【概要】
- 昨年に続き、インフレ上昇とドル安が問題視されている。政府は昨年12月末にインフレ上昇を抑えるため政策金利を引き上げたが、関係者はあまり効果はないと見ている。また、燃料価格の引き下げも行われた。また、ドル安対策として、政府はドル買いを進めているが、ペソ建ての国債需要の増加、夏の観光シーズンで観光客の両替が増えていること、投機的なオペレーションが増加していることもあり、ドル安が進んでいる。これに伴う競争力の低下も懸念されている。2012年の輸出競争力はドル換算で11.4%減。
- 財政赤字の拡大も懸念されており、歳出削減について議論されているほか、法人税引き上げの話も出ている。
- 最低賃金は約396ドルに引き上げられる中、今後の労使協定改定に向けた本格交渉の開始を前に、政府と労組で賃上げ等について意見が割れている。また、外国人の滞在許可手続きの迅速化が求められている。
- エネルギー分野では、バイオディーゼル工場の操業開始、風力発電所の設置等の案件が見られた。
【本文】
- 経済概要
（１）政策金利の引き上げ
ア 昨年１２月２８日、中銀はインフレ上昇を抑えるため、政策金利を９％から９．２５％に引き上げた。１２月のインフレ率は、７．４８％となり、２０１２年は２０１１年より２．５２％のドル安となった。
イ エコノミストの大半は、中銀の政策金利引き上げに驚いている。輸出業者は、前回の８．７５％から９％への引き上げでもインフレ上昇は抑えられず、更なるドル安となり、競争力が失われているとし、今回の決定で輸出業が更にダメージを被ると失望している。
ウ エコノミスト等は、政府の政策は方向を見失っており、政策金利上昇のツケは生産者や輸出業者が払うことになるだろうと述べた。
（２）ドル安と政府の介入
ア ドル安が続いており、昨年１２月の平均は１ドル１９．３ペソとなった。２０１２年末は前年同期比でドルが２．５２％下がった。中銀は２０１２年に６億６，２４０万ドルのドル買いを行ったが、今年に入ってから数日の間で２億１，５００万ドルのドル買いを行った。これは市場のドル取引の８０％を占める数値である。
イ 最近のドル安は、政策金利の引き上げもあり、ペソ建ての国債の需要が増加していること、夏の観光シーズンが始まり、外国からの観光客の両替が増えていること、更なるドル安を期待して、投資家による投機的なオペレーションが増加していることによるものである。
ウ 中銀関係者は、中銀が介入しなければ、１ドル１９．１あるいは１９ペソにまでドルが下がるだろうと述べた。また、経済財務省のマソジェル・マクロ経済担当局長は、７日にラジオ番組のインタビューで、ドル安が続いていることを懸念しているとし、前回政策金利を引き上げた際には、市場が過剰に反応したことから、積極的なドル買いを行うことで今回の政策金利引き上げ発表後の過剰反応を抑える意思があることをアピールすると共に、為替の安定、これに伴う競争力の維持を図ることが狙いであると述べた。
（３）Fitch Ratingsのレポート（29日付「エル・パイス」紙）
Fitch Ratingsの南米の銀行に関する2013年の予測レポートによると、ウルグアイはチリと共に安定。ウルグアイでは緩やかな融資拡大が続き、今年の経済成長は4.2%、来年は4.9%となるだろうとしている。
（４）輸出競争力（30日付「エル・パイス」紙）
中央銀行によると、2012年の輸出競争力は、ドル換算で11.4%減となった。ウルグアイのコストは7.48%増となっており、ドル安は2.51%進んだ。国別に見ると、対アルゼンチン、ブラジルの競争力が14%減、対米国が8.5%減、対ドイツが8.4%減、対イタリアが8.1%減、対スペインが7.6%減、対中国が6.1%減、対イギリスが4.3%減、対メキシコが0.1%減となった。
（５）本年の主要案件等（31日付「ラ・レプブリカ」紙
ア 30日、クレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣は、閣議で今後の主要案件について述べた。実施されている主な案件は、CapurroのAlur社によるバイオディーゼルの工場の操業開始、ANCAPの石油精製工場の操業開始（本年5～6月を予定）、昨年に続き、更なる風力発電所が操業、昨年12月に完成したANCAPのセメント工場からブラジルへの輸出開始、本年後半の液化天然ガス再気化ターミナル建設事業開始等。
イ また、その他検討されている事業等として、造船関連、天然ガス関連法案の準備等を挙げた他、本年前半には国会で通信法を承認させることを目指すとした。
- 財政赤字(31日付「エル・パイス」紙)
- 30日、ロレンソ経済財務大臣が、閣議で財政赤字の増加に懸念を示し、閣僚等に対し、責任ある慎重な行動をとり、緊縮財政につとめるよう呼びかけた。
- 政府は財政赤字について、昨年初めには1.1%と予測していたが、予測を1.7%に引き上げており、11月の赤字は2.8%となった。またロレンソ大臣は、今後の補正予算での歳出増加は、技術大学の建設のみとしたいと述べた。
- 投資（16日付「エル・パイス」紙、25日付「エル・オブセルバドール」紙）
（１）2012年の経済財務省が免税等の投資インセンティブの推薦案件とした投資は前年比6%増で891件、額にして65%増で25億3,400万ドル。その内42%が工業、25%がサービス業、13%が観光、11%が商業、8%が農業であった。
（２）UruguayXXIのビジャミル所長は、分野別に見ると、需要が高かったのは、サービス、建設、観光、不動産であったと述べた他、工業では、化学、自動車部品、プラスチック部門への関心も高かったとした。また、サービス業への投資や農地購入も増加している。
- 税制改革
アストリ副大統領（前経済財務大臣）、ロレンソ経済財務大臣とは一線を画した経済チーム（大統領周辺のフルゴーニ予算企画庁長官等）が法人税引き上げ（現行の25%から30%に）を提案したことについて、ウルグアイ工業協会のカラウ会頭は、当国が投資促進を進めていることもあり、法人税引き上げは好ましいものではなく、ルール変更はよろしくないと述べた。また、カラウ会頭は、アストリ副大統領が更なる課税は避けたいとしたことに同意し、ムヒカ大統領は、国内外の信用を保つためにも、アストリ副大統領率いる経済チームの政策を支持するべきであると述べた。
５．国債（12日付「エル・パイス」紙）
（１）昨年1-11月に中央銀行が発行した国債の外国人による購入額が前年同期比293%増となった。購入者の16.9%が外国人である。国際経済が不安定である中、ウルグアイの国債の需要は高く、政府は積極的に国債を発行しているが、国債の償還期限が30日から1年であるため、投機資金も入ってくる上、ペソ建て債が増加することにより、更にペソ高が進み、自国産品の価格競争力が落ちることになる。
（２）結局、市中にドルが増え、ドルをペソに換えてペソで国債を購入する動きが進み、ドル安が進んでいる。
６．貿易(UruguayXXI、13日付「エル・パイス」紙）
（１）1月の輸出額は6億5,400万ドルとなり、前年同期比4%増となった。主な輸出品は、冷凍牛肉、米、小麦、生鮮牛肉、牛乳等。主な輸出先は、ブラジル、ベネズエラ、中国、アルゼンチン、米国であった。
（２）1月の輸入額は、7億3,900万ドルとなり、前年同期比17.1%増となった。主な輸入品は、自動車、電話、農薬、ポリアセトン、自動車部品等。主な輸入先国は、中国、アルゼンチン、ブラジル、米国、メキシコ等。
（３）ドル安もあり、耐久消費財の輸入が好調。UruguayXXIによると、2012年は、エアコンの輸入が前年比11.4%増の16万2,000台、パソコンが65%増の39万1,500台（内76%は中国から、16%は米国から）、バイクは9万8,000台（内85%は中国から、5,3%は日本から、3.6%はインドから）、携帯電話は6.7%増で150万台、LCDは3.2%増で14万4,977台となった。他方、カメラは1.8%減で28万81台（61%は中国から、17%は米国から、5.3%は日本から）、冷蔵庫は13.8%減で14万4,093台、電子レンジは7.8%減で11万1,229台となった。
（４）飲料では、ウイスキーの輸入が12.8%増で530万リットル（その内73%は英国から、14%はブラジルから、10%はアルゼンチンから）、ワインは8.8%増で320万リットル（61.6%はアルゼンチンから、19.2%はフランスから、14.6%はスペインから）となった。
７．農牧業
（１）酪農企業（16日付「エル・パイス」紙）
1936年に創業したConaprole社は、１日300万リットルの牛乳を生産しているが、今年の生産は500万リットルを目指している。従業員は1,600人。米国、中国、アルジェリア、南アフリカ、ベトナムをはじめとする50カ国の、粉ミルク、ロングライフミルク、チーズ等を輸出している。生産の30%は国内向け。
（２）果実・野菜の被害（29日付「エル・パイス」紙）
24日の大雨の被害により、果実・野菜の価格が高騰している。リンゴ・ブドウ・梨・トマトなどの価格が10-40%上昇した。
８．労働
（１）最低賃金引き上げ（10日付「ラ・レプブリカ」紙）
8日、政府は最低賃金を10%引き上げ7,920ペソ（約396ドル）とすることを政令で公布した。最低賃金は2010年に現政権が開始してから65%増加している。
（２）外国人の滞在許可手続き（10日付「ブスケダ」紙、27日付「エル・パイス」紙）
ア 当国の居住許可証を申請するアルゼンチン人が増加している。
イ 21日、ムヒカ大統領がブレンタ労働相、ボノミ内務相、アルマグロ外相に、外国からの労働力受入れ促進のため戦略を立てるよう指示した。農業では、果実の収穫、酪農等が人手を必要としている他、建設・工業部門でも人手不足となっている。また、コロニアやプンタ・デル・エステに住んでいる企業家の大半はアルゼンチン人で、毎日母国に通っている者もいる。
ウ 社会開発省は、2000-2011年の当国に滞在している外国人は2万4,512人であったと発表している。その内53%はアルゼンチン・ブラジル人。その他9%がアメリカ人、7.72%がスペイン人、4.1%がペルー人。
エ 滞在許可手続きに時間がかかることが問題視されており、社会開発省や労働省は手続きを柔軟化させたいと考えているが、内務省は治安の観点からこれに積極的ではなく、省庁間で意見がまとまっていない。
（３）Montes del Plata社によるセルロース生産関連施設建設事業（30日付「ラ・レプブリカ」紙）
Montes del Plata社によるセルロース生産関連施設建設現場で従業員１名が亡くなったことにより、30日より建設労組(Sunca)がストライキを実施した。
（４）これまでの労働省案件と今後（31日「ラ・レプブリカ」紙）
ブレンタ労働大臣は、30日の閣議で、これまでの労働省の成果と今後について述べた。ブレンタ大臣によると、ここ数年の実質賃金上昇は、国家の生産の成長を伴うものであったことを強調した。また、賃上げのために、あらゆる経済指標を考慮したが、セクター毎に指標が異なることを指摘し、今後は、的を絞った実質賃金アップを考慮していきたいとし、それが今年の労使交渉のメインテーマとなると述べた。また、人材不足解消の一環として、定年退職者の再雇用についても触れた。
（５）今後の労使協定交渉（30日、31日付「エル・パイス」紙）
ア 今後の労使協定改定に向けた本格交渉に向けて、中央労働センター(PIT-CNT)と経済財務省との間で意見が割れている。主な争点は政府が規定するインフレ枠の設定及びそれを賃金にどう反映させるかという点。
イ 賃上げについては、政府はインフレ率＋5%とするとしているが、労組側は政府の提案は現実的では無いとして、＋7%を要求している。
９．エネルギー
（１）ガス・石油（8日、22日付「エル・パイス」紙）
ア 政府は、石油等の資源が採掘・商業化された場合の政府の取り分をどうするかについての法的規制を定める予定。
イ ムヒカ大統領は、工業エネルギー鉱業省に対し、現行のガス・石油に関する法を見直す必要があるかどうか検討するよう指示を出した。
（２）風力発電（8日、25日付「ラ・レプブリカ」紙）
ア 現在契約を行っている20件の風力発電の投資総額は20億ドル。発電機の設置を進めているプロジェクトもあり、来年操業開始予定のものもある。
イ 23日、電力庁（UTE）は、アルティガス県の発電所についてNordex社と28機の風力発電機の電力供給の契約を行った。
（３）燃料価格引き下げ（10日付「エル・パイス」紙）
工業エネルギー鉱業省と国家燃料・アルコール・セメント公社（ANCAP）は、インフレ対策の一つとして燃料価格引き下げで合意し、9日より引き下げを実施することとなった。主な燃料価格は以下のとおり。
NAFTA Premium 97SP (1Lあたり)39.2ペソ→38.4ペソへ
NAFTA Super 95SP 37.7ペソ→37ペソへ
Gasoil 36ペソ→35.3ペソへ
（４）国連再生可能エネルギー委員会（17日付「ブスケダ」紙）
国連再生可能エネルギー機関（IRENE）において、ウルグアイはラテンアメリカの中でメキシコと共に理事国に選出された。
（５）バイオディーゼル（25日付「エル・オブセルバドール」紙）
Alur社は、バイオディーゼル生産のための2つ目の工場（スウェーデンのAlfa Leval社によるもの）の操業を開始した。
（６）石油試掘事業（30日付「エル・パイス」紙）
ANCAP関係者がアルゼンチンのYPF関係者との会合を行い、今後のアルゼンチンの海底油田試掘事業での協力、国際入札等について協議した。
１０．不動産
（１）地方での農地売買（15日付「エル・パイス」紙）
ア 一時の急激な土地売買のブームはおさまってきたが、大豆輸出が引き続き好調な中、土地売買は活発に行われている。ソリアーノ県、リオ・ネグロ県、コロニア県等生産性の高い農地の価格は１ヘクタールあたり1万ドルで、全国の平均値（1ヘクタールあたり3,419ドル）を大幅に上回っている。関係者は、1ヘクタール1万5,000ドルの値をつけている土地もあり、土地価格が過剰に割高になっている面も見られるが、今後3年は価格が下がるだろうとしている。他方、工業の発展が進めばその影響を受ける可能性もあると述べた。
イ 農業・酪農用地の価格は平均して1ヘクタールあたり5,000ドル、100%酪農の用地は4,000ドル。ヨーロッパや米国の投資家が40～100ヘクタールを購入し、農地としているケースが多く見られる。本年1-3月で、16県の外国投資家との商談が入っている。
ウ コロニア県には、スイス、ドイツ、イタリア、フランス、米国人が入っている他、近隣国からの需要も高い。また、ブラジル人が1万ヘクタールの土地を購入しようとしたこともある。
（２）モンテビデオの不動産売買（24日付「エル・パイス」紙）
資材コスト・賃金が上昇しており、建設コストが上がっていること、当国の不動産事業に多く参入しているアルゼンチン人がドルを入手出来ないこと、ドル安等を背景に、今後、モンテビデオの不動産売買に影響が及ぶと見られている。国家統計院（INE）によると、昨年7-9月のオペレーション件数は5.65%減少した。
１１．対アルゼンチン関係
輸入規制の緩和（26日付「エル・パイス」紙）
25日、アルゼンチンの輸入許可が緩和されたが、ウルグアイ企業は、これでアルゼンチンとの貿易における緊張関係が緩和されるとは考えていない。ウルグアイ輸出協会のQueijo会長は、今後もアルゼンチンとの関係が本質的に変わるとは見ておらず、規制が一つ減るだけと述べた。
１２．対ブラジル関係
（１）牛乳の輸出（22日、23日付「エル・パイス」紙）
ウルグアイの乳製品輸出について、ブラジルでは輸入規制枠は設けられていないが、ブラジルの牛乳生産者からブラジル政府に対して輸入枠を設けるよう要請が出ている。ブラジル政府は、他国からの輸入には規制をかけているが、ウルグアイに対しては規制をかけていない。本件については、アルゼンチンからもブラジルに対して、ウルグアイに規制をかけるよう圧力がかかっている。
（２）自動車輸出
当国で組み立てているLifanの車のブラジルへの輸出が依然ストップしている。ウルグアイとブラジル政府との間で輸出再開で合意し、21日に二国間で輸出を保証するための追加議定書を交換したにも関わらず、ブラジルの工業省と北部の州の意見対立により遅れが出ている。
１３．その他
（１）鉱業（5日付「エル・パイス」紙
3日、ウルグアイで鉄鉱石採掘事業を計画しているアラティリ社は、ウルグアイに5年間で2億ドルの投資を行うとしていたが、ウルグアイ政府の認可が遅いことに苦言を呈し、事業を3分の1に縮小すると発表した。これに対し、4日、ムヒカ大統領は、法律が厳しく、国家の要求が多いと回答した。また、鉱業は何世代にも影響が及ぶものであり、政策を慎重に検討する必要があるとも述べた。
（２）モンテビデオ港の稼働率（8日付「エル・パイス」紙、15日付「ラ・レプブリカ」紙）
2012年のモンテビデオ港の稼働率は前年比11.3%減の45万9,202テウスとなった。ディアス国家港湾局長は、アルゼンチンの輸入規制によりアルゼンチン向け貨物の輸入量が減少したこと、魚介類の主要輸出先である欧州の輸入が落ち込んだことにより、漁船の数も減少したこと等が、稼働率減少の要因であったと述べた他、本年は3%増を見込んでいるとした。
（３）観光（22日付「エル・オブセルバドール」紙）
2012年の海外からの観光客数は前年比3%減の285万人となった。今年に入ってからの観光客は、ブラジルとの競争力の低下、プルナ航空の倒産、国際経済危機の影響、インフレ上昇等もあり減少している。
（４）航空産業（22日付「エル・オブセルバドール」紙）
ここ十数年のウルグアイの農業の発展に伴う農薬散布増加と、パラグライダー等スポーツとしての飛行機の活用が増えていることにより、ウルグアイの航空産業はここ数年で50%成長。航空産業へのサービスを提供している企業は33社、小型飛行機の修理やメンテナンスを行っている会社は23社あり、同産業で900人が働いている。
（５）日本企業（24日付「エル・パイス」紙）
トレインタ・イ・トレス県の関係者が、ウルグアイに進出しているヤザキが（コロニア、ラスピエドラスに続き）３つめの工場建設を検討しており、同社と会合を持ったと述べた。同社は、アイデアとして、最初は80名を雇用することを考えているが、場所はまだ決めておらず、各地で調査中であると述べる一方で、トレインタ・イ・トレス県は労働力があり、メリットもあると述べた。同県は、同社の労働力は女性が主力となるのが魅力であると述べた。
（６）Air Europaの就航（25日付「エル・パイス」紙）
Air Europaはモンテビデオーマドリッド間を6月から週3便就航させると発表した。また、ピンタード運輸公共事業大臣は、Air Franceがパリーブエノスアイレスーモンテビデオ便を就航させるかについて協議中であると述べた。
