ウルグアイ経済報告（２月分）
１．経済概要
（１）牛肉・農産品をはじめとするインフレが進んでいる一方、ドル高ペソ安傾向も進んでおり今後の政府の対策が注目されている。
（２）投資が引き続き拡大しており、昨年の投資額は、１１億４，９００万ドルとなった。４２．１％以上はメルコスール諸国からの投資であった。
（３）１・２月の貿易額は前年同期比増となっており、対ブラジル輸出が引き続き拡大している。主な輸出品は、牛肉、小麦。トルコへの生牛輸出も目立つ。
輸入は主にアルゼンチンからのものが多く、観光バス・自動車部品・農薬等が輸入された。
（４）牛肉の卸売り価格の上昇、干ばつの影響、中東・アフリカ地域への牛肉の輸出への影響が懸念された。
（５）７～１０日、総務省のミッションがウルグアイを訪問し、今後のウルグアイでのデジタルテレビ導入について関係者と協議を行った。早ければ本年秋（ウルグアイの春）にはウルグアイで試験放送が開始される予定。
（６）共和国銀行と三井住友銀行が、ＪＢＩＣによるグリーンエネルギープロジェクトへの融資のための合意に署名した。
（７）１５日、格付会社DBRS社がウルグアイの公的債務の削減、経済成長を評価し、ウルグアイに対する評価を「安定」から「ポジティブ」に変更した。DBRSはウルグアイの経済が引き続き成長を続け、現在の財政政策が継続されれば、６ヶ月か１年の内に格付けをBBからBB＋に格上げするとしている。
（８）１５日、アルゼンチン工業省が、アルゼンチンに輸入する際の輸入認可手続きが必要な品目を自動車及び自動車関連品、金属、製鉄、消費家電、紡績・繊維関連品などを対象に約４００品目から約６００品目に増やすことを発表した。これに対し、２５日、ムヒカ大統領はアルゼンチンを訪問し、フェルナンデス大統領と本件協議を行ったが、輸入規制をやめるようフェルナンデス大統領を説得することは出来なかったが、今後二国間のフォローアップ委員会を立ち上げることで合意に至った。
２．主要経済指標等
（１）インフレ率
１月の物価上昇率は前年同期比６．５６％となった。分野別の物価上昇率は食糧・飲料は１．７４％、住宅は０．９７％、医療は２．０９％、交通・通信は１．０８％、娯楽は２．６９％上昇となった。なお、ロレンソ経済・財務大臣は２０日、この６年間ウルグアイはインフレ率が上下したが、今後も政府が設定する枠内におさめるとコメントした。
（２）為替
本年に入ってからドル高ペソ安傾向にあり、１月は１ドル１９．６６ペソとなった。JP Morganのエコノミストは、２０１１年は１ドル１９．２５～１９．７５ペソで推移すると予測している。
（３）財政赤字
経済財務省は、２０１０年の財政赤字は前年より改善し、１．２％となったと発表した。
（４）投資
（ア）経済財務省によると、１月に承認された投資案件は６２件、５，３８０万ドルで、その内５４％が商業向け、次がサービス、興業、農業及び観光業案件となった。
（イ）１９９９年から２００５年までの対外投資は年平均３億７，０００万ドルであったが、その後３倍増、５倍増となり、国際金融危機直前の２００８年には１８億９００万ドルに上ったが、２００９年９月から２０１０年９月までの投資額は１５億ドルとなった。
（ウ）また、昨年投資法適用委員会が承認した投資案件は８２９件。額にして１１億４，９００万ドルとなり、２００９年に承認された３８８件１０億８，５００万ドルから増加した。
（エ）対外投資の専門家でもあるプライスウォーターハウスのアナリストは、ウルグアイは、ビジネス環境が安定しており、ルールが明確で予測可能であり、腐敗度が低いという投資に適した環境にあるとコメントしている。他方、問題点として官僚の介入が大きいことを挙げている。
（オ）対外投資を地域別に見ると２００８年は４２．１％がメルコスール諸国からであり、１位がアルゼンチン、次いでブラジル、パラグアイとなっている。ヨーロッパからの投資は全体の２１．２％を占める。最も多いのはスペイン。次いでイギリスとなっている。またＮＡＦＴＡからの投資は全体の９．６％で米国、メキシコ、カナダの順となっている。その他ベネズエラやバハマからの投資も目立つ。
（５）自動車
（ア）１月の新車の売り上げ台数は前年同期比７１％増の３，４２０台となった。
（イ）また、今後サンホセ県にNISSANが２，０００万ドルの投資を行い工場を建設し、ブラジル及びアルゼンチン向けに年間２万台の自動車生産を行い、その後３～４万台の生産を行っていくと報じられた。
３．貿易
（１）２月の輸出
（ア）２月の輸出額は５億７，５００万ドルで前年同期比３０．１％増となった。
（イ）２月の輸出量が最も多かったのは冷凍牛肉で、輸出額は７，０００万ドル。前年比１４．５％増であった。
（ウ）また、輸出増加が目立ったのはチーズ類で前年同期比１９２％増。２月の輸出額は６００万ドルであった。チーズ類の内、６３％はベネズエラに、１５％はメキシコ、９％はブラジルに輸出された。
（エ）最大輸出先はブラジルで輸出額は９，６００万ドル。前年同期比３９％増となった。また対ブラジルの小麦の輸出額は前年同期比３００％増となった。（オ）二位はアルゼンチンで輸出額は４，６００万ドル。前年同期比２７％の増加となった。
（２）１・２月の輸出
（ア）本年１月・２月の輸出額は１０億９，７００万ドルで前年同期比３２％増となった。最大輸出産品である冷凍牛肉の本年１・２月の輸出は１億５，６００万ドルで前年同期比２４％増であった。
（イ）１・２月の輸出が牛肉の次に多かったのは小麦で、前年同期比１１％増の１億２，４００万ドルとなった。
（ウ）また生牛の輸出も目立った。生牛の大半はトルコに輸出され、輸出額は３，６００万ドルであった。また、中国にも輸出され、輸出額は４５０万ドルであった。トルコへの生牛への輸出は２０１０年半ばより開始された。
（２）輸入
（ア）２月の輸入額は、６億２，２００万ドルで前年同期比４３％増となった。
（イ）１・２月の輸入額は１２億５，４００万ドルで、前年同期比４３．８％増となった。アルゼンチンからの輸入が最も多く、輸入全体の２４％を占め２億９，６００万ドルとなり、昨年同期比５９％増となった。次に多いのがブラジルからの輸入で全体の１９％を占め２億４，２００万ドルとなり、昨年同期比３１％増となった。
（ウ）主要輸入品は、観光バス（輸入全体の４．６％、前年同期比５９．９％増）、自動車部品（３．１％、前年同期比７６．４％増）肥料（２．５％、前年同期比２５４．４％増）であった。
（３）トランジット
１月及び２月にコロニアのフリーゾーン及びUPMからウルグアイに入ってきた主な産品は、UPMによるセルロース（１億７，６００万ドル）、ペプシコ（８，１００万ドル）であった。
４．農牧業
（１）牛肉供給の減少等により牛肉の卸売り価格が上昇し、２３日、ムヒカ大統領が価格の上昇に懸念を示すコメントを行った。
（２）ウルグアイ国内４カ所に工場を持つブラジルのMarfrig社は、牛肉の生産量が減少しているため、８０人から１００人の人員削減を行うと発表した。
（３）２４日、政府はトルコへの牛肉の輸出を再開すると発表した。
（４）中東及び北アフリカの政情不安により、同地域に牛肉を輸出しているウルグアイは今後影響を受ける可能性がある。同地域への輸出はそれほど多くはないが、今後の状況によっては影響を受ける可能性があると言われている。
（５）２１日、アゲレ農牧大臣は、干ばつにより最も被害を受けている酪農産業への対策パッケージを打ち出した。昨年３月から７月に出荷される牛肉の量に応じて融資額が決定されることとなった。
- エネルギー
（１）パラグアイからの電力輸入
１４日、パラグアイ政府は、電力をアルゼンチン経由でウルグアイに輸出することでアルゼンチンと合意に至った。今後１ＭＷ/ｈあたり８０～１２０ドルで電力が供給される予定。
（２）天然ガス再気化工場建設に関するアルゼンチンとの合意
２５日、両国の工業大臣が液化天然ガスプロジェクト開発のための覚え書きへの署名を行った。これにより、２０１３年以降１５年間天然ガスが供給される。当国工業エネルギー鉱業省オルトゥーニョ次官は、本件署名により、エネルギー協力への両国間合意が得られただけでなく、サルト・グランデの水力発電所建設以降、二国間合意の中でも最も重要なものであると述べた。今後は３月に工場建設のための条件が定められ、５月にアルゼンチンのEnarsa社、Gas Sayago、ウルグアイの電力公社（ＵＴＥ）及び燃料公社（Ancap)により入札が行われる予定。同工場は稼働開始当初は、１日１，０００万立方メートルの生産を行い、その後１，５００万立方メートルにまで生産を増やす予定。
- その他
（１）デジタルテレビ
７日～１０日、総務省の代表団がウルグアイを訪問し、工業エネルギー鉱業省をはじめとする政府及び関係機関の関係者とデジタルテレビに関する会合を行った。ウルグアイがデジタルテレビ導入を進め、２０１５にデジタルテレビへの移行を実施するため、今後は早ければ本年秋（ウルグアイの春）頃に国営テレビ放送で試験放送を実施するための準備が進められる。
（２）グリーンファイナンス
１１日、共和国銀行は、三井住友銀行との間でＪＢＩＣが実施しているグリーンエネルギープロジェクトへの融資のための合意に署名した。ウルグアイ共和国銀行は、ＪＢＩＣのクレジットローンにより、ウルグアイの持続的な環境プロジェクトへの融資を行う。本件融資は環境に優しい再生可能エネルギープロジェクトとして、風力発電所建設及びバイオマスエネルギー生産に対して行われる。
（３）ＤＢＲＳ社による国債の格上げ
（ア）カナダのDBRS社によるウルグアイの国債の格付けは２００９年１０月よりBBであるが、１５日、ウルグアイに対する評価が「安定」から「ポジティブ」に変更された。DBRSはウルグアイの経済が引き続き成長を続け、現在の財政政策が継続されれば、６ヶ月か１年の内に格付けをBBからBB＋に格上げするとしている（当館注：ウルグアイの国債の格付けは、現在ムーディーズ社がBa3、S&P社がBB－、フィッチ社がBBとなっている）。
（イ）DBRSは、ウルグアイ経済への評価を上げた要因として、公的債務の削減（２００９年のGDP比６９．３％から、２０１０年には５８．６％となった）を挙げている。DBRSは、ウルグアイの公的債務削減は力強い経済成長に支えられており、２００３年から２０１０年の経済成長はラテンアメリカ諸国の中でも著しいこと、また実質賃金の上昇に伴い消費も増えている上、外国からの投資も増加しているため、中期的に経済成長が見込まれること、更に、柔軟な為替変動により競争力が維持されている上、経済政策が慎重で一貫しているとしている。
（ウ）他方、DBRSは今後の課題として、ウルグアイが特に隣国アルゼンチンからのコモディティーの輸入に依存しているため、アルゼンチンの経済状況に左右されること、金融システムのドル化の度合いが高いことが通貨政策実現に影響を与えていること、国内市場の需要増加及び国際食料価格・燃料価格の高騰に伴い、中央銀行が設定した今年のインフレ枠内の上限近くまで上昇していることを指摘している。そのためDBRSは、引き続き当国経済をウォッチしていくとし、通貨政策の信用性の強化、公的債務の更なる削減により、格上げが行われるであろうと述べている。
（４）外国政府による土地の買収への対策
（ア）与党FA党の一部の議員は、土地所有関連法を改正し、国土を国有財産とし、非効率な土地利用には国が介入し、土地を収用する権利を持つための動きを進めている。
（イ）１５日、ムヒカ大統領の指示のもと、上記法改正に向けた作業が開始された。３月にムヒカ大統領に法改正に関する計画書が提出され、年末には改正法案が作成される予定。
（ウ）上記議員等は、国土を資源として保護する以外にも、土地所有に上限を設定し、土地の集中及び外国化を防ぐことを検討している。
（５）アルゼンチンによる輸入規制
（ア）１５日、アルゼンチン工業省が、アルゼンチンに輸入する際の輸入認可手続きが必要な品目を自動車及び自動車関連品、金属、製鉄、消費家電、紡績・繊維関連品などを対象に約４００品目から約６００品目に増やすことを発表した。対象品目をアルゼンチンに輸入する際の手続きは６０日以内に行われることが規定されている。また、アルゼンチンのモレノ国内産業大臣が、アルゼンチンのスーパー及び卸売り業者に対し、アルゼンチンで生産している製品と同等のものを輸入しないよう指示を出したと報道された。
（イ）アルゼンチンによるこうした措置はウルグアイの輸出産業に悪影響が及ぼすとして、産業界及び輸出業者はアルゼンチンによる規制に反発しており、１７日、工業協会のブルギ会頭は、ウルグアイ政府がアルゼンチン政府に対抗措置を取ることを求める発言を行った。
（ウ）１８日、ブエノスアイレスを訪問したクレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、アルゼンチンのGiorgi工業大臣に本件によるウルグアイへの影響への懸念を表明した。これに対しアルゼンチン政府は、モレノ大臣がスーパーや卸売り業者にアルゼンチンの製品と同じものを輸入しないよう指示をしたという事実はないこと、輸入手続きを要する品目が４００から６００品目となったのは、主に中国や東南アジアからの輸入規制を念頭に置いた措置であるが、ウルグアイを例外とすることは出来ないと回答した。また、ウルグアイ政府は、今般規制により今後影響が及ぶ品目のリストをアルゼンチンに提出することで合意を得た。
（エ）２５日、ムヒカ大統領はアルゼンチンを訪問し、フェルナンデス大統領と本件について協議を行ったが、輸入規制をやめるようフェルナンデス大統領を説得することは出来なかった。ムヒカ大統領は、フェルナンデス大統領との間で今後二国間のフォローアップ委員会を立ち上げることについて口頭で合意した。
（オ）ウルグアイ産業界は、政府が断固とした姿勢で望み、ウルグアイ製品のアルゼンチンへのスムーズな輸出を望んでいたため、首脳会談の結果に落胆している。フスカルド衣料商工会議所会頭は、ムヒカ大統領がブエノスアイレスで達成したことは非常に少ないと述べた。また、オリベロス金属協会会頭は、ムヒカ大統領は、首脳会談に規制対象品目の削減の交渉を行うという姿勢で臨み、メルコスール内での産品の自由な流通の尊重をアルゼンチンに求めるという姿勢ではなかったとコメントした。
（６）２７日、燃料公社(Ancap)は、ウルグアイでのセメント生産拡大のため、トゥレインタ・イ・トレス県の施設拡大のための最初の入札を告示すると発表した。
