５月の主な輸出品は、大豆（輸出額５億２，３００万ドル、前年同期比５１．９％増）、冷凍牛肉（４億１，８００万ドル、前年同期比６．２％増）、米（１億５，３００万ドル、前年同期比４．４％増）、小麦（１億３，４００万ドル、前年同期比７２．５％）であった。大豆の輸出は輸出額全体の約１６％を占めており、中国への輸出額が１億７，２００万ドル、オランダへの輸出額が２，４００万ドルとなっている。また、冷凍牛肉は１０％がロシアへ、７％がイタリアへ輸出されている。
（ウ）輸出額が最も増えたのは生牛（９，３００万ドル）で、前年同期比３１８．３％増となった。生牛の８１％がトルコへ、１０％が中国へ輸出された。
（エ）１月から５月の主な輸出先は、１位がブラジルで、輸出額は５億７，５００万ドル（前年同期比９．３％増）。主な輸出品はペットボトル、小麦、麦芽であった。２位は中国で、輸出額は２億９，７００万ドル、前年同期比９３．２％増となった。主な輸出品は大豆であった。３位はアルゼンチンで、輸出額は２億２，５００万ドル（前年同期比２１．１％増）。主な輸出品は、電子半導体、トラクターであった。なお、生牛の輸出が激増したこともあり、トルコへの輸出額が前年同期比７２９％増となった。
（オ）地域別にみると、メルコスールへの輸出額が最も多く、全体の約２７％を占めた。次が対EUで全体の１６％、対アジアは全体の１２％となった。
（２）輸入
（ア）１月から５月の輸入額は３２億７，７００万ドルとなり、前年同期比３０．５％増となった。また５月の輸入額は７億３，９００万ドルとなり、前年同期比３９．９％増となった。
（イ）１月から５月の主要輸入品は、観光バス等（輸出額１億４，６００万ドル、前年同期比４１．４％増）、自動車関連品（１億９００万ドル、前年同期比５６．７％増）、電話関連機器（８，１００万ドル、前年同期比２１．６％増）、貨物輸送車（７，８００万ドル。前年同期比０．２％増）であった。また、変圧器等の輸入額が６，９００万ドルで前年同期比２７７．５％となった。
（ウ）１月から５月の輸入額を国別にみると、１位がアルゼンチンで７億３，１００万ドル（前年同期比４３．８％増）、２位がブラジルで６億５，２００万ドル（前年同期比１９．１％増）、３位が中国で４億８，９００万ドル（前年同期比２２．６％増）であった。また韓国は８位で７，９００万ドル、前年同期比１５４．４％増となった。
（３）１０日より、ブラジルが特定の輸入品目に対して特別の手続きを課すとする措置を導入すると報じられ、ウルグアイ政府関係者がブラジル政府関係者と本件についての協議を行った。
４．農牧業
（１）牛肉
（ア）ウルグアイ食肉協会のデータによると、２０１１年５月（２８日まで）に屠殺された牛の頭数は１７万２，５７９頭、１月から５月２８日まで）までで８７万９，７７０頭となった。
（イ）UruguayXXIのデータによると、２０１１年１月から５月の冷凍牛肉の輸出量は８万５００トン、冷蔵牛肉の輸出総量は１万３，０６９トンとなった。
（２）穀物
UruguayXXIのデータによると、１月から５月の大豆の輸出量は１１５万１，７５１トンで前年同期比１８．７％増、米の輸出量は３０万３，０９１トンで前年同期比２．１％増、小麦は４６万８，５８５トンで前年同期比２２．６％増となった。
（３）メキシコ
メキシコはウルグアイの米をはじめとする穀物、牛肉および羊肉の輸出に関心を示している。２０１１年３月にマジョルガ農牧大臣がウルグアイを訪問した際に、食用に米、家畜の飼料用にモロコシを輸入することに関心を示したほか、穀物の害虫駆除や植物検疫、牛のトレーサビリティーに関する情報交換などの協力を目指し、ウルグアイとの協力協定に署名する可能性を示唆した。
５．労働
（１）カトリック大学の調査によると、４月の労働争議件数は３月より４０％減少したが、昨年同期比２１％増加した（３月は建設作業員が作業中に１名死亡したことへの抗議による争議が増加）。４月の争議件数は１８件、参加者は１９．１２９名、労働喪失日は３２，３１７日。争議の９３％が民間セクターによるもので、漁業、米生産業、金属産業、牛肉関連産業に集中した。また商業・サービス業での争議も多かった。特に目立ったのは魚加工工場の占拠や、スーパーでのスト、金属関連製品の出荷妨害などであった。他方、公的セクターでは、モンテビデオ県庁で労働争議が行われたほか、教員によるストなどが行われた。争議の９０％は賃上げ要求によるものであったが、カトリック大学の調査報告書では、今後は状況も安定し、労使関係は落ち着いてくるだろうと予測している。
（２）また共和国大学は、２０１０年の一次産業の雇用数は前年比２４％増となり、雇用全体の１２．７％を占めたが、商業、レストラン・ホテル、製造業、電力・ガス・水道部門での雇用は増えておらず、産業毎の成長率と雇用増加は比例していないという調査結果を出したほか、全体として女性の雇用が増加したという結果を出している。
６．エネルギー
（１）天然ガスの再気化船の建設
３日より、ウルグアイ及びアルゼンチン政府は、液化天然ガスの再気化船建設の入札のためにデータルームを開設した。３０以上の企業が本件事業に関心を示しており、その内２７社が情報保秘に関する合意文書に署名した。
（２）風力発電
ウルグアイで４か所目となるサン・ホセ県の発電所で発電が開始された。サン・ホセ県での発電所には１，９００万ドルの投資が行われ、１０MWの風力発電機が４機導入されている。現在ウルグアイの風力発電は、発電全体の３．５％を担っているが、政府はこれを２０１４年には全体の１６％以上に引き上げることを目指している。
（３）サイクル・コンビナート発電所建設
２３日、国営電力公社（ＵＴＥ）は、３７０ＭＷ―５２０ＭＷのサイクルコンビナートの発電所を建設するための国際入札を開始した。発電所は２０１３年初旬の発電開始を目指しており、入札には１５社が関心を示しており、今後３ヶ月関係企業によるオファーのプレゼンテーションが行われる。
７．インフラ
（１）モンテビデオの港開発
政府はこれまでモンテビデオ港のコンテナのための第２ターミナルの建設事業を行うと述べていたが、２日、ピンタード大臣は、今後はモンテビデオのPunta de Sayagoの港開発を検討すると述べた。政府は同事業により、６００メートルのターミナルをつくり、吃水１４メートルの船を接岸させることを計画している。
（２）ロチャ県の深水港建設事業
（ア）３０日、ピンタード運輸公共事業大臣は、ロチャ県に深水港を建設するため、UNASURの南米インフラ・計画委員会(Consejo Sudameriano de Infraestructura y Planeamiento)及びＩＤＢの協力を得て本件事業のフィージビリティー・スタディーを行うと述べた。
（イ）インドのアラティリ社が、８，５００万ドルの投資を行い、ドゥラスノ県、トレインタ・イ・トレス県、フロリダ県での鉄鉱石採掘事業を進めようとしており、これに鉄道敷設・ロチャ県のアンゴストゥラでの港建設も含むメガプロジェクトを計画している。アンゴストゥラには１万―１万２，０００のコンテナを輸送出来る２０万トン級の大型船が接岸出来る港を建設するというもので、スペインーイスラエル商工会議所、米国、スイス、ブラジル、フランス等の企業が参加する予定。関係企業は、ウルグアイ政府に本件事業計画を提出している。
（３）ヌエバ・パルミラ港の新ターミナル建設
米国企業ADM(Archer Daniels Midland)がヌエバ・パルミラ港の第２ターミナル建設を検討していると発表した。
（４）鉄道敷設・リハビリ事業
ウルグアイとブラジルを結ぶ貨物輸送のための鉄道網の整備が進められており、ピンタード大臣は、６月３０日の開通を目指していると述べた。また、穀物や木材関連品輸送のための産地から港を結ぶ鉄道敷設事業も政府の優先事項の一つとなっている。
８．自動車
（１）４月の新車の販売は、前年同期比１４．６％増。４月の新車の販売台数は、３，４６３台、１月―４月は１３，９１１台となった。
（２）ウルグアイで組み立てられた自動車の輸出台数がこの５年で４倍増となった。２００６年には９００台だったが、２０１０年は４，０００台が輸出された。
（３）メルコスール域内で無関税品目の対象外とされている自動車及び自動車関連部品に関し、ブラジルから当国への輸入量の交渉が行われていたが、２７日、１，３００万ドル分の新車（台数では１，３００台）、部品を１，７００万ドル分の計３，０００万ドル分を無関税で輸入できることで双方が合意に至った。ただし今回の合意は６月３０日で効力を失うため、今後新たに交渉を行う必要がある。
９．デジタルテレビ
（１）３１日、ルーセフ大統領がウルグアイを訪問し、ウルグアイ科学研究所(LATU)内のブラジルの協力によるデジタルテレビ研究所の設置予定地を訪問し、ムヒカ大統領による出迎えを受けた。
（２）両国政府の間で、デジタルテレビ・プロジェクト導入のための科学・技術協力の基本的な合意に関する補完協定への署名が行われた。
（３）オルトゥーニョ工業エネルギー鉱業省次官は、本件研究所のためにブラジルは９億ドルを投資し、３Ｄアプリケーションの開発、ソフトウェア開発等デジタルテレビに活用出来るイノベーション関連品の生産・開発を行い、これがブラジルによるデジタルテレビの最初の協力となると述べた他、今年には最初の試験放送も行われると述べた。
１０．その他
（１）インド
２日よりインドの商工大臣がウルグアイを訪問した。アルマグロ外相は、インドの企業５社が当国の酪農製品及び穀物を持っていると述べた。また１４の企業も訪問し、ウルグアイ側関係者と意見交換を行った。
（２）中国
ウルグアイ企業は、１８日―２０日に上海で開催された国際食品市に出展し、ミネラルウォーター、オリーブ油、牛肉、乳製品などを出品した。
（３）サムライ債の発行
（ア）２７日、ウルグアイ経済財務省は、４００億円（４億９，５００万ドル）のサムライ債（１０年、利率１．６４％）を発行したと発表した（ＪＢＩＣとの署名は６月１日）。ロレンソ経済財務大臣は、「今の日本は国債発行にとって良い条件が揃っている」と述べたほか、アルベレチェ同省対外債務局長は、今回のサムライ債発行は「非常にポジティブ」であり、発行により、日本市場でのウルグアイのプレゼンスを維持することが出来る上、投資家を多様化することが出来ると述べた。また、将来的にはJBICの保証無しの国債を発行したいとしている。
（イ）今回の発行は、ムヒカ政権で初の外債の発行となる。ロレンソ経済財務大臣は、今年はペソ建ての国債発行などにより、ドル化を現在の６５％から５５％に引き下げることを目指していると述べた。また国債を多様化することも考慮している。
（ウ）今回のサムライ債の需要は発行額の２倍（８８６億円（１０億９，５００万ドル）となり、１３０社からオファーがあった。主な購入者の中には、地方銀行や生命保険会社、農協等も含まれている。
（４）メルコスール貿易委員会
ウルグアイは、メルコスールの貿易委員会に対して、各国は関税以外の事項で手続きの変更等の措置を取る場合には、１５日前までにメルコスールに通報するとする規定を設置するという計画案を提出した。本件は、６月の共同市場審議会で協議され、全会一致が得られれば承認される。
（５）観光
今年１月―４月の観光客数は前年比４０％の増加となった。２００５年のウルグアイへの観光客数は１９１万７，０４９人であったが、２０１０年は２４０万７，６７６人に増加した。また、観光収入は２００５年の５億４，０００万ドルから２０１０年には１５億ドルに増加した。
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