ウルグアイ経済報告（１０月分）
【概要】
- インフレ上昇が続く中、政府は対策として、スーパーマーケットの商品200品目の価格値下げを要請した他、食肉の価格引き下げも行われることになった。電気・ガス・水部門や建設部門の成長が見られ、本年の経済成長率予測は4%。
- 輸出は引き続き拡大している。牛肉や穀物、加工食品をはじめとする農産品がその内の60%以上を占めた。また韓国への牛肉の輸出も認められることとなり、ウルグアイ政府は次は日本市場を視野に入れていると述べた。
- 物流部門では、アルゼンチンの規制を受け、トランジットが減少する中、ウルグアイを南米の拠点とすることを検討する企業も見られた他、ANCAPが燃料等の輸送のための契約を行った。
- 自動車部門では、奢侈税引き上げ前の駆け込み需要が見られた他、ブラジルへの輸出のための交渉が続けられている。また、ベネズエラへの中国車の輸出も検討されている。
- エネルギー部門では、ANCAPのベネズエラでの事業、アンゴラをはじめとするアフリカでの事業に向けた動きが引き続き見られた他、液化天然ガスの再気化船プロジェクトの入札ではアジア企業も含め3社に絞られた。また、海底油田の試掘事業について英国、フランス等の企業との契約が行われた。
- プルナ社再建問題では、買収企業が見つからない中、アストリ副大統領率いるアストリチームの責任問題が問われている。
- モンテビデオでは、一流ホテルの建設ラッシュが見られる。
【本文】
１．経済概要（共和国大学経済研究所10月レポート）
（１）現状
ア 世界経済の減速もあり、経済成長は続いているものの、輸出量の増加率及び建設部門以外での生産が減少するなど、国内経済活動が減速している。
イ 国営部門の消費拡大が減少しているが、民間消費は高い雇用率及び家計収入の成長に支えられ、これまでの成長を続けている。実質賃金も上昇している。
ウ 国営企業の業績は思わしくなく、財政赤字も拡大している（8月はGDP比2.3%）。
エ 国内通貨の切り下げ及び小麦の国際価格の上昇等の影響でインフレ率も上昇している。
（２）本年末までの状況
ア 2012年の経済成長率は、先進国の需要減少及び域内の保護主義政策の強化の影響を受けると見られているが、第三四半期には干ばつが解消され水力発電量が増加したこともあり、電気・ガス・水部門が成長した上、住宅やMontes del Plata社のセルロース生産関連施設の建設等により建設部門が成長している。また、内需は家計収入及び貿易額の増加により成長を続けると見られており、現在の2012年の経済成長予測は4%となっている。
イ 他方、アルゼンチン人観光客の外貨使用が制限されていることにより、観光産業への影響が懸念されており、また工業は対外需要の減少によりふるわず、更に農業は小麦をはじめとする冬の作物の作付け面積が減少したこともあり、これらの分野では成長が減速するだろう。
ウ 更に、歳出の増加により、財政赤字の増加が見込まれ、2012年のインフレ率は8.5%となることが見込まれている。
（３）2013年の予測
ア 世界経済及び欧州・米国の経済状況が引き続き不確実であると思われるが、低い政策金利及びコモディティーの国際価格が高い状況が続くと、ウルグアイにとっては好ましい状況となる。
イ また、ブラジル及びアルゼンチンの経済状況が回復し、全ての生産セクターが拡大し、ウルグアイの経済成長率は4.5%となることが見込まれる。それに伴い、失業率は年平均6%となるだろう。インフレ率は7%、財政赤字は1.3%となると見込まれている。
２．投資（26日付「エル・パイス」紙）
1-9月に経済財務省に投資促進法に基づく免税が承認された案件は664件となり、金額にして14億5,990万ドルで前年同期比38%増となった。その内37%は工業、24%はサービス業、18%は観光、11%は農業、10%は商業の案件であった。
３．為替（19日付「エル・パイス」紙）
9月末に中央銀行が政策金利を9%に引き上げて以来、ドル安が続いている。
４．インフレ等（国家統計院（INE）データ、17日、18日、25日、29日付「エル・オブセルバドール」紙）
（１）9月の消費者物価指数は8.64となった。指数が高かったのは、教育（12.34）、保健（11.14）、家具・家庭用品（11.03）等であった。その他レストラン・ホテルは10.85、財・サービス等は10.6、食品・ノンアルコールは9.85、交通は8.17、住宅は6.85、アルコール飲料・タバコは6.8、娯楽・文化は5.49、衣服・靴は4.21、通信は0.34となった。
（２）16日、食肉協会は牛肉の価格を下げると発表した。政府は、インフレ対策として、来年1月まで価格調整を行うこととし、24日、経済財務省はスーパーマーケット及び工業セクターと、200の産品について10%の価格値下げを行うことで合意したと発表した。これに対し、中央銀行の野党国民党役員は、経済財務省の対応は前向きであるとしつつも、インフレの基本的な問題の解決にはなっていないと述べた。
（３）また、スーパー関係者は、これにより、2,070万ドルの損失を被ると述べた。
（４）他方、ベルガラ中銀総裁は、24日、競争力を強化するためには、政府が市場に介入し、過度なドル安を防ぐ必要があると述べたほか、農産物については天候不順による影響も受けており、値下げの対象とはなっていないと述べた。
５．貿易(UruguayXXIデータ)
（１）輸出
ア 10月の輸出額は6億8,800万ドルで前年同期比17%増となった。また、1-10月は74億9,300万ドルで前年同期比12.7%増となった。
イ 1-10月の主要輸出品は、米、牛肉、乳製品で輸出額全体の35%を占めた。主要輸出先は、ブラジル（全体の19%で輸出額は14億ドル。前年同期比5.1%増）、中国（7億7,600万ドル、14.2%増）、アルゼンチン（4億2,900万ドル、13.5%減）、ベネズエラ（3億6,500万ドル、42.9%増）、ロシア（3億3,600万ドル、1.5%減）、米国（2億7,600万ドル、47.4%増）等であった。また、大豆や穀物等はヌエバ・パルミラのフリーゾーンに出され（9億200万ドル相当。前年同期比134.8%増）、そこから中国やオランダ、ブラジル等に輸出された。
ウ 輸出の60%以上は農産品。その中でも牛肉や穀物等の輸出志向産品が93%を占めた。加工食品（パスタの麺や版、ココア等）の輸出も増えており、ブラジルやアルゼンチン、メキシコ等に輸出している。加工食品の輸出を行っている主な企業は、F Pache Ind.社、Com社、Mccormick Uruguay社、Inlacsa社、Multitarget社等。
エ また動物脂や野菜、柑橘類等も輸出された。主な輸出先は、ヨーロッパ及びメルコスールであった。
（２）輸入
1-10月の輸入額は70億5,000万ドルで、前年同期比0.3%減となった。主な輸入先国は、アルゼンチン（13億3,600万ドル、前年同期比12.5%減）、中国（13億3,400万ドル、前年同期比17.1%増）、ブラジル（12億9,600万ドル、3.9%減）、米国（5億7,400万ドル、2.5%増）、ドイツ（2億700万ドル、0.8%増）であった。主な輸入品は、観光バス、自動車、電話、農薬、化学品、ポリアセトン等であった。
６．物流
（１）農機具の南米流通（13日付「エル・パイス」紙）
FIATグループのNew Holland社が、農機具の南米流通のためにウルグアイのフリーゾーンを活用することを検討していると同社の関係者が述べた。ウルグアイは、ヨーロッパからペルーやボリビアへの物の流通の拠点となりうるとし、南米のポテンシャルは高いと述べた。
（２）モンテビデオ港の稼働率（23日付「エル・パイス」紙）
9月のモンテビデオ港の稼働率は43,221コンテナとなり、域内での輸送が停滞していることにより、前年同期比3.48%減となった。1-9月は410,122コンテナで10%減。アルゼンチンの輸入規制や域内需要の減少により、トランジット貨物が減少していることが原因として挙げられている。
（３）ANCAPの燃料輸送に関する契約(31日付「エル・パイス」紙)
アルコール・燃料・セメント公社（ANCAP）はTramaco社（Cristophersenが70%、Petrobrasが30%を保有）と燃料・石油の輸送に関し、2年のTime Charterを行う契約に署名した。Tramaco社は、中国で建設した船舶Bluefinを使用する予定。
- 自動車
（１）自動車輸出（15日付「ラ・レプブリカ」紙）
ア 2003年から2007年までブラジルは当国で組み立てた自動車は輸入していなかったが、2008年からは輸入するようになった。当国からの対ブラジル、アルゼンチンへの組み立て自動車の輸出を見ると、2008年は14%がブラジル、86%がアルゼンチン、2009年は24%がブラジル、72%がアルゼンチン、2010年は49%がブラジル、49%がアルゼンチン、2011年は56%がブラジル、43%がアルゼンチンとなっている。
イ トレス工業局長は、この1年はブラジルとの自動車輸出に関する交渉が難航したと述べ、来年には、自動車分野でブラジルとの合意を保証するための交渉が開始されるとした。
（２）自動車販売（18日付「エル・パイス」紙）
ウルグアイ自動車販売協会（ASCOMA）によると、10月より奢侈税が引き上げられることを受け、9月は販売台数が増加した。9月の売り上げ台数は8,233台で、その内1,476台がフォルクスワーゲン、1,429台がシボレー、648台がフィアット、519台がヒュンダイであった。
（３）ウルグアイ自動車協会とChery Socma,Lifanとの会合（19日付「エル・パイス」紙）
18日、ウルグアイ自動車協会は、中国のChery Socma社,Lifan社と会合を持ち、最近の状況等についての意見交換を行った。ブラジルへの中国の自動車の輸出が滞っている件については、ウルグアイ政府が今後回復すると保証したこと、アルゼンチンによる輸入規制については、アルゼンチンは当国の自動車に関する輸出枠を尊重することを期待すること、今後ベネズエラに当国で組み立てた中国車を輸出する話については、ベネズエラの新政権が落ち着いたらウルグアイから再度コンタクトを取る予定であることなどが話された。
８．エネルギー
（１）ANCAPのベネズエラでの石油採掘事業（9日付「エル・パイス」紙）
ア 燃料・アルコール・セメント公社（ANCAP）のGermán Riet副総裁は、ベネズエラでの石油採掘事業に関する合意につき、交渉が最終段階にあると述べた。ベネズエラの大統領選挙により契約交渉に遅れが出ている。
（２）ANCAPの対アフリカ事業（18日付「ブスケダ」紙）
ア ANCAPは、今後のビジネス拡大を目指し、アンゴラを初めとするアフリカを視野に入れている。今後予定されている12月のアンゴラ出張を入れると、この1年弱の間で3度目のアンゴラ訪問となる。その他、ベナンとガーナの訪問も検討されている。
イ ANCAPは、原油の購入先の多角化を目指し、また、2013年からのアンゴラでの石油採掘事業への参加を考慮し、更に当国での液化天然ガスの再気化事業を念頭に、アンゴラが建設中のGNLの工場が完成したら、アンゴラが液化天然ガスのプロバイダーの一つになりうると考え、アンゴラのSonangolと契約しようとしている。
（２）液化天然ガスの再気化事業（経済財務省レポートUruguay in Focus10月及び23日付「エル・オブセルバドール」紙）
ア 政府はエネルギー発電の多様化と天然ガス確保の保障を考慮し、モンテビデオの西部沿岸のPuntas del Sayago沖合2キロで、4億ドルから6億ドルの投資による液化天然ガスの再気化船の建設事業を進めている。同事業では一日1,000万立方メートルのガスを精製することを目指している。
イ 1日、入札の結果、フランスのFrance-Suez社、韓国のSamsung及びKorea Gas、スペインのEnagásとノルウェーのHogegh社に絞られた。今後最終結果を受けて企業との契約を行い、2014年には操業が開始される予定。
ウ 上記の各企業は、プロジェクトの段階に応じて他の企業とのコンソーシアムに基づき提案書を提出している。
（３）海での石油探査事業(Uruguay Round II) （経済財務省レポートUruguay in Focus10月）
マルドナド県及びロチャ県の沖合での石油探査事業(Uruguay Round II)につき、ANCAPは、入札により決定したBritish Petroleum、British Gas、Total、Tullow Oilと契約した。投資額は約16億ドル。
９．農業
（１）食肉の輸出（16日付「ラ・レプブリカ」紙）
1月から9月の第一週までの食肉の輸出額は13億2,900万ドルで前年同期比9%増となった。輸出量を見ると、82%が牛肉で28万6,485トン、対ロシア、NAFTA,EU,イスラエル、メルコスール輸出が85%を占めた。また羊の輸出量は1万1,442トンで、対メルコスール、EU,中国が72%を占めた。
（２）韓国への牛肉輸出（経済財務省レポートUruguay in Focus10月）
ア 韓国が当国の牛肉輸入を再開したことにより、ウルグアイはチリ、オーストラリア、米国、ニュージーランド、カナダ、メキシコに続き韓国市場に牛肉を輸出出来ることとなった。ウルグアイは100カ国以上に牛肉を輸出しているが、政府は、次に狙う市場は日本であるとしている。8月にアゲレ農牧大臣は、第一のターゲットであるヨーロッパ、第二のターゲットである韓国に参入出来たので、次は第三のターゲットである日本であると述べた。
イ ウルグアイの牛肉の25%がEU諸国、23%がその他のヨーロッパ、10%がNAFTA諸国、14%がメルコスール諸国、10%が中東に輸出されている。
１０．労働
（１）失業率（国家統計院（INE）
8月の失業率は5.5%となった。
（２）労働争議件数（18日付「ラ・レプブリカ」紙）
ア カトリック大学によると、9月の労働争議件数は11件で、その内6件は病院、鉄道公社等における選挙であった。労働喪失日は14,261日、参加者は14,496人であった。
イ 争議の71%は国営部門で、29%は民間部門で実施された。民間部門では特に皮関連業や衣料関連部門で賃上げ等を求める争議が行われた。
ウ 保健分野や燃料・アルコール・セメント公社（ANCAP）で大きな争議が見られたが、賃金委員会では賃上げ交渉が継続されており、特に大きな混乱も見られない。
（３）企業の平均給料（24日付「エル・パイス」紙）
コンサルタント会社PｗCは当国の平均的な給料（月）を以下のとおりとし、アルゼンチンよりは給料がやや上回ること、生活面でサービス、燃料、食環境等については当国の方が良いとしている。
ジェネラル・マネージャー:13,735ドル
総務・財務部長:7,992ドル
販売部長：:8,820ドル
人事部長：6,284ドル
販売部課長：2,865ドル
人事部課長：3,366ドル
会計課長：3,915ドル
１１．対アルゼンチン関係
租税協定（15日付「エル・パイス」紙）
アルゼンチンとの租税協定については、国会での承認が待たれているが、野党国民党のララニャガ議員や独立党のミエレス議員等は、アルゼンチンのルールを認めることは出来ず、アルゼンチンは、信用にも欠け、慎重でないとして同協定の承認に反対している。
１２．対ブラジル関係
租税協定（23日付「ラ・レプブリカ」紙）
22日、カネパ大統領府副長官は、閣議終了後に、ムヒカ大統領が在ブラジル・ウルグアイ大使に租税協定の署名の許可を出したと述べた。同協定は6月から交渉を進めている。署名後は国会での承認が必要となるが、国会ではアルゼンチンとの租税協定のような反発はないだろうとも述べた。
１３．プルナ航空の再建等(19日、31日付「エル・パイス」紙)
（１）先月実施したプルナ航空の飛行機7機の競売への参加企業も見られず、バスケス前政権で同社のLeadgate社による買収、今回の競売に関わっていたアストリ副大統領（当時経済財務大臣）、ロレンソ経済財務大臣及び、今回の競売への参加を表明したが、ブケブス社（BQB）との関係が取り沙汰された上、競売に参加する資金も無く、最終的に競売に参加しない旨表明したCosmo社の競売参加手続きを認めたカロイア共和国銀行総裁に対する批判が集中している。政治研究者は、プルナ航空の再建問題の政治コストはすべてアストリチームにかかると述べており、本件によりアストリチームのイメージや名声が傷ついたとしている。
（２）プルナ航空の買収に関心を持っている企業として、ブケブス社（ＢＱＢ）、アルゼンチンの企業家Molinari、米国のNibdher Group、スペインのMondragón社の名前が挙がっていたが、ブケブス社の参入について、与野党議員や労組からの反発が大きかったことを受け、ブケブス社は本件から手を引くと発表した。
（３）他方、プルナ航空の元従業員から成る労働組合は、政府が参加し、補助金を出すことにより新会社を設立することを提案し、23日に事業計画案を政府に提出した。同提案では、第一段階として、30日間で会社再建の準備をし、最低人員で事業を再開させ、第二段階で、180日間で7機の飛行機の内6機を使用しオペレーションを行い、第三段階で、7ヶ月以内に、これまでの航路全てを復活させることとしている。
１４．その他
（１）ウルグアイワインの輸出（17日付「ラ・レプブリカ」紙、18日付「エル・パイス」紙）
ア 先月は、ブルキナファソ及びナイジェリアに150万リットルのタナット種のウルグアイワインが輸出された。
イ ウルグアイワイン協会（INVAI）のレス会頭は、最近ワインの対ロシア、韓国輸出に力を入れているとし、本年のロシアへの輸出は2,000万リットル以上になるだろうと述べた上、韓国での食品・ワイン展に出展することにも触れた。
（２）鉱業法改正案（18日付「エル・パイス」紙）
ア 鉱業法改正案が国会に提出された。同法案では、税制が改正され、法人税とは別の税を創り、それを徴収すること、投資促進法に基づく免税の対象とはしないこと等が考慮されている。
イ 鉱業協会のIgnacion Salazar会頭は、ルール変更は投資減速につながること、1年前にもルールの変更があり、ロイヤルティーが引き上げられたこと、鉱業に関する議論が政治化しており、合理的な議論が難しくなっていること、当国での鉱業の開発・発展にあたっては、熟練労働者もプロバイダーも不足しており、特定の市場への参入も難しい上、資金を調達することも難しいと述べた。
（３）土地の価格上昇（23日付「ラ・レプブリカ」紙）
ア 農牧省の農業統計局によると、本年前半の土地の価格は１ヘクタールあたり3,419ドルで前年比7%増、2000年からは7.6倍、2005年からは3倍増となった。土地の値段が高いのは、サン・ホセ県（1ヘクタールあたり6,495ドル）、コロニア県（6,444ドル）、フローレス県（5,476ドル）などで、低いのはトレインタ・イ・トレス県（1,601ドル）であった。
イ 売買件数が多かったのは、セロ・ラルゴ県、パイサンドゥ県、ラパジェハ県等であった。
（４）ホテル建設（経済財務省レポートUruguay in Focus10月）
建設ラッシュが見られる中、一流ホテルの建設事業が始まっている。9月にはHyatt Hotels Coporationが投資額5,000万ドルで5つ星のホテルをRambla沿いに建設すると発表した他、Hilton Garden Innsがワールドトレードセンター周辺に3,000万ドルでホテル建設を開始した。また、Hotel Montevideo Casino Carrascoの修築事業が行われており、再オープン間近と言われている。同事業には、Carrasco Nobile groupが2009年から6,000万ドルを費やしている。
