ウルグアイ経済報告（１１月分）
【概要】
●前月に引き続き、短期資金の流入、インフレ上昇、ペソ高が懸念事項。10月のインフレ率は9.11%となり、ベルガラ中央銀行総裁は、ウルグアイは世界で10指に入る高インフレ国であると述べた。
●エコノミスト等が歳出抑制が必要であると述べる中、政府は、来年も公共投資をはじめとする社会支出抑制は行わないと述べた。官民の投融資は引き続き増加しており、Punta del Esteでも建設ラッシュが見られる。ドナルド・トランプ氏による南米初のトランプ・タワーも建設される。
●11月の輸出額は減少したが、1-11月の輸出額は前年比で10.4%増。輸入も増加している。UPM社に続き、Montes del Plata社のセルロース生産施設の建設が進められており、再来年には、セルロースが牛肉を抜いて最大輸出品になるとも言われている。
●破産したプルナ航空の再建を巡り議論が続いているが、政府は、元従業員による新会社設立を行うこととし、今後事業計画書が提出される予定。他方、モンテビデオ-マドリッド直行便を週６便運行していたイベリア航空は、この運航を中止すると発表した。
●ロチャ県での深水港建設事業に関する法案は国会で審議中、鉄道リハビリ事業については、リハビリのための新会社設立予定、また天然ガス再気化工場建設の入札が行われる中、アンゴラからの天然ガスの輸入のための契約書が準備されている。
●アルゼンチンとの租税協定は上院で承認され、他方、ブラジルとの間では、自動車・風力発電・造船分野等での生産統合等に関するワーキンググループが開催。
●経済関係の多角化を進める政府は、中国、日本、ベトナム及びシンガポールに各々ミッションを派遣した。
【本文】
- 経済概要
（１）世銀のエコノミストの見方（28日付「エル・パイス」紙）
ア 世銀の開発展望グループ担当局長Hans Timmer氏は、ラテンアメリカ諸国には経済の過熱が見られ、インフレ圧力が高まっており、内需が拡大している国も見られ、対外ショックに備えてファンダメンダルズを確立させるべきであると述べた。
イ 最近は資金がラテンアメリカ諸国に流入しており、投資促進に役立っているが、短期資金の流入は好ましい状況ではないとし、外貨準備高の引き上げに活用するべきであると述べた。
ウ ウルグアイについてはラテンアメリカの他国と同様の状況に直面しており、財政システムは安定しているように見えるが、マクロ指標を見ると、生産容量が限界に達している面も見られ、教育の質の向上、労働者の確保等が今後も必要になるとした。
エ また、インフレ上昇、短期資金の流入、ペソ高を抑制するためには、できる限りの緊縮財政政策を講じるべきであり、景気刺激策をとるべきではないと述べた。
オ 更に、通貨政策においては、政策金利引き上げは、小規模な自由市場では最も良い施策ではないとも述べた。
（２）IMFの四条協議（経済状況協議）ミッションのウルグアイ訪問（3日付「エル・パイス」紙）
IMFの四条協議ミッションがウルグアイを訪問したところ、同ミッションによるウルグアイの経済状況等へのコメントは以下のとおり。
ア 2012年第二四半期以降、アルゼンチンやブラジルに対してウルグアイペソが強くなり、特定のセクターでの競争力への懸念が生じた。現在見られるドル安は、一つには短期資金の流入という、これまで当国では見られなかった現象によるところもある。
イ 流入した短期資金は外貨準備金不足であればそれに充てられるが、ウルグアイは準備金が豊富であり、また政策金利を下げることにより資金の流入を防ぐという策も考えられうるが、インフレ上昇率が高いので、それも困難である。また、ペソの切り上げは競争力の低下につながるというジレンマもある。
- 消費者物価指数
- 10月のインフレ率は9.11%となり、ベルガラ中央銀行総裁はウルグアイは世界で10指に入る高インフレ国であると述べた。教育、住宅、レストラン・ホテル、食品・ノンアルコール飲料、家具・生活用品等の物価上昇が目立った。
（２）政府は、インフレ対策として、政策金利の引き上げ、準備金の引き上げ措置を講じた他、当面の措置として、スーパーマーケットの200品目の価格引き下げを要請した。今後、公共料金の価格据え置き等も検討されている。
- また、政府や経済関係者が賃上げもインフレ上昇につながるとして、緩やかな賃上げを目指す中、飲料労組がセクター別交渉で政府の意に反して大幅な賃上げで合意に至り、今後、政労使三者の賃金審議会で協議される予定。
- 投資
- 公共投資（23日付「エル・パイス」紙）
ア ムヒカ大統領は、ロレンソ経済財務大臣及びピンタード運輸公共事業大臣に対して、来年は公共投資を柱として、現在の経済活動を維持し、雇用を創出すると述べ、このため中止できない公共投資がある上、欧州の対策に反して、社会支出を抑えず、投資誘致策も続けると伝えた。
イ 来年、運輸公共事業省は20億ドルの投資を行う予定であり、また国営電話公社（ANTEL）は光ファイバーの回線接続、国営電力庁（UTE）はブラジルとの風力発電機導入での協力や、Puntas del Tigreのサイクルコンビナートをはじめとして100件以上の投資案件を予定している。
- トランプ・タワーの建設（29日付「エル・パイス」紙）
ア ドナルド・トランプ氏が、南米進出第1号として、Punta del Esteにトランプ・タワー（投資額30億ドル、25階建、125部屋）を建設する。トランプ・タワーの建設は、中南米ではパナマに続き2件目。
イ 最近、Punta del Esteでは新たに建設ラッシュが見られ、現在67件の不動産プロジェクトが進行している。
４．融資
- 共和国銀行（BROU）の融資（14日付「エル・パイス」紙）
ア 今年に入ってからのBROUの融資案件は41件となり、全額で6億7,500万ドルのプロジェクトに対し2億9,100万ドルの融資が承認された。
イ 昨年の融資案件は28件で、3億3,400万ドルの融資が行われた。最も多かったのは、風力発電に対する融資で、農業への融資も多かった。
ウ 今年の主要案件は以下のとおり。
- Fingano（風力。Maldonado県で50MW（コスト1億1,750万ドル、融資額2,500万ドル））
- R.delSur（風力。Maldonado県で50MW（コスト9,850万ドル、融資額2,500万ドル））
- Vengano（風力。Maldonado県で40MW（コスト7,980万ドル、融資額2,000万ドル））
- Conaprole（酪農。コスト1億1,000万ドル、融資額3,000万ドル）
- Difalor（乳製品。コスト6,500万ドル、融資額5,000万ドル）
- 世銀からの融資（14日付「エル・パイス」紙）
ウルグアイに対して、3億2,600ドルが承認された。制度改革（開発政策・社会不均衡是正等）に2億6,000万ドル、道路リハビリ（2013年から2015年で500キロ）等に6,600万ドル他に充てられる。
５．貿易
- 輸出
ア 11月の輸出額は6億9,100万ドルで前年同期比4.2%減となった。他方、1-11月の輸出額は81億2,200万ドルで10.4%増となった。
イ 11月は冷凍牛肉、小麦、生鮮牛肉、米、乳製品が輸出全体の37%を占めた。また、主な輸出先はブラジル（全体の25%）、アルゼンチン（6%）、中国(6%)、米国（4%）で、ヌエバ・パルミラ・フリーゾーンにも9%が出され、そこから中国やオランダ、ブラジルに輸出された。
- 輸入
ア 11月の輸入は7億9,000万ドルで前年同期比0.5%増となった。また、1-11月は69億5,600万ドルで2.9%増となった。一時的輸入品（輸出製品の原料として無税で輸入されるもの）の総額は8億8,200万ドルとなり、16.2%減となった。
イ 主な輸入品は、電話、観光バス、殺虫剤等であった。
ウ 1-11月の主な輸入先国は、中国(15億800万ドル、全体の19.2%)、アルゼンチン（14億8,700万ドル、19%）、ブラジル（14億4,100万ドル、18.4%）、米国（6億3,700万ドル、8.1%）、ドイツ（2億2,800万ドル、2.9%）であった。
６．農林水産業
- 林業（UruguayXXIデータ）
ア 林業は、2011年の輸出の12.2%を占めた。林業関連品の輸出は、2009年から2011年までで33%増となった（この期間の輸出全体は22%増）。
イ 2008年以降の林業の主な輸出品は、セルロース（75%）、チップ（14%）、紙・段ボール（9%）、合板（5%）等。チップはポルトガル、スペイン、ノルウェー等に輸出された。主な輸入先は、Forestal Atlántico社、Sierras Calmas社、Foresur社等。
ウ 紙・段ボール等はアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ等に輸出された。主な輸入企業は、Industria Papelera社、Fábrica Nacional de Papel社等で、輸出の75%を占めた。
エ 合板は、英国、メキシコ、アルゼンチン等に輸出された。
オ また、2011年のセルロースの輸出額は、8億4,500万ドル。UPM社が12億ドル、Montes del Plata社が工場に約19億、土地に7億ドルの投資をしたことにより、再来年にはセルロースが牛肉を抜いて最大輸出品になることが見込まれている。
（２）農業の今後（9日付「エル・パイス」紙）
当地企業家団体ADMの主催するウルグアイ投資セミナーで、ウルグアイで大豆を生産している企業家(Los Grobo社のGustavo Grobocopatel氏)は、ウルグアイは、国内のブルジョワジーが土地を独占していた時代から、企業が新規に参入する時代になったとし、農業分野でメルコスールやUNASURの加盟国を如何に統合し、各国企業とコンソーシアムを組むかが課題であると述べた。また、ウルグアイの農業は外国と協力し、多国籍企業化を進め、付加価値をつけた産物を生産することにより力をつけることが出来ると述べた。
７．観光（27日付「エル・パイス」紙）
（１）アルゼンチンの影響
ケチチアン観光大臣は、1-10月の観光客は228万6,000人で前年比9万人減少したと述べたが、カネパ大統領府副長官は、観光客の消費額は約17億ドルとなり前年比で変わっていないと述べた。
- プルナ航空（27日、30日付「エル・パイス」紙及び「エル・オブセルバドール」紙）
ア Pluna航空の再建を巡り、飛行機の再購入等に関して政府は再度関連法案を作成し、近いうちに国会に提出予定。また、PLUNAが使用していたスロットは今後もしばらく維持される予定。
イ 政府は再建のため、元従業員等による新会社を設立することを認め、4月1日から7機の飛行機の航行を再開させることとした。今後180日以内に事業計画書が提出される予定。
ウ 政府は、最初の3ヶ月は2,000万ドルの融資を行い、1年目は3,000万ドルの支援を行う他、燃料への補助金、各種免税措置などを講じると述べた。
エ 新会社は元従業員492人を雇用する予定で、現在役員の選出を行っている。海外から役員を雇用する可能性も取り沙汰されている。
オ 大統領のゲレロ長官は、Pluna社再建のため従業員による新会社立ち上げの承認は、政府のイデオロギー的決定に基づくものであると述べた。
（３）イベリア航空の削減等（27日、28日付「エル・パイス」紙、）
ア イベリア航空は、これまでのモンテビデオとマドリッド間の直行便を今後６便から４便に減らし、最終的には同ルートの運航を中止すると発表した。これにより、4月以降はヨーロッパ行きの航空賃が20%以上値上がりすると見られている。
イ 今後の観光への影響を懸念する観光省は、ブスティージョ在スペイン・ウルグアイ大使に、スペイン政府と交渉するよう指示を出したが、バレラ在ウルグアイ・スペイン大使は、本件はあくまで民間企業の決定であり、政府が出来ることは限られていると述べた。
ウ 政府がイベリアに替わるヨーロッパへの直行便を模索する中、ブケブス社（BQB）が、モンテビデオーマドリッド便への提案を行った。同社は、2009年に同ルートの航空に関する認可は得ているが、今後は飛行機の利用等に関する手続きが必要となる。
エ 当国の乗降客は大半が観光客か帰省客であり、近隣のブエノスアイレスやサンパウロ、サンティアゴ・デ・チリのようなビジネスマンが少なく、ビジネスクラスの利用客が少ないので、損失につながりやすい。
８．インフラ（18日付「エル・パイス」紙、27日、29日付「ラ・レプブリカ」紙）
- 鉄道リハビリ事業
ア スペインのバスクのEukostren社が、ウルグアイの貨物輸送用鉄道への10億ドルの投資に関心を持っている。
イ 当国は鉄道リハビリ事業のための新会社を設立予定であり、鉄道公社（AFE）の3名、国家開発公社（CND）の2名を役員に充て、4月に新会社の発表を行う予定。各部署の部長クラスの人事について、現在コンサルタント会社のPrice Water Houseが最初の人選を行っている。
ウ 政府は、新会社建設のためにアンデス開発公社（CAF）に1,500万ドルの支援を正式に要請する予定。また、リベラ線リハビリの第二フェーズのリハビリには、メルコスール構造的格差是正基金（FOCEN）の支援を得ることとなっている。
エ 本件に関し、12月にブラジルの政府関係者がウルグアイを訪問し、二国間の鉄道接続についての会合及び国境の現地視察を行う予定。
オ 現在、ブラジルへ米、大麦の鉄道輸送を行っているが、速度が遅い上（時速25キロ）、雨で脱線することも多く、1日2便にもかかわらず運転停止になることもある。
- 深水港建設事業（15日付「エル・パイス」紙、25日「エル・オブセルバドール」紙、28日付「ラ・レプブリカ」紙、29日付「エル・パイス」紙）
ア 10月に開催された本件事業のデータルームには、ウルグアイの他、ブラジル、オランダ、ベルギー、スペイン、ベネズエラ、中国、イタリア、米国、チリ、韓国、日本の企業が参加した。2013年末までに入札を実施する予定。
イ 運輸公共事業省のジェンタ次官は、本件事業には12億ドルの投資が必要になる見込みであり、来年3-4月には同事業に関心を持っている企業が明らかにされるだろうと述べた。現在、13カ国42社が本件事業に関心を持っているともされている。同事業のために、現在2,500ヘクタールが確保されており、今後更に400ヘクタールが収用される予定。
ウ 28日、本件事業の関連法案が、上院の運輸公共事業委員会で承認された。来月には上院で、来年初めには下院で承認されることが見込まれている。
- エネルギー
（１）ANCAPの石油試掘事業(11日付「エル・パイス」紙)
ANCAPのセンディック総裁は、オンショアの石油試掘事業に、ノルウェーのStatoil社とフランスのtotal社が関心を持っていると述べた。
（２）アンゴラの天然ガス購入（14日付「エル・パイス」紙）
国営燃料アルコールセメント公社（ANCAP）は、天然ガスの再気化事業開始に向け、アンゴラからの天然ガス輸入を検討している。アンゴラからの燃料輸入は船で14日間を要し、年間4隻を利用し、4億ドルで輸入契約を行うための草案を作成しており、後は契約を待つだけであると述べている。
（３）サイクルコンビナート発電所建設事業（29日付「エル・パイス」紙）
電力庁（UTE）は、Hyundai(HDEC)社と本件事業に関する契約を行った。投資額は5億2,000万ドル以上。来年3月より工事が開始される予定。
１０．労働
- 失業率（INEデータ）
9月の失業率は7.1%となった。アナリストは、隣国への輸出状況が悪化したことにより、経営が悪化した企業もあると述べている。
- 労働争議（13日付「エル・パイス」紙）
10月の労働争議件数は19件であった。労働喪失日は112,323日、参加者は144,688人となった。労働争議の92%は民間セクターで行われ、その内47%は建設部門で、21%は商業部門で行われた。
１１．対アルゼンチン関係
- アルゼンチン資本の参入（15日付「エル・パイス」紙）
2011年の外国からの投資の23%はアルゼンチン資本。Tejar社をはじめとして酪農や、Agronegocios del Plata社、Agroland社等、穀物生産を手がけているほか、不動産業、ホテル経営等にも参入している。
- 租税協定（8日、29日付「エル・パイス」紙）
7日、アルゼンチンとの租税協定が上院で承認された。今後下院で審議されるが、政府は年内の承認を目指している。ムヒカ政権発足当初から、ウルグアイに在住する外国人への滞在証明書発行手続きの簡素化及び迅速化が課題であったが、最近ウルグアイに滞在するアルゼンチン人が増えている中、政府は証明書手続きの迅速化に向けて本腰を入れると政府関係者が述べた。
１２．対ブラジル関係
- ブラジル資本のウルグアイ参入（15日付「エル・パイス」紙）
ア 2011年の外国からの投資の9%はブラジル資本。牛肉、米、飲料分野に広く参入している。食肉加工業では、市場の36%はブラジル資本であり、Marfrig社をはじめ5つの工場を持っている。また、ヨーロッパへのヒルトン枠を通じた牛肉の輸出の約30%はブラジル資本により行われている。主な企業は、Cater Group,Grupo Minerva, JBS等。
イ 米分野では、2007年にCanil Alimentos社がウルグアイの大手米会社Samanを1億6,000万ドルで買収した。
ウ その他飲料分野では、ABInBev社、化学分野ではUltrapar Participazoes社、酪農ではBomGosto社、金融ではItaú銀行等が参入している。
- 二国間ワーキンググループ（15日付「エル・パイス」紙）
二国間の生産統合と、財・サービスの自由化に関するワーキンググループが開催された。自動車分野については、二国間での補完関係を検討するため情報交換を実施することで合意した。風力発電については、発電所マップを作ることとなり、本件事業の規制についての議論が行われた。また、融資について、協力の合意文書を作成するための協議が行われた。
１３．対大洋州諸国関係（15日付「エル・パイス」紙）
- ウルグアイにはアルゼンチンやブラジルをはじめ約30カ国の企業が参入しているが、チリやコロンビアの企業も進出している。
- 最近、チリのEnjoy社は、プンタデルエステのコンラッドホテルの株式の45%を1億3,952万ドルで購入。昨年9月には、チリのCompañía Cervecerías Unidas(CCU)社がNix y Nativa社を買収し、これによりチリの会社が当国の炭酸飲料及びミネラルウォーター市場の10%を占めることとなった。
また、Montes del Plata社のセルロース生産施設建設事業には、チリのArauco社が参入している。
- コロンビアについては、昨年5月にGilinski社がHSBC銀行のウルグアイ、コロンビア、ペルー、パラグアイでの事業をBancoGNB Sudamericaを通じて買収した上、昨年末には投資グループSuramericana(Sura)がウルグアイで事業を展開するオランダの保険会社INGの株を36億1,400万ドルで購入した。
１４．対アジア関係（11日付「ラ・レプブリカ」紙）
- 中国訪問
経済関係の多角化に向けて、予算企画庁のフルゴーニ長官、運輸公共事業省のジェンタ次官、大統領府のブオノモ顧問が中国を訪問し、深水港事業等について関係者と意見交換を行った。
- 日本訪問
6日から10日、アルマグロ外相が訪日し、日本とウルグアイとの投資協定の締結に向けた正式交渉を開始することで合意した。
- ベトナム・シンガポール訪問
ア 5日から12日、アストリ副大統領、国家港湾局のディアス長官、外務省のパキオッティ経済総局次長、ウルグアイ食肉協会（INAC）のフラッティ会長はベトナム及びシンガポールを訪問し、当国の牛肉輸出等について意見交換を行った。
イ フラッティ会長は、当国の牛肉輸出に関して、シンガポールに衛生関連の書類を送付している上、30日以内にベトナムから牛肉輸出についての回答が来る予定であり、来年初旬から輸出が出来ると見込んでいる。
１５．対米関係（10日付「エル・パイス」紙）
- ピタ在米国ウルグアイ大使は、欧州の市場動向が悪化している中、米国との貿易を促進するようにとの指示を受けたと述べた。ピタ大使は、昨年のカルタヘナ会合でムヒカ大統領とオバマ大統領が隣の席に座って話をして以来、米国がウルグアイとの関係強化に向けて積極的に動いていると述べ、来年ムヒカ大統領とオバマ大統領との首脳会談を実現すべく動いているとした。
- ピタ大使は、米国は、バイオテクノロジーへの協力、バイオ燃料、地質科学への協力を検討しており、ウルグアイの鉱物・石油・ガス開発のために米国の科学技術の指導力が重要となると考えており、また、米国はすべての国との間の仲介役となれるし、ウルグアイは国際的な名声を得ており、米国にとって複雑な地域での仲介役を果たすことが出来ると述べた。更に、ウルグアイは真摯で制度が確立しており、民主主義の法・契約遵守の模範例であり、外国資本を差別しないことは米国のビジネス界、政界でよく知られているとも述べた。
１６．その他
- 債務の借り替え（20日付「エル・パイス」紙）
政府は、2013年から2025年の5億ドル分の債務の借り替えを行った。2045年までで利子率は4.125%。本年4月に投資適格国になってから初めて。
- 政府専用機の購入（22日付「エル・パイス」紙）
国営燃料アルコールセメント公社（ANCAP）は、政府専用機として、米国のセスナ414型（6人乗り）を購入した。主にムヒカ大統領をはじめとする政府関係者の国内移動用に使われる予定であるが、ブエノスアイレスやサンパウロにも行くことが出来るとしている。これにより今後は軍用機が使われなくなる。ANCAPは、国営電話公社（ANTEL）や国家保健サービス協会（ASSE）と合意をし、両機関に貸し出すことにより、購入費は回収できると述べた。
- Montes del Plata工場建設事業（25日付「エル・パイス」紙）
Montes del Plataのセルロース生産工場建設は残りあと3分の1となった。来年半ばの操業を目指している。同社は現在61の企業と契約を行っており、更にサブコン468社を抱えている。
