ウルグアイ経済報告（10月分）
１．経済概要
（１）２６日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、ウルグアイの租税情報等の透明性が欠如しているとする評価と勧告を行ったことにより、ウルグアイ政府は今後メルコスール域内での情報交換に関する合意に向けた姿勢を示した。ウルグアイはアルゼンチン人による企業・不動産所有のケースが多く見られることから、当国への影響が懸念されている。
（２）貿易額は引き続き増加しているが、米国及びヨーロッパ経済の不確実性が当国輸出に及ぼす影響、当国内での人材不足、また労働争議が活発化している中、与党最左派勢力の発言力拡大等に対する懸念が見られる。
（３）アルゼンチンが当国からの本・印刷物の輸入の一部を一時的に停止しているほか、ブラジル政府が当国からの繊維関連品や自動車輸入に際してアンチダンピングの審査を行っており、輸入が一時停止している等、ウルグアイの対メルコスール輸出が一時的にストップしている状況が見られた。
（４）エネルギー、インフラ関連では引き続き活発な動きが見られた。
２．主要経済指標等
（１）GDP
ア 第三四半期の経済成長率は第二四半期から０．５％増。２００９年第三四半期以来低い数値となった（中銀）。
イ 分野別では、農牧業は、穀物の作付け面積は増加したが、牛の数が減少したことにより、２．４％減。建設は５期連続増加していたが、公的セクターの減少により、マイナス成長。商業その他も７期増加していたが、今回はマイナス。
ウ その他の分野はプラス成長。製造業は、牛肉産業やセルロース生産等主力産業の減少により、０．４％増にとどまった。また、運輸・保管・通信は２．２％増、金融仲介業は４．８％増。
エ 輸出量は農産品、牛肉を中心に対外需要が減少し、１年間で４．４％減。また、輸入は１６．８％増となった。
オ 最終消費（公的セクター及び民間セクター）は８．６％増、固定資本形成総額は６．２％増。民間セクターの機械・機材投資は１０．２％増となったが、公的セクターは７．２％減となった。
カ コンサルタント会社ＯＩＫＯＳ社は、国際金融市場の不安定化により、本年の経済成長率は５．７％、来年は４．６％と予測している。
（２）為替
１０月は１ドル１９．２ペソ台から２０．４ペソ台で推移した。ＯＩＫＯＳ社は、本年末は１ドル２０．６３ペソになると予測している。
（３）消費者物価指数
ア １０月までの１年間の消費者物価指数は７．８８％。レストラン・ホテルが１２．４５％、住宅等は１０．６３％、教育は１０．４５％となった。家庭用品は８．８５％、医療等は８．２８％、交通は８．１６％、娯楽・文化は８．１３％となった。その他、食品・ノンアルコール飲料は７．０７％、衣料・靴は３．８％、アルコール飲料・タバコは２．４％、通信は０．４７％減となった（国家統計院（ＩＮＥ）。
（４）投資
ア ９月に投資法適用委員会が行政府に承認の推薦をした投資案件は８３件（２億２，３１０万ドル相当）（１４日付「エル・パイス」紙）。
イ １－９月の投資案件は６１０件（１０億５，８７０万ドル相当）で前年同期比４０％増。この内３３５件がモンテビデオ、２４５件が地方、３０件がモンテビデオ及び地方両方の案件であった。
ウ コンサルタント会社CPA/Ferrere社によると、９０年代以降は、企業の経営拡大のために当国の企業を買収する傾向が見られたが、現在は、private equity, venture capitalにより企業の買収・再編・売却の傾向が見られる。しかしこれは破産の可能性も高く、リスクも大きい。企業買収の例として、Austin Park Capital社（スイス）がウルグアイのUrupanel社（木材）を購入したケース、米国のSequoia社やKazsek Ventures社によるベンチャーキャピタルの他、金融機関では、Citibank Venture Capital社、Carlyle y Providence社、Iton社、Advent社等によるウルグアイの金融機関の買収などのケースがある。
エ ウルグアイは利子率が低く、コモディティー産品があり、自国の市場以外にはこれまで目を向けなかった投資家がウルグアイを含む新興国に投資を始めているという要因が現在の傾向に影響を与えている（９日付「エル・パイス」紙）。
（５）製造工業生産指数
８月までの１年間の製造工業生産指数（石油・石油は製品除く）は５．７％増となった。分野別に見ると、自動車が６２．３２％増、皮革製品等が２５．５４％増、化学品等が１４．９％増、木材等が１３．８２％増、基礎金属が１０．２２％増となった。また、繊維関連品は８．３２％減、事務機器等は５．８４％減、衣料品等は３．６７％減となった（ＩＮＥ）。
３．経済協力開発機構(OECD)によるウルグアイの透明性に関する評価と勧告
（１）OECD
ア ２６日、OECDはウルグアイの租税情報等の開示等の透明性が不足しているとする報告書を発表した。ＯＥＣＤは、ウルグアイの企業の所有権等の情報開示、関係者との情報交換、個人の権利保障と情報交換との両立性等に問題があるとして、ウルグアイに対して情報交換を行うと共に、アルゼンチンやブラジル等主要貿易相手国との協定を締結するよう勧告した。
イ ウルグアイは、以前よりOECDのグレーリストに入っており、グレーリストからの脱却を目指し、１２カ国との二重課税防止条約締結作業を進めている。現在、ウルグアイは、フランス、ハンガリー、メキシコ、スペイン、ドイツとの間で二重課税防止条約を締結し、同条約は発効している。また、エクアドル、ポルトガル、リヒテンシュタイン、マルタ、スイスとは既に署名済みであるが、現在国会での承認待ちとなっている。
（２）ウルグアイの状況
ア 他方、多くのアルゼンチン人が脱税のためにウルグアイで不動産売買やビジネスを行っている可能性があるとして、アルゼンチン政府よりウルグアイ政府に対して、税務情報や企業情報を公開するよう働きかけが行われていた。
イ コンサルタント会社CPA/FERRERE社によると、アルゼンチン人のウルグアイの銀行への預金額は、２２億２，４００万ドルにのぼる。また、ウルグアイ・不動産協会によると、当地リゾート地プンタ・デル・エステのあるマルドナード県の不動産売買の５０％はアルゼンチン人により行われており、その額は７億ドル以上にのぼる。プンタ・デル・エステの不動産所有者の６０－７０％はアルゼンチン人であるとも言われている。更に、コロニア県の企業協会によると、コロニアの不動産買収や投資の８５％から９０％はアルゼンチン人により行われている。
ウ アルゼンチン連邦歳入庁(AFIP）は、アルゼンチン人によるウルグアイの不動産売買は、数十年前からプンタ・デル・エステで行われているほか、５－６年前から地方でも、またこの１年半くらいはモンテビデオでも行われているとしている。
エ 農業を初めとする分野の企業買収のために、ウルグアイで株式会社を立ち上げるケースも多いと言われている。
（３）当国政府の対応
ア ＯＥＣＤの報告を受け、１０月２６日にムヒカ大統領は、当地「エル・パイス」紙に対し、ウルグアイが国際基準に違反している状況は好ましくないと述べた。また、アストリ副大統領は、今後税務情報等を共有するため、株主情報等を公開するための提案を検討すると述べると共に、今後メルコスール諸国と本件についての合意を行うことを提案すると述べた。
イ OECDの報告について、ウルグアイの税務関係者は、OECDによるウルグアイ批判には、政治的な背景があるので、アルゼンチンと対話を開始する必要があると述べると共に、OECDはウルグアイと他国と同じ指標で判断していないことに対して批判を行った。
ウ また、マルドナード県及びコロニア県をはじめとする不動産業関係者も今後の不動産オペレーションに深刻な影響が及ぶとして懸念を示している（当地主要紙各紙）。
４．The Economist誌による当国の評価
（１）The Economist誌は、本年のウルグアイの経済成長率予測を６％から５．７％に修正した。今後、米国及びヨーロッパの不確実性がウルグアイの輸出に影響を与えると見ている。
（２）また、メルコスールの関税同盟は不完全であり、アルゼンチン及びブラジルの保護主義姿勢が強まっていく中、アルゼンチンの今後の見通しも不透明であり、メルコスール諸国の統合は難しいだろうと述べている。
（３）国内では、与党ＦＡ党の中でも、労組を初めとしたより左派的な勢力の発言力拡大により、更なる歳出を求める声が高まり、社会の不均衡是正、収入の再分配に焦点をあてるようになるだろうと見ている。
（４）その他、ウルグアイ政府は、第二四半期の経済成長率が減速したことを受け、経済成長に尽力するとし、インフレ率は、一次産品価格の低下と内需縮小により、２０１２年末には６％になるだろうと予測している。更に、中銀は、政府と共に諸政策に取り組む中で自律性が弱まり、部分的に優先事項を修正することも考えており、グローバル経済の不確実性が高まる中、中銀は緊縮政策を取ることが出来ず、今後政策金利を引き上げることはないだろうとの見方をしている。
５．貿易
（１）輸出
ア １－１０月の輸出額は６６億５，０００万ドルで前年同期比１９．８％増。また、１０月の輸出額は５億８，８００万ドルで前年同期比５．９％増。
イ 上記輸出額に、フライ・ベントス・フリーゾーンのＵＰＭ社（セルロース）及びコロニア・フリーゾーンのＰｅｐｓｉ社からの輸出を合わせると、１－１０月の輸出額はおよそ７７億４，６００万ドルとなった。
ウ １－１０月の主な輸出品は、第１位が大豆（輸出額８億５，６００万ドル（前年同期比２１．３％増）、輸出額全体の１２．９％）。第２位は、冷凍牛肉（輸出額７億９，７００万ドル（１８．３％増）、全体の１２％）。第３位は米（輸出額３億８，９００万ドル（２０．８％増）、全体の５．８％）。その他、前年同期比で増加率が高かったのは、第９位の麦芽（輸出額１億６，７００万ドル）で前年同期比４５％増。また、第１３位の冷凍魚は輸出額１億３，０００万ドルで前年同期比５６％増。
エ １－１０月の主要輸出先国は、１位がブラジル（輸出額１３億１，０００万ドル（１４，１％増）、輸出全体の１９．７％）。対ブラジル輸出主要品は、１位が麦芽（輸出額１億６，１００万ドル（４１．１％増）、輸出量２２１．７３１トン（５．８％増）。２位が自動車関連品（輸出額１億２，７００万ドル（２３．６％増）、輸出量５３，３０８トン（１．１％減））。３位は牛乳等（１億１，６００万ドル（１７９．２％増））。
オ ２位は中国（輸出額５億５，３００万ドル（７１．４％増）、全体の８．３％）。輸出主要品は、１位が大豆（輸出額３億１，５００万ドル（１１９．４％増）、輸出量６５万６，７１０トン（６４％増）（但し、当国フリーゾーンからの輸出は含まれていない）。２位が脂付羊毛（４，１００万ドル（６．６％増）、７，７３９トン（３０．１％減））、３位が洗上羊毛（３，９００万ドル（３．７％減）、５，８８４トン（３２．３％減））。
カ ３位はアルゼンチン（輸出額４億９，６００万ドル（２０．２％増）。全体の７．５％））。主要輸出品は、１位が自動車関連品（輸出額５，６００万ドル（５．１％増）、輸出量（６，８０３トン（２％減））。２位がコード・ケーブル等（３，８００万ドル（１４０．１％増）、１，２４９トン（９９．２％増））。３位はトラクター（３，７００万ドル（２２６．５％増）。３，３５８トン（１９７．８％増））。
キ その他、ロシアが３億４，２００万ドル（（１８．７％増）、全体の５．１％）、ドイツが２億５，７００万ドル（（２９．３％増）、全体の３．９％）。また、米国は１億８，７００万ドル（（４．７％増）、全体の２．８％）。
ク 輸出先国上位１３位には南米、ヨーロッパのみならず、ロシアやトルコ等も含まれており、貿易の多角化が進められている。
（２）輸入
ア １－１０月の輸入額（原油・石油派生品等は除く）は７０億３，１００万ドルとなり、前年同期比２８．８％増。貿易赤字は３億８，１００万ドル。また、１０月の輸入額は、７億５，３００万ドルで、１９．１％増。
イ １－１０月の主な輸入品は、第１位が観光バスその他自動車（輸入額３億１，６００万ドル（３４．３％増））、第２位が自動車関連部品（２億３，１００万ドル（５４，９％増））、第３位が貨物トラック（１億７，６００万ドル（２．３％増））、第４位は電話（１億６，７００万ドル（２２．６％増））、第５位は農薬等（１億５，１００万ドル（５３．３％増））。
ウ 輸入先国は、第１位がアルゼンチン（輸入額１５億２，８００万ドル、（３７％増））、第２位がブラジル（１３億４，９００万ドル（１７．１％増））、第３位が中国（１１億４，０００万ドル（３０．３％増））、第４位が米国（５億６，０００万ドル（１０．６％増））、第５位がドイツ（２億５００万ドル（１０．６％増））。また、韓国は第７位（１億７，７００万ドル）で前年同期比１２２％増となったほか、第９位のロシア（１億３，３００万ドル）は８３％増、第１３位の英国（１億４００万ドル）は８３．６％と昨年より大幅に伸びた。
（３）日本との貿易
ア １－１０月の日本への輸出額（フリーゾーンを除く）は７８４万９，７１７ドル。主要輸出品は、羊毛（３１４万５，７１９ドル）、羊脂（１０３万７４９ドル）、木材（８７万４,９３６ドル）であった。
イ １－１０月の日本からの輸入額（フリーゾーンを除く）は、７，８６４万５，４７５ドル。主要輸入品は、合成ゴム関連品等（1,５０４万７，４９４ドル）、観光バス等自動車（１，２２２万４，８５３ドル）、印刷機器等（３８６万１，５１２ドル）であった。
ウ また、ウルグアイのフリーゾーンから日本へのトランジット額は、７，３６７万５，１１７ドル、日本からウルグアイのフリーゾーンへのトランジット額は、６１９万８，４９２ドルとなった（UruguayXXI）。
６．農牧水産業
（１）農産物・牛肉等の輸出
ア 大豆輸出
１－１０月の最大輸出品であった大豆（輸出額３億４，６００万ドル）の４０．４％が当国のヌエバ・パルミラ・フリーゾーンに搬出された（前年同期比４０．４％増）。出荷量は７６８，８３２トンで前年同期比３８．４％減となった。対中国向け輸出額は３億１，５００万ドル（前年同期比１１９．４％）、輸出量は、６５６，７１０トン（６４％増）となった。また、対オランダ輸出額は３，２００万ドル（５４０％増）、輸出量は６４，５７３トン（３６１．２％増）であった。
イ 冷凍牛肉
輸出第２位であった冷凍牛肉の輸出先は、第１位がロシア（輸出額：２億７，９００万ドル（２２．０％増）、輸出量：６５，６４４トン（３．２％減））、第２位がイスラエル（８，６００万ドル（７２．９％増）。１３，３６９トン（３６．９％増））、第３位がベネズエラ（５，６００万ドル（７３．３％増）、１０，５２０トン（７５．２％増））であった。
ウ 輸出品第３位であった米の輸出先は、第１位がペルー（輸出額７，２００ドル（７２．７％増）、輸出量１２６，４７０トン（７４．２％増））、第２位がブラジル（輸出額５，７００万ドル（６３．４％減）、１２９，７９１トン（５９．３％減））、第３位がイラク（５，５００万ドル（１１０％増）、１０６，９９７トン（１０８．３％増））であった。
エ 牛乳等
輸出品第４位であった牛乳等の輸出先は、第１位がブラジル（輸出額１億１，６００万ドル（１７９．２％増）、２９，６８４トン（１３８．９％増））、第２位がベネズエラ（５，３００万ドル（１４．１％増）、１０，７００トン（１４．４％減））、第３位がキューバ（４，６００万ドル（４７．８％増）、１０，６７０トン（６％減））であった。
オ 生鮮牛肉
輸出品第５位であった生鮮牛肉の輸出先は、第１位がドイツ（輸出額５，０００万ドル（５８．６％増）、輸出量３，３６３トン、２６．２％増）、第２位がチリ（３，７００万ドル（３０．７％増）、６，１２９トン（０．６％増））及びブラジル（３，７００万ドル（６５．２％増）、５，３０５トン（３０．４％増））であった(UruguayXXI)。
（２）牛肉加工企業
当国の牛の屠殺頭数の減少により、屠殺会社の経営が悪化している中、当国に進出しているブラジルのMarfrig社が、業績悪化により、今後投資を減らしていくと発表した。当国では、Marfrig社、JBS社、Minerva社（いずれもブラジル企業）の３社が屠殺業の３０％を占めている（１４日付「エル・パイス」紙）。
７．労働
（１）失業率
８月の失業率は、前月より０．３ポイント下がり５．９％となった（INE）。
（２）人材不足への対応
ア 商工会議所は、ムヒカ大統領に、昨今の民間企業での人材不足解消のため、公務員を一部民間企業への雇用に切り替えることを要請し、ムヒカ大統領は、本件を検討すると回答した（７日付「エル・パイス」紙）。
イ 本件に付き、ブレンタ労働大臣は、公共政策推進に影響が無ければ特に問題は無いと述べた（８日付「エル・オブセルバドール」紙）。
オイコス社は、今後の労働市場の状況は、隣国の保護主義により当国の輸出業が受ける影響次第で推移するだろうと見ている。
（３）労働争議
カトリック大学の調査によると、９月の労働争議件数は２６件。その内８件は前月から続いている。また、全体の６６％は公的セクター（教育・保健・金融機関等）で発生しており、３４％が民間企業での争議であった。中でも特に建設業の労働者の争議による労働喪失日が多かった。また、賃上げ要求に基づく争議が大半であった。
８．エネルギー
（１）電力
ブラジルとの送電線接続
電力公社（UTE）は、ブラジルとの送電線接続事業のため、メルコスール構造的格差是正基金(FOCEM)から８，０００万ドルの支援を受けることとなった。全コストは１億ドル以上となる見込みである。本件事業を請け負っているTechint社は、２０１２年初旬から事業を開始し、２０１３年後半には事業終了見込み。他方、ブラジル側はElectrobrasが請け負っている（２５日付「エル・パイス」紙）。
（２）地熱発電
UTEは、Punta del Tigreでの地熱発電のための入札を実施している。本件事業の投資額は４億ドル。３６０－５４０MWの発電が行われる予定。これまでのところ１６社が関心を示している（１２日付「エル・パイス」紙）。
（３）再生可能エネルギー
ア 風力
（ア）２５日、UTEは風力発電の第３回目入札のためのデータルームを開設した（２６日付「エル・パイス」紙）。
（イ）UTEは、今後フローレス県、コロニア県、サン・ホセ県に風力発電を導入予定。１１月前半に今後の入札条件を決める。フローレス県には６４MWから７４MWの発電機３７機、コロニア県には４１MWから４６MWの発電機を２３機、サンホセ県には６３MWから７０MWの発電機３５機を設置する予定（２９日付「ラ・レプブリカ」紙）。
イ エタノール生産
Alur社は、スペインのAbengoa社と契約し、１億２，０００万ドルを投資し、パイサンドゥ県でエタノール生産を行う予定。投資の７５％から８０％は金融機関から、２０％から２５％はAlur及びAbengoa社が出資。モロコシ、トウモロコシ、大麦、小麦等の穀物を使用し、年間７，０００万リットルのバイオエタノールを生産する他、８MWの発電所も建設予定。
（４）その他
２４日の閣僚会合後、カネパ大統領府副長官は、工業エネルギー鉱業大臣が工業用自家発電に関する法令案を準備中であると発表した。メンデス工業エネルギー鉱業省エネルギー局長は、今次法案は、エネルギーコストの削減、国内の電力コストの安定化、電力の過剰購入を防ぐことが狙いであると述べた（２６日付「エル・オブセルバドール」紙）。
９．インフラ
（１）モンテビデオPuntas de Sayago港湾関連施設建設事業
国家港湾局（ＡＮＰ）は、モンテビデオのPuntas de Sayagoの港湾事業建設事業の入札は２０１２年４月に実施し、２０１２年１０月より事業開始予定であると述べた。現在、ブラジル、韓国、チリ及び当国の企業が本件事業に関心を示している（４日付「ウルティマス・ノティシアス」紙）。
（２）モンテビデオ港稼働率
ＡＮＰのディアス局長は、９月のモンテビデオ港の稼働率は前年同期比２７．５％増となり、扱った貨物の量は７万４，０００テウス（１テウ＝２０フィートコンテナ１個）となった。また、１―９月の稼働率は３７％増となり、扱った貨物の量は６６万６，０００テウスであった（４日付「ウルティマス・ノティシアス」紙）。
（３）マルティン・ガルシア運河浚渫事業
ムヒカ大統領は、ウルグアイはアルゼンチンとマルティン・ガルシア運河浚渫事業の入札条件で合意に至ったと述べた（８日付「ラ・レプブリカ」紙）。
１０．自動車産業
（１）１－９月の新車の販売台数は３７，３９０台で前年同期比３０％増となった。売り上げ台数は、Chevroletが９，６８８台、Volkeswagenが４，７１５台、Fiatが２，５９２台、Cheryが２，４８５台、Nissanが２，２１５台、Peugeutが２，０３３台、Suzukiが１，８５５台であった。
（２）１－９月のバス・トラックの売り上げは２，６１４台で前年同期比３９％増となった（自動車メーカーコンセッション協会）。
１１.対外関係
（１）アルゼンチン
ア ウルグアイはアルゼンチンより製本・印刷コストが低いため、本をアルゼンチンに輸出しているが、アルゼンチンは、ウルグアイからの本・印刷物のトラック１４台をアルゼンチンの税関で留め置いており、輸入を一時的に停止している。
イ ウルグアイのPresur社、Tainol社、Zonalibro社等の製本・出版企業は、アルゼンチンのこうした措置により、４００人の雇用に影響が及ぶと述べている。なお、上記３社は、アルゼンチンに７，６００万ドルの印刷物を輸出し、ウルグアイからの印刷物の輸出の８０％を占めている（１２日「ウルティマス・ノティシアス」紙）。
（２）ブラジル
ア 当国の繊維製品の輸入一時停止措置
（ア）ブラジル政府は、当国の繊維業者が中国からのダンピング品を利用している疑いがあるとして、ウルグアイの４企業の原産地規則の審査を行っている。３日、ウルグアイの繊維関連企業協会が、本件について下院の工業委員会に陳情を行った。ブラジルへの繊維関連品の輸出がストップしていることにより、この２か月で７つの工場で１２７人が解雇され、１３０人が失業保険の対象となっている。上記４企業は、ブラジル政府から、１５０ページにわたる質問書に回答することを求められている（５日付「エル・パイス」紙）。
（イ）クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、ウルグアイの繊維企業はメルコスールの規定を満たしていると述べた（８日付「エル・パイス」紙）。
イ ブラジルの工業製品税
（ア）本件についてブラジルの議会は未承認であるが、当国のChery社及びEFFA社による生産は引き続きストップしている。
（イ）EFFA社は、マナウスのフリーゾーンに２０１２年前半の操業開始を目指して５，０００万ドルを投資して工場を建設すると発表した。また、同社幹部は、これまではアジア諸国から部品を調達していたが、今後は現地調達率６５％を満たすためにブラジルで部品の調達先を探すと述べた。
（ウ）他方、２５日、Chery社も４億ドルを投資し、サンパウロに工場を建設する計画を続行すると発表した。サンパウロ工場では、２０１３年９月までに生産を開始する予定（２６日付「エル・パイス」紙）。
（３）中国
ア．海賊版の摘発・処分
（ア）１４日、モンテビデオ港で、香港から当国経由でパラグアイ東部に輸出されるゲーム機器の海賊版１０万台が摘発され、破壊処分された。ウルグアイの規定では、経由地であっても、海賊版を摘発した場合には処分することが出来る。
（イ）関係者は、ウルグアイは、最終輸入国でなくても海賊版を発見した場合には処分が出来る域内でも数少ない国の一つであり、海賊版の摘発と処分のための手続き等には時間がかかるが、精力的に取り組んでいると述べた（１５日付「ラ・レプブリカ」紙）。
イ．戦闘機購入の可能性
（ア）中国が自国の製品を世界に売り出そうとしている中、ウルグアイ空軍が中国から戦闘機を購入する可能性が出てきた。２１日、ウルグアイの空軍関係者６名が中国を訪問し、Nanchang Aircraft Manufacturing Corporationを訪問の上、中国とパキスタンが開発し、１９９０年以来、ベネズエラ、ボリビア、エジプト、パキスタン、スーダン、タンザニアなどで使用されている練習機K-8 Karakorumを見に行く予定である。
（イ）他方、ウルグアイ空軍は、Hongdu Aviation Industry Corporationが開発したHongdu L-15 Falconに関心を示している。同機は１機１，４００万ドル（１７日付「エル・パイス」紙）。
１２．その他
（１）アラティリ社（鉄鉱石採掘事業）
クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、鉱業の収益の分配については他国の例を参考にしながら当国の方針を決めていくと述べた。ウルグアイ政府は、鉱業による収益のために特別の基金を設置するなど長期的視点を考慮した用途を検討している（３日付「エル・パイス」紙）。
（２）フォーブス誌の投資ランキング
フォーブス誌の投資ランキングによると、ウルグアイは１３４カ国中６１位。南米では３位となった。同誌は、当国を農産品輸出の国であり、労働の質も良く、社会支出の高い国であると評価している。
