ウルグアイ経済報告（3月分）
【概要】
- 銀行関係者は、ウルグアイの経済状況、法的安定、金融システムの安定、海外からの直接投資が多いこと、経済政策の透明性、隣国のような政府の介入が見られないこと、ブラジルより富の再分配の状況が良いことなどを評価している。他方、インフレ対策が引き続き課題であると見ている。
- 1-3月の貿易額は増加し、輸出額は20億200万ドルで前年同期比18.2%、輸入額は19億6,600万ドルで前年同期比1.5%増となった。
- アルゼンチンによる輸入制限措置もあり、1-3月の対アルゼンチン輸出額は0.8%減少した。また、失業保険の対象者は1,000人に上り、政府はアルゼンチンとの対話を重ねる一方、影響を受けている分野への支援策を発表すると共に、貿易多角化を見据えた動きも見られた。
- 当国の海底油田試掘事業に関し、石油メジャーを初めとする各国企業が、同事業への参加のための計画書提出意図表明を行った。
- 中国からCITICグループ関係者がウルグアイを訪問し、政府関係者と会合を持ったほか、GEELY社が、4,000万ドルを投資し、モンテビデオの工場でモーターの組み立てを行う予定であることが報じられた。また中国へはウルグアイからの生牛の輸出も増加している。
- Yamaha Motors社がウルグアイでバイクとATV販売の事業を開始した。
【本文】
１．為替
（１）2月は2か月連続でドルが下がった。2月の平均は1ドル19．436ペソで1月の平均より0.96％減。この季節は観光シーズンでドルの供給が増えること、昨年12月に政府が政策金利を8.75%に引き上げたこと、ドル安傾向にあることによって投資家がペソで国債を買う動きが高まっていることなどが指摘されている（1日付「エル・パイス」紙）。
（２）ムヒカ大統領は昨今のペソ高がウルグアイの競争力、輸出に与える影響を懸念している（8日付「ブスケダ」紙）。
２．工業生産指数
（１）2012年1月までの1年間の製造工業生産指数（石油・石油派生品除く）は、1.32%増となった。分野別に見ると、金属・機械・部品は75.27%増、皮革製品等が30.47%増、機械は29.32%増、衣料品等は28.94%増、、電子機械・部品は25.72%増、医療機器等は25.21%増、家具等は13.17%増、非金属鉱業品は8.53%増、化学品等は8.23%増、木材等は6.2%増となった。
（２）他方、自動車が16.75%減、繊維等は9.49%減、食品・飲料は7.81%減、皮・プラスチック品は2.34%減、紙等は1.09%減、その他輸送部品は0.02%減となった。
３．政策金利据え置き
29日、通貨政策委員会の会合が開催され、全会一致で8.75%での据え置きが決定された。同委員会は、引き続き価格の安定と競争力のバランスを考慮していくとしている（30日付け「エル・パイス」紙）。
４．当国経済への評価等
（１）Santander銀行のルイス・ラテンアメリカ分析戦略局長は、ウルグアイは規模が小さいが制度が確立しており、法的に安定していること、グローバル経済の中で再認識されていること、2002年以降経済が安定しており、持続的な成長が見られることなどを評価した。
（２）他方、マクロ経済ではインフレ上昇対策が必要であること、ウルグアイの通貨政策はブラジルやチリほど強固ではないこと、ブラジルが減速したらウルグアイにとってはリスクとなることなどを課題として挙げた（16日付「エル・パイス」紙）。
（３）Itaú Unibanco銀行のアナリストは、ウルグアイの経済状況は非常に良く、金融システムが安定しており、経済が成長しており、隣国のような政府の介入が見られないこと、ブラジルより富の再分配が良いことなどを評価した。
（４）また、ウルグアイとブラジルが二重課税防止のために交渉していることを評価し、本件は二国間のビジネスコスト及び投資コストの削減につながると述べた。また、今後もブラジル企業による当国企業の買収は続くだろうと述べ、これがウルグアイにとっては投資・雇用につながるという点では良いことであると述べた（20日付「エル・パイス」紙）。
（５）HSBC銀行のアナリストによると、ウルグアイの経済状況は非常に良く、海外からの直接投資も多く、一人当たりGDPも増えており、経済政策の透明性も高いと評価している。また、ウルグアイ政府は世界の動きをよく見ており、過去のマクロ経済の失敗を認識していること、政府予算の使途が明確であることを挙げ、70年代の左派と現在の左派とは明確に異なることを指摘した。
（６）他方、インフレ率の上昇を抑えることが課題であるとし、また隣国の保護主義政策に対して、当国は貿易の多角化、新市場の開拓、リスク分散を行っていく必要があると述べた（27日付「エル・パイス」紙）。
５．貿易
（１）輸出
ア UruguayXXIによると、1-3月の輸出額は20億200万ドルで前年同期比18.2%増となった。
イ 主な輸出品は、冷凍牛肉（主にロシア（全体の26%）、イスラエル（21%）へ輸出）、小麦（その内62%はヌエバ・パルミラのフリーゾーン経由でブラジル、アルジェリア、モロッコへ輸出、残りは直接ブラジルへ輸出）、米（主にブラジル（全体の24%）、ペルー（17%）へ輸出）であった。冷凍牛肉の輸出額は2億7,400万ドルで前年同期比11.2%増、小麦は2億2,600万ドルで69.1%増、米は1億2,800万ドルで98.5%増であった
。
ウ 輸出先国は、1位がブラジルで、輸出額は4億1,200万ドル（前年同期比11.3%増）、2位がアルゼンチンで1億2,100万ドル（0.8%減）、3位がベネズエラで1億900万ドル（147.7%増）、4位がロシアで8,400万ドル（12.7%減）、5位が米国で7,000万ドル（30.1%増）、6位が中国で6,700万ドル（5.3%減）となった。
（２）輸入
ア 1-3月の輸入額は19億6,600万ドルで前年同期比1.5%増となった。
イ 主な輸入品は、自動車・バス等（輸入額8,800万ドルで前年同期比2.9%増）、トラック等（6,200万ドルで44.9%増）、電話（4,600万ドルで11.3%増）、自動車部品（4,400万ドルで27.4%減）、ポリアセトン（4,400万ドルで27.2%増）であった。
ウ 輸入先国は、1位がブラジルで3億8,600万ドル（前年同期比1.9%減）、2位がアルゼンチンで3億7,200万ドル（16.6%減）、3位が中国で3億6,000万ドル（25.4%増）、4位が米国で1億6,500万ドル（9.6%増）、5位がメキシコで6,100万ドル（30.8%増）となった。
６．アルゼンチンの輸入制限措置
（１）現状
ア UruguayXXIによると、ウルグアイからアルゼンチンへの1-3月の輸出品の内訳を見ると、自動車、牛肉関連品、ファイバーシンセティックの輸出は、各々100%増加した。他方、自動車部品の輸出は32%減、トイレットペーパーは6%減、トラクターは38%減と減少率が比較的低かったが、皮革品は60%減、合板は50%減、寝具等は81%減と減少率が高かった。更に、石油関連品や動物性油等は全く輸出できなかった。
イ アルゼンチン政府による輸入規制措置により、ウルグアイの繊維・衣料関連品、自動車関連品、本・印刷物等のアルゼンチンへの輸出に影響が及んでおり、9日、全国労働総同盟（PIT-CNT）は失業保険の対象者が約1,000人に上ったと述べた。
ウ 政府は、アルゼンチンとの交渉が困難な状況を認めつつも、対話を継続していくとの主張を続けてきた。
エ また、本件交渉の中で、中央銀行は、アルゼンチンと現地通貨で取引が出来るよう交渉を開始した。また、先月14日、ロレンソ経済財務大臣は、本件輸入規制措置により影響を受けているセクターに対して、税還付の対象の拡大、補助金及び融資の拡大、失業保険の柔軟化等、14の支援策を発表した。
オ 他方、メルコスール域内での貿易が円滑に進まない中、ウルグアイは他地域との貿易関係促進を視野に入れており、先月カネパ大統領府副長官がニュージーランドを訪問した。また、先月6日、アルマグロ外相は、メディアに米国とのFTAについて問われ、机上に乗っていないことは話すことが出来ない、現時点ではフィクションであると述べた。
（なお、今月9日、ムヒカ大統領は、アルゼンチンを訪問し、フェルナンデス大統領と会談し、アルゼンチンが輸入規制措置のウルグアイとパラグアイへの影響を最小限に抑えるための例外的措置を講じることで合意に至った）。
７．ブラジルへの輸出
（１）昨年から衛生条件の問題があり、ブラジルへの小麦の一部の輸出が出来ないでいる。
（２）スペインを訪問したクレイメルマン工業エネルギー鉱業相は、アルゼンチンによる輸入規制がある中、メルコスールの外に向けて貿易の多様化を進めるとする一方で、メルコスールの加盟国として、ウルグアイがブラジルの隣国であることを強調し、ブラジルがウルグアイにとって一番重要であると述べた。またブラジルによる輸入規制については、交渉の余地があり、アルゼンチンよりもましであると述べた（１日付「エル・パイス」紙）。
（３）また自動車の一部、繊維製品の輸出の問題が完全には解決しておらず、4月1日から動物用薬品の輸入に規制が課せられることから、今後更なる影響が見込まれる。ウルグアイからは10社がブラジルに動物用薬品の輸出を行っている（15日付「ブスケダ」紙）。
８．税務情報の交換
（１）アルゼンチンと技術レベルでは文書作成の最終段階に入った。ウルグアイは、遡及効は認めない、AFIPは当国では検査できないこととする、情報をまとめて得ることは出来ないこととすると主張している。また、28日にロレンソ経済財務大臣は、アルゼンチンとは本年半ばか10月には署名されることを期待していると述べた（5日及び29日付「エル・パイス」紙）。
（２）また、ブラジルとも交渉が進んでいる（５日付「エル・パイス」紙）。
（３）税務情報関連法案は、昨年12月に経済財務省により作成され、国会に提出、OECDの勧告以上の内容が盛り込まれているとして却下されていたが、７日、経済財務省は修正した法案を各党と審議するため提出した。ロレンソ経済財務大臣は、同法案はOECDの勧告を受けた事項に対応するためのものでもあり、今後のマネーロンダリング対策の要素も盛り込んでいると述べた。同法案については、税務情報登録の窓口をどこにするか、情報の提供をどのような場合に行うか等についての議論が続けられている。
９．労働
（１）金属労組は、これまでに40%までの賃上げを達成する一方で、12月から1月までの2か月で同部門の労働者10%が失業に追い込まれることとなった。12社の労働者が失業保険の対象となっており、2社が工場の閉鎖に追い込まれ、1社が部分操業となっている（３日付「エル・パイス」紙）。
（２）1月の失業率は5.7%となった。
（３）コンサルタント会社Deloitte社は、次の政労使の賃金交渉では、労働協約の中に経済状況のみならず、生産等企業側の状況を勘案した条項を追加するべきであると述べた。6月には現在の合意の30%が失効するが、その大半はサービスセクターである。他方、労働省は、個々の案件に対応する必要はあるとしながらも、状況の修正は否定し、生産性を配慮するために、どのような指標を活用するかについて検討していくとした。また、コンサルタント会社のOIKOS社は、政府はこれまでの流れを修正することはないだろうと述べた（28日「エル・パイス」紙）。
１０．エネルギー
（１）電力
電力市場委員会は、現在はすべてのサーマル発電所が稼働をしている上、ブラジルからはリベラのコンバーターを通して輸入を行っていると述べた（５日付「エル・パイス」紙）。
（２）太陽光発電
12日、工業エネルギー鉱業省は、再生可能エネルギーの活用及び省エネ促進のための計画(Plan Solar)を発表した。昨年政令でスポーツ施設、ホテル、病院、軍事施設の電力使用量の20%は太陽光発電を利用するよう義務付けられたが、今後は各家庭での太陽光発電による給湯設備を導入するよう、ソーラーパネル購入のために抵当銀行(BancoHipotecario)から2,418ドルから12,110ドルの支援が行われることとなった（5年、利子率8.5%）。また電力公社（UTE）も年間4,200ペソの補助金を充当する（12日付「エル・パイス」紙）
（３）石油試掘
ア アルコール・セメント・石油公社（ANCAP）は、2009年10月に米国のSchuepbach Energy社と、ドゥラスノ県、タクアレンボー県、パイサンドゥ県、サルト県での天然ガスの試掘のために契約署名を行っていたが、今回同社と石油探査のための契約に署名した。30年の契約で、第1段階では、探査のために600-900万ドルが投資され、石油が発見されたらANCAPがその50%の利権を確保することとなっている(12日付「ラ・レプブリカ」紙)。
（４）エタノール生産
ALUR社は、エタノール生産のために、パイサンドゥ県にスペインのAbengoaBioenergía社と共に企業を立ち上げることで合意に至った。投資額1億2,000万ドルの内、80%は国際機関や国内外の金融機関からの融資を受け、20%は両社の共同出資とすることを考慮している。ALURは今後年間5万トンの飼料を生産する他、12MWのバイオマス発電を行うことを目指している（14日付「エル・パイス」紙）。
（５）天然ガスの再気化船建設事業
当国はアルゼンチンと共同で事業を進める予定であり、ウルグアイの電力公社(UTE)及びANCAPは既に入札の準備のために200万ドルを投資しているが、アルゼンチン政府は関係幹部も指名しておらず、アルゼンチン側からの本件事業に関する回答も来ていない。当国政府は、6月までアルゼンチンの回答を待つ予定である。ウルグアイ政府は、アルゼンチンが参加しなければコストが下がるとしている。また、当国政府は、６月までにカタールか中国からの一部あるいは全額支援のオファーを受けるかどうかを決める予定である（29日付「エル・パイス」紙）。
（６）石油試掘事業(Ronda UruguayII)
ANCAPのウルグアイでの海底油田試掘事業に関して、これまでに米国のApache、Murphy Oil、ExxonMobil、英国のBP,BG、オランダのShell、フランスのTotal社、アイルランドのTullow Oil、スペインのCespa、イタリアのEdison、アルゼンチンのYPFが同事業への参加のための計画書提出意図表明を行った（29日「ラ・レプブリカ」紙）。
１１．インフラ
Puntas de Sayagoの港湾事業に関し、国内外の8社が関心を持っている。4月26日に開札となる予定（15日「エル・オブセルバドール」紙）。
１２．農業
（１）小麦
小麦の輸出量が過去最高の120万トンとなった。輸出量は4月半ばには150万トンになることが見込まれている。ウルグアイの小麦はモロッコやチュニジア等へ輸出されている(3日付「エル・パイス」紙)。
（２）牛肉
5日よりヨーロッパがウルグアイの牛肉のauditoríaを行う（5日付「エル・オブセルバドール」紙）。
（３）乳製品
ア 牛乳協会（INALE）によると、本年1-2月の乳製品の輸出量は35,907トンとなり、前年同期比77%増となった。この内粉ミルクは4,655トンで151%増、バターは3,081トンで73%増、チーズは6,445トンで16%増となった。
イ 主な輸出先は、ブラジル（全体の29%）で、脱脂粉乳の98%、粉ミルクの25%、チーズの11%、バターの29%が輸出されている。次がベネズエラ（全体の24%）で、チーズの66%が輸出されている。また、キューバ（全体の21%）には粉ミルクの59%が輸出されている他、コロンビアには粉ミルクの12%が輸出されている（12日付「エル・パイス」紙）。
（４）柑橘類の輸出
2012年のウルグアイからの柑橘類の輸出量は昨年比18%増で31万8,000トンとなった。輸出が最も増加したのは、みかん（12万97トンで29%増）、次がオレンジ（15万6,237トンで16%増。レモンも39,965万トンで5%増であったが、グレープフルーツは減少（2,418トン、31%減）した。
１３．中国
（１）6日、CITICグループ関係者がムヒカ大統領を表敬訪問したほか、アルマグロ外相、クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣、ピンタード運輸公共事業大臣、ポルト経済財務次官とも意見交換を行った。また、デ・ロス・サントス・マルドナド県知事を表敬したほか、プンタ・デル・エステの不動産業者とも意見交換を行った。政府関係者によると、同社は、ウルグアイの港や鉄道等のインフラ事業等他分野に関心を持っている（7日付「エル・パイス」紙、8日付「ラ・レプブリカ」紙）
。
（２）Geely社は、4,000万ドルを投資し、モンテビデオの工場でモーターの組み立てを行う予定で、現在場所を検討している。本件は、2月にクレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣が中国を訪問した際に議題に上ったもの。また、Geely社のほか、ヨーロッパ及び日本の企業がウルグアイへの参入を検討している（9日付「ラ・レプブリカ」紙）。
（３）UruguayXXIによると、中国への生牛の輸出が増加しており、2011年は前年同期比306%増となった。生牛の輸出は、ウルグアイから中国への輸出全体の5.1%を占める。また、ウルグアイから中国への大豆の輸出は153.4%増（全体の54.8%）、冷凍魚は131.7%増、宝石・石は130.6%増となった。他方、羊毛や小麦、魚、皮などの輸出は減少した（15日「ラ・レプブリカ」紙）。
１４．その他
ア タクアレンボー県のUrupanel社は、債権者への債務返済を行うか、破産宣告を行うか否かについて関係者で議論が続いているが、労組、政治家、市民団体、同県の宗教団体から、現在のオーナーであるAustin Park Capitalの経営方針及び同社のもとで経営に参加しているLeadgate社の手法に対する批判が出ている。Leadgate社は今後Urupanel社がHSBC社、Nuevo BancoComercial社、Itaú社、BBVA社をはじめとする債権者に債務を返済する計画書を作成しているが、債権者は、この提案は受け入れられないと述べている。Urupanel社は、債務支払い方法を検討するため、関係者との会合の延期を要請した。同社は1,000万ドル以上の負債を抱えている（7日付「エル・オブセルバドール」紙、9日付「エル・パイス」紙）。
イ 同社は、21日に3回目の債権者との会合を開いたが、債権者は来月まで会合を延期することを要請した（22日付「エル・パイス」紙）。
（２）スペインの企業ミッションの当国訪問
7日、スペインの商業・工業・造船協会の会長率いる企業ミッションがウルグアイを訪問した。同ミッションは、クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣を表敬し、エネルギー、鉄道、港の事業等についての意見交換を行った。また、商業・工業・造船協会会長は、ウルグアイは誠実であり、法規範が安定しており、域内では当国への投資に関心を持っていると述べたが、入札に時間がかかること、手続きに遅れがみられる面もあり、投資を減速させる要因になるとも述べた。また、今後漁業に関心のあるスペインの企業がウルグアイに視察に来る予定である（8日付「ブスケダ」紙）。
（３）当国への移民
ウルグアイへの各国からの移民の推移は以下のとおり。
イタリア：1908年：全体の34,4%→2008年：10.1%
スペイン：30.2%→20%
フランス：4.6%→7.5%
アルゼンチン：10.3%→32.3%
ブラジル：15.3%→15.5%
その他ラテンアメリカ諸国：0.6%→12.6%
アフリカ・アジア・中東：0.1%→2%（12日付「エル・オブセルバドール」紙）。
（４）セルロース関連事業
Montes del Plata社によるセルロース生産関連施設事業が開始され、現在事業の30%が完了した。現在同事業では3,000人を直接雇用、1,000人を間接雇用しているが、本年半ばには雇用者が6,000人となることが見込まれている（20日付「エル・パイス」紙）。
（５）Yamaha Motors社の参入
Yamaha Motors社がウルグアイでオペレーションを開始した。ウルグアイではバイクとATVの部品の販売及び販売後のサービスを行う。同社の関係者は、当国でのオペレーション開始に際して、市場規模が小さい中でバイクや四輪バイクの販売が伸びており、バイクの販売価格が消費者の手の届く範囲にあり、メンテナンス及びオペレーションのコストも低く、融資へのアクセスが容易であることなどを挙げた。同社は、南米でのバイクの販売が、ブラジルで年間120万台、アルゼンチンで75万台、コロンビアで40万台、次が当国で10万台となっている中、輸入業者を通さない直接販売を決定したとし、当国の市場の10%のシェアをとることが目標であると述べた。また顧客の要求を満たすためにエージェントのネットワークを構築し、マルドナド県及びコロニア県にも進出すると述べた（23日付「エル・パイス」紙）。
