ウルグアイ経済報告（４月分）
１．経済概要
（１）３月までの１年間の消費者物価指数が８．１７％となり、政府はインフレ上昇を懸念している。ムヒカ大統領は、食糧価格の高騰に懸念を示すと共に、政府はインフレ抑制を最優先課題としているという明確で強いメッセージを出す必要があるとし、関係閣僚に対して歳出を控えた緊縮政策をとるよう指示を出した。また、ドル安ペソ高が進んでいることに対してムヒカ大統領が深刻な問題であるとの発言を行い、アストリ副大統領は、インフレ抑制と為替の安定を考慮した対策を検討すると述べた他、当国の為替変動はブラジルと連動しており、ブラジルの今後の為替の動きが当国にどういう影響を与えるかをフォローすることが今後の課題であると述べた。
（２）投資、貿易共に引き続き拡大しており、２０１０年の投資額は１６億２，７００万ドルとなった。貿易では第一四半期の輸出額が２５億２００万ドルで冷凍牛肉、大豆、小麦等が主要輸出品であった。また輸入額は２５億４，０００万ドルで観光バス、自動車部品等が主要輸入品となった。
（３）エアーバックを生産するタカタの地鎮祭が行われた他、中国のGeelyによる自動車組み立て工場、ルノーによるトラック組み立て工場、アルゼンチンのTatsaによる観光バス組み立て事業の今後の当国参入等について報じられるなど、外国からの自動車関連企業の参入の動きが見られた。
（４）当国はサムライ債の発行の準備をしており、ロレンソ経済財務大臣は、５月半ばに円建て債券への関心を引きつけるため日本で投資家への説明会を行うと報じられた。当国は２００９年４月以来円建て債券の発行を検討している。
（５）インドのアラティリ社が、８，５００万ドルの投資を行い、ドゥラスノ県、トレインタ・イ・トレス県、フロリダ県での鉄鉱石採掘事業を進めようとしている。同社の事業の最終投資額は２５億ドル。一部地域で鉱物の含有量を図るための掘削を開始しており、年間１，８００万トンの鉄鉱石採掘を目指している。同社は、トレインタ・イ・トレス県バレンティネスの鉄鉱石埋蔵量は１５億トンであることが分かっているが、４０億トンはあると予測している。同社は、採掘権が得られれば年末には採掘を開始し、その大半を中国に輸出する予定である。しかし鉱山開発の対象となっている地域の小規模農牧畜業者や国会議員が本件事業に反対しており、関係閣僚による国会での説明や鉱業法案の改正を求めている。
２．主要経済指標等
（１）ＧＤＰ
当国経済リサーチセンター（CINVE）によると、３月までの１年間のＧＤＰ成長率は２０１０年の数値と同数の８．５％。本年第一四半期の成長率は１．４％。CINVEは第二四半期は１．８％、２０１２年は４．６％となると予測している。
（２）インフレ率
（ア）４日、国家統計局は３月までの１年間の消費者物価指数を８．１７％と発表。分野別では、食品・ノンアルコール飲料が１０．７％、生活関連が１０．５４％、レストラン・ホテル関連が１３．６６％となった。食品・ノンアルコール飲料の中では、牛肉が６％、野菜が４．０９％、生活関連の中では賃貸料の数値が高く、レストラン・ホテル関連は、食品の価格上昇の影響を受け食事提供が２．０９％と高い数値となった。
（イ）インフレの問題は、４日及び１１日の閣僚会議の議題の一つとなり、ムヒカ大統領は、食糧価格の高騰に懸念を示すと共に、政府はインフレ抑制を最優先課題としているという明確で強いメッセージを出す必要があるとし、関係閣僚に対して歳出を控えた緊縮政策をとるよう指示を出した。また、今後のインフレ対応策では、スーパー等との価格調整や低所得者層を対象とした食品購入用カードの配布対象者を増やす可能性を示唆した。ブオノモ経済財務次官は、一貫した持続性のある財政政策を遂行し、歳出はＧＤＰ成長率ではなく、長期的且つ構造的な経済成長に伴って増やすべきであると述べた。
（３）為替
４月は１ドル１８～１９ペソ台で推移。１４日、ムヒカ大統領は、ペソ高は深刻な問題であると述べた。アストリ副大統領は、インフレ抑制と為替の安定を考慮した対策を検討すると述べた他、当国の為替変動はブラジルと連動しており、ブラジルの今後の為替の動きが当国にどういう影響を与えるかをフォローすることが今後の課題であると述べた。
（４）財政赤字
２９日、経済財務省が発表した３月の財政赤字は２月より０．５減のＧＤＰ比０．９％となった。
（５）投資
（ア）２００８年から２０１０年の当国への直接投資額は４６億９，４４０万ドル。ＧＤＰ比ではブラジル、アルゼンチンより高く、ＩＢＭグローバル・サービスによると直接投資額が多い世界の２０カ国の中に入っている。
（イ）中銀によると、２０１０年の投資は１６億２，７００万ドルで前年比２９．８％増。エコノミスト誌によると、ラテンアメリカ諸国への直接投資の１．５％が当国向けである。
（ウ）経済財務省によると、第一四半期の投資件数は昨年同時期とほぼ同数の１０５件となった。また、３月に承認された案件は５４件。承認額は８，２３０万ドルで、前年同期比８３％増となった。
３．貿易
（１）輸出
（ア）４月の輸出
(a)４月の輸出額は８億２，２００万ドルで前年同期比２１．８％増となった。輸出が最も多かったのは大豆で、輸出額は２億４，６００万ドルとなり、輸出全体の３０％を占めた。次が冷凍牛肉で輸出額は８，５００万ドル。輸出全体の１０％を占めたが、前年同期比１３．７％減であった。また米の輸出額は３，７００万ドルで前年同期比０．９％減となった。
(b)その他、生牛、チーズの輸出が目立った。生牛の輸出額（輸出第７位）は２，５００万ドルとなり、その内８０％がトルコに、２０％が中国に輸出された。また、チーズの輸出額（輸出第８位）は１，５００万ドルで前年同期比２２％増となり、主にベネズエラ、メキシコ、ブラジル等に輸出された。
(c)輸出先別に見ると、対ブラジル輸出額が１億４００万ドルで前年同期比１２．７％増、対アルゼンチンが８，９００万ドルで前年同期比１０．８％増、対ロシアが４，９００万ドルで前年同期比５．９％増、対中国が３，６００万ドルで前年同期比４．４％増となった。
(d)また、ヌエバ・パルミラ・フリーゾーン及びフライ・ベントス・フリーゾーンへの輸出額は各々１億５，７００万ドル、３，５００万ドルとなり、各々前年同期比１９．１％増、４．２％増となった。
（イ）１～４月の輸出
(a)輸出額は２５億２００万ドルで前年同期比２５．５％増となった。輸出品第１位は冷凍牛肉。輸出額は３億２，９００万ドルで前年同期比１３．１％増となった。第２位は大豆。輸出額は２億７，９００万ドルで前年同期比１１．１％増となった。第３位は小麦。輸出額は１億３，７００万ドルで前年同期比５．５％増となった。
(b)輸出先別に見ると、対ブラジル輸出額が４億６，８００万ドルで前年同期比１８．７％増となり、ペットボトルや小麦の増加が目立った。対アルゼンチン輸出額は１億６，９００万ドルで前年同期比６．８％増となり、ケーブル・半導体の輸出が前年同期比１８０％増、トラクターの輸出が前年同期比４１２％増と大幅に拡大した。また、対ドイツ輸出額は９，２００万ドルで前年同期比３．７％増となったが、その内の１９．２％を占める自動車の皮革シートの輸出が前年同期比１１９％増となった。主要輸出相手国であるブラジル、アルゼンチン、中国、ロシア、ドイツ、トルコ、米国、ベネズエラと、ヌエバ・パルミラ・フリーゾーン及びフライ・ベントス・フリーゾーンへの輸出額は輸出全体の６３％を占めた。
(c)地域別に見ると、対メルコスール輸出額は輸出全体の２８％、対ＥＵ（ドイツ、スペイン、イタリア、オランダ等）輸出が１６％、対アジア輸出は全体の９％を占めた。
（２）輸入
（ア）４月の輸入額は６億２００万ドルで前年同期比１３．２％増となった。
- 輸入額は２５億４，０００万ドルで前年同期比２８．２％増となった。アルゼンチンからの輸入が最も多く、輸入額は５億７，３００万ドル、前年同期比４２．５％増となった。次がブラジルで輸入額は５億１，１００万ドル、前年同期比１８％増となった。輸入品目で見ると、最も多かったのは観光バスで前年同期比３７．５％増、自動車部品等が前年同期比５６．８％増、貨物輸送車は前年同期比４．３％減となった。
（３）フリーゾーンの動き
（ア）当国のフリーゾーンの中でも、ヌエバ・パルミラは農産物の中継地として、フライ・ベントスはＵＰＭ社のセルロース工場があり、セルロースの搬出拠点として、またコロニアはペプシコ社の工場があり、ペプシの原料の搬出拠点として重要な役割を果たしている。
（イ）ペプシコ社からのペプシの原料の４月のトランジット額は４，２００万ドル、第一四半期の輸出額は１億６，０００万ドルとなっ
た。また第一四半期のフライ・ベントスからヌエバ・パルミラへはセルロース４０万９，４３３トンのトランジットが行われ、トランジット額は３４万８，０１８ドルとなった。
４．農牧業
（１）牛肉
（ア）食肉協会によると、本年１月から４月までの当国の牛の屠殺頭数は７０万７，１７９頭。牛肉の輸出量は１１万１２６トン。輸出量は昨年同期比減となったが、輸出額は増加した。
（イ）当国の冷凍牛肉の輸出価格は米国、オーストラリア、ニュージーランドよりも高くなっており、１月の１トンあたりの輸出価格は約４，０００ドルとなった。当国食肉協会のフラッティ会長は、当国の牛肉の質の高さが価格に反映されている上、輸出量が少ないことも高価格に関係していると述べた。
（ウ）スイスは、これまで当国から輸入している牛肉に対して、抗生物質が使用されていることを示す表示ラベルを貼っていたが、３月２日当国政府が抗生物質を使用した牛・羊の飼料の輸入・生産・販売・使用を政令で禁止し、スイス政府が当国の牛肉に抗生物質が使用されていないことを認めたため、スイスで販売される当国の牛肉には表示ラベルが使われないこととなった。これによりスイスでの当国の牛肉の付加価値が高まった。
（２）羊肉
（ア）食肉協会によると、第一四半期はアフリカでの内紛の影響でアフリカ諸国への羊肉輸出が減少し、中国への輸出が増加した。
（イ）２７日、メキシコは当国からの骨なし羊肉の輸入を許可した。本件はメキシコのマジョルガ農牧大臣が当国を公式訪問し、羊肉輸入のための最終手続きを行ったことにより実現した。
５．労働
（１）１日、国家統計局は当国のインフォーマルセクターの数値を発表した。労働従事者の内、男性の２５．４％、女性の２５．９％がインフォーマルセクター。ブラジルとの国境に近いほど多く、セロラルゴ県及びリベラ県の労働者の４５％を占めている。
（２）カトリック大学のまとめた報告書によると、３月の労働争議件数は１９件であった。のべ労働損失日は５６，０２２日、参加者は６６，４６２人。労働争議の内９０％が民間セクターで行われ、その内３９％が建設業、２７％が商業、１６％が製造業であった。建設業では従業員が労災により１名死亡したことに抗議するストが行われた他、労働協約失効から３ヶ月が経過しているにもかかわらず、未だ労使交渉が続いているケースも見られる。
（３）２月の失業率は、６．３％となり、１月から０．２ポイント増加した。
- エネルギー
３月の産業用エネルギー価格指数は５．６８％増、家庭用エネルギー価格指数は１０．６８％増となった。コンサルタント会社SEG Ingenieríaによると、当国の産業用価格は、１時間１メガワットあたり１４４ドルで域内で２番目に高い。また、家庭用価格は１時間１メガワットあたり２８８ドルで域内最高値となった。
- 自動車
- ５日、今後当国でエアーバックを生産するタカタの地鎮祭が行われた。
- 中国のGeely社が３，５００万ドルを投資して当国に自動車組み立て工場を設置する予定であると報じられた。最初は「ＬＣ１０」と「ＳＵＶ」を生産する。２０１２年半ばの生産開始を目指し、今後投資の話が行われる。
- また、ロシアのAutovozが南米での「Lada」の生産を拡大するための調査を開始している。
- 工業エネルギー工業省のトーレス工業局長は、ルノーによるトラック組み立て工場や、ニッサン進出の話も出ていると述べた。
- アルゼンチンのTatsa社によるNordexの観光バス組み立て事業も開始される予定。
８．デジタルテレビ
（１）ブラジルの企業が当国でデコーダーの生産を開始する。月１０万台を生産し、ラテンアメリカ各国に輸出する予定。これは当国政府が日伯方式採用を決定した後の合意に基づいて行われるもので、当国はセット・トップ・ボックスの生産・供給国の一つとなる。
（２）クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、当地「エル・パイス」紙に対し、上記ブラジル企業は３，０００万ドルの投資額で２５０人を雇用し、今後９０日以内に生産を開始する予定であり、デコーダー以外にインターアクティブのための機材も生産する予定であると述べた。また、ブラジルは、当国にデジタルテレビに関する工業団地も設置する予定。
（３）クレイメルマン大臣は、日本が今後震災の復興プロセスに入るにも関わらず、当国を支援する予定であると述べた。また、当国の国営テレビ局でのデジタルテレビ放送実施のために必要な機材について調整していることを明らかにした。
（４）また、当国政府がＥＵ方式から日伯方式採用に転換した際の日本及びブラジルとの合意の中には、専門家派遣の可能性も含まれていたと述べ、これは２０１１年末までにプログラムの決定、デジタルテレビ放送の一部開始、２０１５年末にはデジタルテレビ放送の普及を完了されることを目的とした派遣であると述べた。
９.その他
（１）世銀による当国への協力
（ア）１日、世銀は当国への協力に関する報告書を発表した。世銀は、これまで当国への口蹄疫撲滅及びワクチン接種を行った牛のトレースへの協力で重要な役割を果たし、その結果当国は家畜の病気の予防で前進があり、当国の高品質の牛の生産にも貢献したという評価をしている（当館注：当国は２００３年以降全頭の牛に口蹄疫のワクチン接種を行っているワクチン接種清浄国）。
（イ）今後は当国政府の優先課題に基づき、マクロ経済の脆弱性改善及び公的セクターの運営強化、競争力及びインフラの強化、農業・気候変動・環境への対応、社会の包括と平等の促進を２０１０―２０１５年の協力の柱とする予定。
（２）インフォメーション・テクノロジー分野のランキング
世界経済フォーラム情報網配置ランキング２０１０－２０１１によると、当国は１３８カ国中４５位。２００７年から２００９年の６５位から順位を上げた。中南米の中では、バルバドス、チリ、プエルトリコに続き４位となった。
（３）ミレニアム開発目標の進捗状況
１５日、ＩＭＦと世銀が、当国は２０１５年のミレニアム開発目標達成に向けて大きく前進していると評価した。また、１９９９年から１日１．２５ドル以下で生活する人を半減させたことや保健にアクセス出来ない人や妊婦の死亡率を減らしたことも評価している。当国は中南米ではチリと並び、１日１．２５ドル以下で生活する人が人口の２％以下となっている。
（４）中所得者
アルゼンチンのラプラタ大学の調査によると、当国では１９９０年から２００６年の間に貧困層が３．４％から７．４％に、中所得者（１日２ドルから１３ドルの収入がある人）が５３．４％から６４．７％に増えた一方で、高所得者が４３．２％から２７．９％に減ったという結果が出された。
（５）サムライ債発行とロレンソ経済財務大臣訪日
（ア）ブルームバーグ社及び本件関係者によると、当国はサムライ債の発行の準備をしており、ロレンソ経済財務大臣は、５月１９日に円建て債券への関心を引きつけるため日本で大和証券及び野村證券の協力の下、説明会を行う。
（イ）当国は２００９年４月以来約３億ドルの円建て債券の発行を検討しており、サムライ債の保証を行う２００９年３月のメデジンでのＩＤＢ総会の際ＪＢＩＣの幹部は当国が本件サムライ債を発する可能性について合意していた。
（ウ）本年３月に、２００１年に発行された２．５％の利子率のサムライ債が満期を迎える。また、２００７年３月には３００億円のサムライ債を発行している。利子率は２．３５％、満期は２０１７年（当館注：２００７年３月サムライ債は保証機能の活用による木材チップの対日輸入強化を目的として発行された。アレンジャーは三井住友銀行、ドキュメンテーションアドバイザーは大和証券）。また、当国の２０１０年までの２３１億８，５００万ドルの債券の内、２．４％が円建てである。
（エ）当国政府は、当国の債務の脱ドル化を進めることが、当国国債の格付けを上げるために欠かせないと考えている。当国経済財務省は、本年の国債の格付けの引き上げを目指し条件を整えると述べている（当館注：。当国の格付けは、現在ムーディーズ社がＢａ３、S&P社がＢＢ、フィッチ社がＢＢ。ＤＢＲＳは本年２月に当国の経済が成長を続け、現在の財政政策が継続されれば格付けをＢＢからＢＢ＋に引き上げるとしている）。また、当国の債務の６５％がドル建てである。
（６）アラティリ社による鉄鉱石採掘事業
（ア）インドのアラティリ社が、８，５００万ドルの投資を行い、ドゥラスノ県、トレインタ・イ・トレス県、フロリダ県での鉄鉱石採掘事業を進めようとしていることに対し、鉱山開発の対象となっている地域の小規模農牧畜業者が、本件事業のために広大な土地の売買が行われていること及び周辺地域の環境への影響を心配しており、当国のボルダベリー上院議員やラカジェ・ポウ下院議長等一部議員は、同社の事業に反対し、クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣、ムスレラ住宅土地整備環境大臣、レスカノ観光スポーツ大臣に対して議会での説明を求めている上、現在上院で審議されている鉱業法案を改正し、小規模農牧畜業者の保護を考慮することを求めている。
（イ）同社の事業の最終投資額は２５億ドル。ロチャ県の港に輸送するための道路も含めた土地を購入し、一部地域で鉱物の含有量を図るための掘削を開始しており、年間１，８００万トンの鉄鉱石採掘を目指している。同社は、バレンティネスの鉄鉱石埋蔵量は１５億トンであることが分かっているが、４０億トンはあると予測している。同社は、採掘権が得られれば年末には採掘を開始し、その大半を中国に輸出する予定である。
（ウ）４日、本件事業は閣僚会合で取り上げられ、当国政府がよりよい条件で同社との覚え書きに署名するために同社と交渉することとなった。ムヒカ大統領は、バレンティネスに鉄鉱石があることが分かったことはよいことであり、鉄鉱石採掘は収益性があると述べた。同社は政府に２０のサブプロジェクトから成る鉱山開発事業計画書及び環境への影響に関する報告書を提出している。
