ウルグアイ経済報告（３月分）
１．経済概要
（１）２０１０年の経済成長率は８．５％という高い数値となる一方、インフレ圧力が強まる中、２月のインフレ率は７．６７％となり、政府が昨年公言した４％～７％の枠内を上回る結果となった。インフレ率上昇を受けて、政府は政策金利を６．５％から７．５％に引き上げた。
（２）本年に入りドル安ペソ高が進んでおり、３月は１ドル１９ペソで推移。投資も貿易も拡大しているが、アルゼンチンが輸入の際の輸入認可手続きが必要な品目数を約４００品目から約６００品目に引き上げ、当国政府は本件認可手続きが所定の６０日以内に完了するよう二国間委員会でフォローを行うことでアルゼンチン政府と合意に至った。
（３）農業では、前半は前月に引き続き牛肉の卸売り価格が上昇し、本年に入ってから牛肉の卸売り価格は２２％増となった。トルコへの生牛の輸出が増加する中、屠畜数が少ないことが問題であるとの指摘の声も上がっている。１４日には屠畜業界及び食肉流通業界は５０日ぶりに卸売り価格の値下げを行った。また、牛肉価格上昇に伴い、鶏肉や魚の価格も上昇した。穀物生産においては、ジャポニカ米の生産が増加している他、大豆の作付け面積が拡大した。２０１０年は８６３，２００ヘクタールで１８０万トンが生産された。本年の生産は１８０－１９０万トンとなると見込まれている。
（４）中国の当国進出については、中国のCNOOC社及びアルゼンチンのBulgheroniが所有するBridas社が、アルゼンチン、パラグアイ及び当国のExxon Mobilの買収を発表した他、カネロネス県に、中国のBig Plastic Industry Corporation社がシンセティック・ファイバーの生産工場を設置すると報道された。
２．主要経済指標等
（１）ＧＤＰ
２２日、中銀は２０１０年の経済成長率を８．５％と発表した。ＧＤＰは４０２億８，１００万ドル、一人あたりＧＤＰは１万２，０４２ドルとなった。クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、高い経済成長率を評価し、食糧や石油の国際価格の上昇等グローバル経済の不確実性を見守る必要があるとはしながらも、当国は今後も経済成長が見込めるだろうとコメントした。需要面では、実質賃金の伸び、失業率の低下や農業機械や輸送車両の購入等により民間消費が前年比１１．４％、国営セクターの消費が２．２％増加した。投資は、風力発電への投資等もあり前年比１３．２％増となった。貿易面では、輸出量の増加のみならず、コモディティー価格の上昇も相俟って輸出額が９．１％増加した。また輸入額は１６．５％増加した。
（２）インフレ率
２月のインフレ率は０．９４％となった。燃料価格は９．７％上昇、牛肉価格は６％上昇した。また、２月末までの１年間でインフレ率は７．６７％となった。燃料価格の値上げ、牛肉の価格上昇等もあり、インフレ圧力が強まっており、政府の予測よりも加速している。国内外のエコノミストのみならず、中央銀行内部からも、政府はインフレ抑制のための対応策を講じるべきであるとの見方が強まっている。当国のエコノミストの中には、２０１１年のインフレ率は８％以上となるとの見方をする者もいる。
（３）２３日、中銀は政策金利を６．５％から７．５％に引き上げた。ベルガラ総裁はインフレ抑制が当国の最優先課題であるとコメントした。今回の金利引き上げもインフレ抑制を目的として行われた。
（４）為替
３月はドル安ペソ高が進み、１ドル１９ペソ台前半で推移した。関係者はドル安ペソ高が輸出に影響を及ぼすことを懸念している。
（５）財政赤字
経済財務省の発表によると、１月の財政赤字は前年より改善され、ＧＤＰ比１．１％となった。
（６）投資
（ア）昨年１０－１２月の設備投資は前年同期比７１％となり、四半期連続で増加した。
（イ）２月に、インドを訪問したクレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、インドからの投資として、Tata-Motors及びAshok Leylandが当国進出に関心を示しているほか、農業・鉱業・ホテル業関連企業が当国への投資を考えているとコメントした。
（７）工業生産指数
（ア）工業会議所が発表した昨年１２月の工業生産指数は、前年同期比２．７ポイント増加となった。また２０１０年の指数は前年比５．９ポイントの増加となった。
（イ）１２月の指数をセクター別にみると、繊維・衣料・皮革部門は２４．３％減となったが、その他はプラスとなった。非金属鉱物・基礎金属は４８．４％増、金属・機械・部品は１２．３％増、化学・プラスチックは７．７％増、食品・飲料・タバコは３．８％増、紙等は０．２％増。
（ウ）２０１０年１年間で最も増加指数が高かったのは化学・プラスチックで１８．７％増、第２位は紙等で１４．８％増、金属・機械・部品が１３．７％増であった。
３．貿易
（１）輸出
（ア）３月の輸出
(a)輸出額は６億９，０００万ドルとなり、前年同期比１９．６％増となった。輸出品の内訳を見ると、冷凍牛肉が９，５００万ドルで前年同期比１７．１％増、大豆が３，３００万ドルで前年同期比０．８％減、生鮮牛肉が３，１００万ドルで前年同期比１％増、木材が２，９００万ドルで前年同期比９．２％減、乳製品等が２，６００万ドルで前年同期比２９．３％増となった。また、薪・木材チップは２，４００万ドルで８２．３％増となった。３月の牛肉の輸出額は１億４，０００万ドルとなり、牛肉が食肉輸出全体の９０％、羊肉が４％を占めた。
(b)輸出先は、第１位がブラジルで１億３，１００万ドル、前年同期比９．３％増となった。小麦が輸出された他、ペットボトルの輸出も伸びた。輸出先第２位はアルゼンチンで４，５００万ドル、前年同期比１７％増となった。
（イ）１～３月の輸出
(a)本年の最初の３か月の輸出は１７億３００万ドル、前年同期比２２．６％増となった。冷凍牛肉が輸出全体の１４．５％を占め、その内３２．６％がロシアに輸出された。対ロシア冷凍牛肉の輸出額は８，０４０万ドル、輸出量は４．９％増となった。また、大豆の４２％はヌエバ・パルミラのフリー・ゾーンに輸出され、３５．３％がブラジルに輸出された。
(b)生牛の輸出額は８００万ドルであったが、その内８０％がトルコに輸出された。
(c)輸出先は、第１位がブラジルで輸出全体の２１．５％を占めた。小麦（前年同期比３５％増）及びペットボトルの増加が目立った。第２位はアルゼンチンで輸出額は１億２，２００万ドル。前年同期比２６％増であった。第３位はロシアで輸出額は９，７００万ドル。前年同期比４８．２％となった。また中国への輸出額は７，１００万ドルで２２．４％増となった。
（２）輸入
（ア）３月の輸入
輸入額は６億９，０００万ドルとなり、前年同期比１９．６％増となった。
（イ）１～３月の輸入
(a)石油及び石油派生品を除く輸入は１９億４，０００万ドルとなり、前年同期比３３．８％増となった。国別に見ると、アルゼンチンからの輸入が４億４，７００万ドルで前年同期比５１％増となり、ブラジルからの輸入が３億９，３００万ドルで前年同期比２８％増となった。
(b)主な輸入品は、観光バス等の輸入額が８，６００万ドルで前年同期比４６．４％増で第１位となり、第２位は自動車部品で輸入額は６，０００万ドル、前年同期比７２．８％増となった。第３位は変圧器等で輸入額は５，２００万ドル、前年同期比４８７．６％増。第４位は貨物輸送用車両で４，３００万ドル、前年同期比３．９％減、第５位は電話関連機器で４，２００万ドル、前年同期比１７．５％であった。
（３）アルゼンチンによる輸入規制
９日、アルゼンチンは輸入認可のための手続きを必要とする産品の品目を約４００品目から６００品目に引き上げた。但し、自動車・金属部品等は対象外となることが発表された。１６日に両国で閣僚会合が開催され、今後はアルゼンチンが認可のための手続きを規定の日数内で完了するよう、二国間委員会がフォローすることで合意に至った。
４．農牧業
（１）牛肉
（ア）前半は前月に引き続き牛肉の卸売り価格の上昇が続いており、本年に入ってから牛肉の卸売り価格は２２％増となった。トルコへの生牛の輸出が増加する中、屠畜数が少ないことが問題であるとの指摘の声も上がっている。１－２月のトルコへの生牛の輸出は６４，０００頭であった。こうした中、１４日、屠畜業界及び食肉流通業界は５０日ぶりに卸売り価格の値下げを行った。
（イ）家畜不足により、酪農会社の業績が悪化しており、工場の閉鎖や人員削減を行う会社が出てきており、１日、大統領府は、失業保険を手当されることになった従業員がいる会社についての調査を実施すると発表した。また、ブレンタ労働大臣は、事態の更なる悪化を避けるため、閣僚会合で協議するとコメントした。
（ウ）また、牛肉価格上昇に伴い、鶏肉や魚の価格も上昇している。
（２）穀物
（ア）当国の米生産はインディカ米が主流で、世界のインディカ米生産国第７位となっているが、最近ジャポニカ米の生産も増加してきている。ハヤテ米、コシヒカリはブラジル（サンパウロ）、トルコ、オーストラリアでの需要が高く、バール米は対トルコ向け輸出を目指して生産されている。当国の大手米生産会社も、ハヤテが数年前から売れているとコメントした。
（イ）大豆の作付け面積が拡大している。２００２年から２００３年の大豆の作付け面積は７８，９００ヘクタールであったが、２０１０年は８６３，２００ヘクタールで１８０万トンの生産が行われた。本年の生産は１８０－１９０万トンとなると見込まれている。
５．労働
（１）１月の実質賃金は前月より３．６８％増、前年同期比２．３７％増となった。公的セクターで賃金調整が行われたことにより、公的セクターの実質賃金は７．１２％増、民間セクターでは１．６８％の増加となった。
（２）１・２月の労働争議は主に民間企業で行われたが、全てのケースで労使間の合意が見られた。この２ヶ月の労働争議は１３件、労働損失日は３１，５００日、参加者は５２，６６７人であった。労働争議の９１％は民間セクターで行われた。部門別に見ると、建設業での労働争議が最も多かった。また全ての労働争議の内、７４％は労働条件の改善を求めるものであった。
- エネルギー
- 中国のCNOOC社及びアルゼンチンのBulgheroniが所有するBridas社が、アルゼンチン、パラグアイ及び当国のExxon Mobilの買収を発表した。
- ２日、政府は国際石油価格の高騰を受けて、燃料価格を平均９．７％引き上げると発表した。これは２００３年２月以来の値上げとなる。
- 燃料・アルコール・セメント公社(ANCAP)は、入札によりReflect Geophysical Private社と契約し、沿岸のプラットフォーム周辺の地震に関する地理データを収集することとなった。
ウルグアイ自動車販売協会によると、本年１，２月の新車の販売台数は６，６４４台となり、前年同期比３１％増となった。売り上げ台数が多かったのは、シボレー、フォルクスワーゲン、ニッサン、フィアット、プジョー、ルノーなどであった。ニッサンの売り上げは全体の６．６５％、またスズキは２．２４％であった。また２０１０年の販売台数は４３，７１０台で史上最高の売り上げを記録した。
８．デジタルテレビ
（１）当国はアルゼンチンと今後のデジタルテレビ導入に関する協力を行うこととなった。両国でデジタルテレビに関する情報を共有し、国境地域の地デジ導入等の調整を行う。また、当国通信サービス規制委員会(URSEC)は、５月末までに国民のために必要なデコーダーや機材を特定する予定である。
（２）２５日、クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、当国にデジタルテレビ用のデコーダー及び携帯電話、ルーター、コンピューター等部品を生産するための企業を設立すると発表した。本件事業の投資額は３，０００万ドル相当で、本年開始される予定。
（３）また、クレイメルマン大臣は、日本が今回の災害にも関わらず、当国でのデジタルテレビへの協力を行ってくれることにも触れ、デジタルテレビ放送の導入は当国のみならず、ラテンアメリカ全体にとって大きな機会となると述べた。
（４）当国は、世界的にソフトウェアの開発で重要な国であるが、今後初めてハードウェアの開発に取り組むことになる。これにより、当国での（テクノロジーに関する）研究やイノベーションが進められるだけでなく、生産物への付加価値も増加すると報じられている。
（５）政府は今後数ヶ月で周波数だけでなく、質も考慮したチャンネルプランの決定を進めていく予定である。政府は今後入札を実施し、落札企業各々に、高画質でチャンネルの数を少なくするか、あるいは画質にこだわらずにチャンネルの数を増やすかを決めてもらう予定。
９.その他
- １日、カネロネス県に、中国のBig Plastic Industry Corporation社がシンセティック・ファイバーの生産工場を設置すると報道された。
- ９日、今後の米州開発銀行（ＩＤＢ）による当国の民間セクターへの融資が報じられた。ＩＤＢは今後当国に建設予定のMontes de Plata社によるセルロース生産施設建設に２億ドル、他行と共に４億ドルの融資を行う予定である他、当国の農牧業、バイオガス発電所への融資も行う予定である（当館注：当国ではセルロースを生産しているUPM社に続く第二のセルロース生産施設として、チリのArauco社及びStra Enzo社の合弁によるMontes de Plata社がコロニア県にセルロース生産工場及び関連施設の建設を予定している。投資額は当国史上最大の１９億ドルとなると見込まれている）。
- ２０１０年１月から９月のウルグアイ人の外国の銀行への預金額は、８４億７，０００万ドル。前年同期比１．８％減となった。他方、ウルグアイ人の国内預金は１５０億６，６００万ドルで前年同期比１６％増となった。
- ＩＤＢの報告書によると、２０１０年のウルグアイ人による海外送金額は約１億２，０００万ドルとなり、前年比３．４％増となった。
- ２０１０年のモンテビデオのアパートの販売価格は前年比２２％増、家の販売価格は１７％増となった。
