【概要】
●２０１２年の経済成長率は３．９％であったが、国内消費が６．４％増、一般消費は１４．２％増、投資は１４．２％となった。セクター別に見ると、建設セクターが１８．７％増、輸送・倉庫・通信部門が７．４％増となった。
●ウルグアイの経済状況にはブラジルの減速が影響を与えているとの見方もあり、国内外の関係者は本年の経済成長率の予測値を以前よりも下げた。
●オレスケル社会開発大臣が、アストリ副大統領及びロレンソ経済財務大臣が主導する経済政策に対して、再分配政策が疲弊していると批判し、経済・税制等に関する提案書を作成した。
●為替は１ドル平均１９ペソ台で推移し、ドル安が進んでいる。また、物価上昇が進んでおり、３月には８．５４％となった。
●労組加盟率は２３％。４月には、牛乳労組、教員労組、建設労組、金属・ガス・衣料労組、ＡＮＣＡＰ労組などの争議が行われた。
●貿易では、対メルコスール輸出が減少する一方、対中国、対米貿易が増加した。また輸入では中国が輸入先国第１位であったほか、風力発電機の導入により、発電機・コンバーター等の輸入が前年同期比１０００％増となった。
●エネルギー部門では、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入が引き続き進められる一方で、国内外での石油試掘事業の動きが見られた。
●アルゼンチン政府の各種規制措置等により、ウルグアイからアルゼンチンへ米ドルを持ち出す動きが活発に見られた他、安い製品を求めてウルグアイ人がアルゼンチンに買い物に出ることを規制する措置が講じられた。また、観光客も減少した。
【本文】
- 概要等
- 経済財務省レポート
ア 経済財務省の4月のレポートでは、2012年の経済成長率は3.9%であったが、国内消費は6.4%増で、一般消費は14.2%増、投資は14.2%増となった。財・サービスの輸入は増加したが、輸出は減少した。
イ セクター別に見ると、建設セクターが実質ベースで18.7%増。国内で２件目となるセルロース工場(Montes del Plata)の建設及び国営企業による新たなプロジェクトが進められたことが増加の原因。
ウ また、輸送・倉庫・通信部門が7.4%増となった。通信部門の発展、昨年後半の水力発電の増加によるところが大きい。更に、商業・レストラン・サービスは3.4%増となった。商業活動は活発であったが、レストン・ホテルサービスはマイナスであった。
エ その他、金融サービス等が2.8%増となったほか、製造業は木材・セルロース・石油精製等により1.6%増となったが、プラスチック、化学、自動車部品等は第四四半期に減少した。
オ 一次産品は0.8%増であった。小麦の生産が減少する一方で、家畜、大豆、トウモロコシ、木材生産は増加した。
（２）経済成長率予測
ア 中銀は本年の経済成長率は３．５％、２０１４年は３．６％となると予測している。また、本年の財政赤字予測値は２．５％、２０１４年の予測値は２．３％。本年の為替予測値は１ドル１９．８３ペソ、来年の予測値は２０．７５ペソ、インフレ率予測値は本年は８％、来年は７．５％。
イ Latin Focus Consensus Forecastの経済成長率予測値は、３．８％、Bank of America/Merrill Lynchは４．９％、ＨＳＢＣ銀行は、５％。
ウ 国内アナリスト、産業界、ＩＭＦは本年の経済成長率の期待値を下げた。中銀の３月の調査では経済成長率予測は３．８６％であったが、４月の調査では３．５％となった。ＩＭＦは昨年１０月には本年の成長率予測を４％としていたが、１６日に発表した報告書では３．８％とした。
エ ＩＭＦは、現在の経済状況にはブラジルの減速が影響を与えており、中期的には減速のリスクがあるとした。また、今後海外からの資金流入や一次産品の価格に影響が及ぶ可能性も指摘した。
（３）オレスケル社会開発大臣による現在の経済モデルへの批判
ア １７日、オレスケル社会開発大臣は、経済・税制等に関する提案書を作成した。オレスケル大臣は、９日に閣僚内でロレンソ経済財務大臣と意見が対立し、ムヒカ大統領が二人の仲裁に入る場面も見られた。オレスケル大臣は、アストリ副大統領やロレンソ大臣と経済政策で対立する予算企画庁（ＯＰＰ）のフルゴーニ長官等と見解を共有する主役の一人になった。
イ オレスケル大臣は、現在の再分配政策は疲弊しているとして、消費主義を否定し、贅沢品への奢侈税の導入、低所得者層を対象にしたＩＶＡ免税、高所得者の所得税増税、収益が高い企業への法人税の追加課税などを提案した。
ウ また、オレスケル大臣は、教育予算の増額を求めると共に、コーポラティズムと社会的所有を強調し、生産の所有を変更することにより、左派のモデルを深化させることを提案した。具体的には、労働者が企業経営にも参加出来るよう促し、公共政策を更に充実させ、低所得者層の賃上げを行うことなどを提案した。
エ ２５日、アストリ副大統領は、オレスケル大臣による批判に驚いたと述べると共に、事実無根であると反論した。また、アストリ副大統領は、経済状況の変化を無視している仲間がいるとも述べた。
（４）BCP Securitiesのエコノミストによる当国の現状
BCP Securitiesのエコノミストは、資本流入により準備金が増えている状況に懸念を示した。また、現在はMontes del Plataのセルロース生産施設建設により、海外からの直接投資は増えているが、同事業以外の直接投資は２０１２年は１１％減となったとしている。流入している資本の大半は投資に回っているが、資本流入が止まると、通貨切り下げやインフレ圧力が高まることも指摘した。更に、国内状況の悪化は、ブラジルの経済の減速やアルゼンチン政府による資本のコントロールの喪失と連動していると述べた。
（５）経済自由度
Heritage Foundationのエコノミストは、ウルグアイは所有権を尊重し、法制度が独立しており、腐敗も少ないので経済の自由度が高いと述べた。他方、最近の労働事情の影響もあり、最新のデータでは、中南米でのランキングは４位となった。また、金融部門への政府の介入度が高いことも指摘し、金融の自由度を増やすべきであると述べた。
- 経済指標等
（１）為替
ドル安が進んでおり、先月には、２０１１年９月以来の１ドル１９ペソ台となった。中銀は連日市場に介入し、ドル買いを行っている。本年に入ってから２月の半ばまでに約４億ドルのドル買いを行った。
（２）物価上昇率
ア ２０１２年の物価上昇率は７．４８％であった。分野別に見ると、教育が１２．１６％増、レストラン・ホテルが１１．５６％増、食品・ノンアルコール飲料が１０．８２％増と二桁以上の伸びを見せた。また、家具・生活用品が９．３１％増、各種財・サービスが９．３１％増、保健が９．０８％増となった他、衣服・靴が４．３５％増、住宅が４．３％増、娯楽・文化が４．２２％増、運輸が３．７％増、アルコール飲料・タバコ等は１．６２％増となった。唯一マイナス指標だったのは通信で、０．２５％減となった。
イ また、３月までの１年間の物価上昇率は８．５４％となった。
ウ インフレ抑制策の一環として、中央銀行は、３月６日に法定準備率を４月から５ポイント引き上げ、ペソに対し２５％、ドルに対し４５％とすると発表した。また、先月２２日に行われた通貨政策委員会で政策金利の引き下げが期待されていたが、インフレ抑制を優先するか、競争力低下に対応するかのジレンマを抱える中、政策金利は９．２５％で据え置きとなった。
エ 3月の消費者物価指数は8.54%増。教育（12%増）、食品・ノンアルコール飲料（3.76％増）、レストラン・ホテル（10.47%増）、住宅（10.41%増）、在・サービス等（9.04%増）、保健（8.8%増）、家具・家庭用品等（8.46%増）等の指数が高かった。また、交通は5.03%、娯楽・文化は4.75%、衣料・靴は4.69%増、アルコール飲料・タバコ等は1.84%増となった。唯一通信の指数がマイナス（0.25%減）であった。
オ 不動産賃貸の指数は２０１０年は４６０，２０１１年は５１５．７８，２０１２年は５８１．６７、２０１３年１月は６１０．２１と上昇を続けている。
- 投資
（１）２００７年以降、投資法が適用された主な投資は以下のとおり（ＵＰＭ及びMontes del Plataのセルロース生産施設事業は除く）
ア Efice（化学）（サン・ホセ県。投資額２億４，８１０万ドルで、次亜鉛素酸塩（エステル）等の工場及び風力発電を導入）
イ Control Libertador I(アルゼンチンのImpsa社)（マルドナド県とラ・バジェハ県の県境。投資額１億４，７５０万ドルで風力発電機４４機（６５ＭＷ）を導入）
ウ Palmatir（タクアレンボー県。１億２，４１０万ドルで風力発電機２５機（５０ＭＷ）を導入）
エ Estancia del Lago SRL（ドゥラスノ県。投資額１億２，１４０万ドルで、酪農施設を建設）
オ Vientos de Pastorale（ドイツのSowitec社）（フローレス県。１億１０２万ドルで、風力発電５０機（５０ＭＷ）を導入）
カ Breeders & Packers Uruguay（英国のTerry Johnson社）（ドゥラスノ県。１億１，０００万ドルで、牛肉加工）
キ Bioenergy（ブラジルのEnergys Geracao e Comercializacao de Energia Ltda及びSBS Engenheria e Construcoes Ltda）（タクアレンボー県。１億５６０万ドルで４３ＭＷのバイオマス発電機を導入）
ク Weherhauser（８，９６０万ドルで合板生産）
ケ R del Sur（マルドナド県。８，５８０万ドルで風力発電機２０機（５０ＭＷ）を導入）
コ Zona Franca Punta Pereira（コロニア県）
- 企業買収等
ウルグアイでは、private equityとベンチャーキャピタルが見られるが、private equityは、主に小売り、農業、一次産品生産分野等で見られる。最近の主な企業買収では、Linzor Capitalによる、アルゼンチン人がオーナーをしていたFamashopの買収、AdventによるPronto!の買収、ScotiabankによるNuevo Banco Comercialの買収などがある。また、米国のJH Partnersは、フリーショップのNeutralを買収した他、昨年にはウルグアイにGapをオープンした。
- 労働
（１）本年1月より最低賃金は7,920ペソとなっているが、平均賃金指数は2月までの1年で11.9%増加した。また、2月の失業率は6.1%となった。
（２）労組加盟率は、就業者１５２万人の内の２３％。全国労働総同盟（PIT CNT）は、加盟者を本年半ばには３５万人、年末には３８万人にしたいと述べた。
（３）労働争議
ア カトリック大学によると、３月の労働争議件数は、前年同期比６０％減で１１件。労働喪失日は４８，２８４日、５３，２１０人が争議に参加した。６月３０日に８０万人分の労働協約が執行することから、民間企業の労働協約の再交渉が行われる他、補正予算の議論の中で、公的セクターが賃上げを要求することから、本年半ばは労働争議が活発化するだろうと見られている。
イ ４月には、３月より賃上げ等を要求していた牛乳労組の争議が継続して行われた。また、４月半ばには、教員労組、建設労組、金属・ガス・衣料労組、ＡＮＣＡＰ労組等がストを実施した。
- 貿易
- 輸出
ア ４月の輸出額は１０億５，７００万ドル。大豆の輸出が１０４％増となった。穀物の輸出は伸びており、大豆の輸出額は世界第６位、米は世界第８位。冷凍牛肉の輸出額は減少した。
イ 本年第一四半期の輸出先を見ると、メルコスール加盟国への輸出が減少し、対ブラジル輸出（輸出先第１位）は麦芽の輸出の減少もあり３．４％減、対アルゼンチン輸出（第４位）は３．３％減、対ベネズエラ輸出（第６位）は１５．８％減、対パラグアイ輸出（第１５位）は２６％減となった。
ウ 他方、対中国輸出は７９％増、対米輸出は２８％増となった。
- 輸入
ア ４月の輸入額は８億８，４００万ドルで前年同期比４３．７％増となった。第一四半期は３０億２００万ドルで前年同期比１６．４％増となった。
イ 主な輸入先国は、中国（全体の１９．３％）、アルゼンチン（１７．９％）、ブラジル（１７．１％）、米国（９．９％）、メキシコ（２．９％）。中国や米国、アルゼンチンからの輸入が増加した。
ウ 主な輸入品は、観光バス、携帯等通信機器、トラック、発電機・コンバーター等。発電機・コンバーター等は、風力発電機の導入により、前年同期比１０００％増となった。
- 農業
- 農地価格
ア 農牧省によると、２００２年から１１年間で、農地の価格が９倍増となった。２００２年の取引額は１ヘクタールあたり３８５ドルであったが、２０１２年には３，４７７ドルとなった。また、これまでの１３年間で７１０万ヘクタールの農地が９０億６，１００万ドルで売却された。
イ 農地の平均価格が高いのは、生産性の高いコロニア県やリオ・ネグロ県で、各々１ヘクタールあたりの価格が６，２７２ドル、６，６０６ドルとなった。他方、生産性の低いアルティガス県やタクアレンボー県の土地の価格は安く、各々１ヘクタールあたり２，２９９ドル、２，４３６ドルとなった。
- 穀物生産
最近の１０期の大豆の生産量は４１％増、米は３０％増、小麦は４％増となった。
- 牛肉
２０１２年のウルグアイの牛肉の一人あたり消費量は６０キロで世界一となったが、牛肉消費は食肉全体の６０％を占める。なお、世界平均では牛肉消費の食肉全体に占める割合は約６％である。
- 鉱業
クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、アラティリ社のみならず、更に４社が当国での鉱業開発に関心を持っていると述べた。また、クレイメルマン大臣は、鉱物採掘により得られる利益の半分を政府が獲得できる「ノルウェーモデル」の採用を検討しているとも述べた。
- エネルギー
- 風力発電
ア 先月、ブラジルのElectrobrasがコロニア県のInstituto Nacional de Colonizaciónに７０ＭＷ（投資額１億５００万ドル）の風力発電機の導入を開始した。Electrobrasは５０％の参加をしている。
イ 現在電力庁（ＵＴＥ）は１８件の風力発電事業（投資額２０億ドル）を承認しており、その内、タクアレンボー県、フロリダ県、マルドナド県の案件は、本年９月から１１月には操業開始予定。
- 太陽光発電
ア カネロネス県にソーラーパネルを導入するイタリア企業が、同県のラス・ピエドラス市の小学校に１３ＫＷのソーラーパネルの供与を行った。
イ 政府は、４億ドルの投資により２００ＭＷの太陽光発電を導入するための政令を公布した。
- 石油
ア 国家燃料・アルコール・セメント公社（ＡＮＣＡＰ）は、Petrobrasと、各々２０％、 ８０％の参加で１０月からアルゼンチンのVaca Muertaでの試掘事業に参加する。本年１月にセンディックＡＮＣＡＰ総裁がＹＰＦの役員とモンテビデオで会合し、アルゼンチンでの試掘事業の契約と、再気化した液化天然ガスの輸出についての協議を行った。
イ ＡＮＣＡＰは、北部のオフショアでの石油試掘事業のため、更に３社との契約に署名した。契約を行ったのは、Total社、Geoquim社、Petrina社。これまでに、米国のSchuepbach Energy（Piedra SolaとSaltoの鉱区で１，５００万ドル）及びアルゼンチンのUPF(Arapeyの鉱区で２７万ドル)が契約をしている。
（４）ＡＮＣＡＰの原油の輸入
ベネズエラからの更なる原油購入を求め、来月ミッションをベネズエラに派遣する予定。ＡＮＣＡＰはベネズエラのPdvsa以外にも、イエメンやナイジェリアからも原油を輸入している。
- 対ブラジル関係
ブラジルとの鉄道接続に関する署名が６月に行われる予定。技術レベルの会合が来月開催予定。
- 対アルゼンチン関係
（１）３月半ばより、ウルグアイからアルゼンチンへドルを持ち出す動きが活発に見られる。当国からのドルの持ち出し額は、コロニアだけで１，０００万ドル以上。また、２０１２年のウルグアイでのアルゼンチン人による預金額は、前年比１２．７％増で２５億９，５６０万ドルとなった。
（２）「セロ・キロ」措置の導入
ア ５日、ウルグアイでインフレ率が上昇し、ドル安が進む中、アルゼンチンでの安価な買い物を求めて国境を越える人が見られる中、ウルグアイ税関は、アルゼンチンとの国境を越えて買い物をして当国に日帰りで戻ってくる人に対し、８日よりアルゼンチンで購入したものをウルグアイに入れることを禁止する措置(「セロ・キロ(Cero Kilo)」）を講じると発表した。
イ なお、アルゼンチンに２４時間以上滞在する人に対しては、陸路で１５０ドル相当まで、海からは３００ドル相当までの購入品の持ち込みが認められている。
ウ 税関は、今後当国とアルゼンチンとの国境のある（コロニア県の）コロニア、カルメロ、（ソリアノ県の）ヌエバ・パルミラ、フライ・ベントス、（パイサンドゥ県、サルト県、（アルティガス県の）ベジャ・ウニオンでの検査を強化する。
エ ウルグアイでは物価上昇が続いており、またドル安が進む中、アルゼンチンで買い物をする方が安価となっているため、国境沿いの当国の商店及び雇用に影響が出ており、それを保護する必要性が生じている。また、アルゼンチンから商品を持ち込み、ウルグアイで違法に売買している人も増えている。
オ アルゼンチンに米ドルを持ち込み、アルゼンチンでアルゼンチンペソに換えて品物を購入すると、ウルグアイで買い物をするより最大で７５％割安となるも言われている。また、ウルグアイでアルゼンチンペソに換えて、アルゼンチンで買い物をしても割安となる。
カ ４０－５０％割安となるのは、清涼飲料、マテ茶、香水、ウィスキー、スニーカー、コーヒー等。２０－３０％割安となるのは、チョコレート、幼児服、LEDテレビ、男性用輸入シャツ、タブレット等。
キ 中央銀行によると、２０１２年にアルゼンチンに出国したウルグアイ人は１３９万３，２０７人。４億８，８５０万ドルがウルグアイ人によるアルゼンチンの外貨収入となった。
ク ８日、政府の「セロ・キロ」措置に対し、アルゼンチンとの国境沿いのリオ・ネグロ件、パイサンドゥ県、サルト県等で、アルゼンチンで購入したものをウルグアイのインフォーマルな市場で販売し生計を立てている１００店の店主等が、雇用の確保を求めて市庁舎や税関で抗議活動を行った。本業で生計を立てている家庭は約１，５００あるとされている。
（３）観光客の減少
２０１２年１２月から本年２月の観光客数は、前年同期比６％減となった。ケチチアン観光スポーツ大臣は、アルゼンチンの影響、国際経済危機の影響、プルナ航空の破産を主な要因として挙げている。２０１２年に当国に来たアルゼンチン人は１７６万人で、観光客全体に占める割合は６２％。
１１．対中国関係
（１）中国車の売り上げ
ア 中国車(JMC,Chana,JAC,Ssangyong, FAW,Effa,Wuling,Xinkai)の販売増加が、最近の当国の新車の売り上げ増加に貢献している。２０１２年の中国車の売り上げ台数は、９，０００台となり、売り上げ全体の１７％を占めた。
イ 他方、自動車修理センターのBorgno副社長は、中国車は、ヨーロッパ車や日本車が９０年代に使っていたエンジンや部品を使って、新品に見せかけていると述べた。
（２）繊維会社の進出
中国の繊維会社Texhongがサン・ホセ県に７，０００万ドルの投資で１６０ヘクタールの土地に工場を建設すると同県のファレロ県知事が述べた。同社は、対ブラジル、アルゼンチン輸出を行う予定である。同社は、ウルグアイ人１５０人、中国人５０人を雇用する予定。
１２．その他
（１）米国企業の進出
９日、レイノソ在ウルグアイ米国大使は、米国企業は当国で１２，０００人の直接雇用を行っている上、多くの米国企業が当国のロジスティック分野に関心を持っていると述べた。またレイノソ大使は、現在観光、通信、林業等に米国企業１００社以上が進出していることに触れた。当国に進出している主な米国企業は、IBM,Sabre,McDonaldo, Coca-Cola, Pepsi, Weyerhauser, Conrad, APAC等。
（２）鉱業法
１７日、国会で大規模な鉱業の規則に関する法(Ley de código de minería de gran porte)が承認された。
（３）ＯＥＣＤグローバルフォーラム
ＯＥＣＤグローバルフォーラムのDonaldo Godfrey局長補佐がウルグアイを訪問し、ウルグアイの税務情報等における透明性が進んでいることを評価しつつも、株主登録システムが機能していることを示す必要があると述べた。
（４）カタールによるウルグアイへの関心
カタールは、ウルグアイでの土地及び食肉加工会社の購入に関心を持っている。また、Qatar Airwaysはウルグアイへの飛行機乗り入れに関心を示している。他方、カタール政府は、ウルグアイ政府に二重課税防止条約を締結するよう要請している。
（５）ウルグアイへのフライト乗り入れ
ア １７日、Air Franceが１２年ぶりにウルグアイへのフライト乗り入れを再開した。乗り入れの飛行機は３６８人乗りの７７０－２００ＥＲ機。乗り入れ便第一号で到着した乗客は７５人。その内３０人がフランスやスペインから、４５人が韓国や中国からの乗客であった。
イ ケチチアン観光スポーツ大臣は、Turkish Airlines及びQatar Airwaysとウルグアイのフライト乗り入れの可能性について会合で話をしたと述べた。ピンタード運輸公共事業大臣は、ヨーロッパの次はアジアとのフライト接続であると述べた。（了）
